津野修 の国会発言

第112回衆議院大蔵委員会第15号

○津野政府委員先ほどから御質問になっております、ねばならない、あるいは、しなければならないといった場合に、罰則がないケースがあるのではないかということでございますが、一般的には大体罰則があるケースが多いと思いますけれども、ないケースもございます。ただ、その場合でも、御承知のように他方で法律に違反いたしましたならばそれに対して行政処分がされるという点がございますから、それで当然法的な担保はされているということでございます。それから偽計…

第112回衆議院大蔵委員会第15号

○津野政府委員六十八条でございますけれども、「金融先物取引業者は、その行う金融先物取引業に関して広告をするときは、」「大蔵省令で定める事項について、著しく事実に相違する」、まさに著しく事実に相違するということでございまして、そういう表示をしてはならないということでございますから、量的な問題ではございませんで、質的な問題として著しい内容の表示あるいは人に著しい誤認をさせるようなことをしてはいけないという内容でございます。

第112回衆議院大蔵委員会第15号

○津野政府委員広告みたいな話になるので恐縮なんですが、著しい量とかなんとかいうときは当然量の話でございましょうし、著しく事実に相違するというような場合には当然それは質的な内容を表現しているというふうに理解をすべきだと思います。

第112回衆議院大蔵委員会第15号

○津野政府委員著しいという表現でございますけれども、もちろん質的な場合もあれば量的な場合もあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、これらの表現につきましては、その法律の条文の趣旨あるいは法律全体の趣旨、そういったことも踏まえて当然に理解されるべき問題であり、かつ、今後判例等を通じて確立されていく概念の内容であるというふうに考えております。

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員お答えいたします。モーゲージ証書の法的性質につきましては、先ほど銀行局長から御答弁になりましたこととほぼ同一でございますけれども、抵当証券の売買の事実とか元利金の取り立て委任を受けている事実とか買い戻し特約、そういう存在を明らかにする証拠証券でございまして、いわゆる有価証券ではございません。かつ、モーゲージ証書と申しますのは抵当証券の売買契約書の性格も持っているわけでございまして、そういう性格のものでございます。

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員先ほどお答えいたしましたように、これは有価証券ではございませんので、証拠証券としての性格を有するものであるということでございます。

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員モーゲージ証書によります取引につきましては、先ほども言いましたように、これは抵当証券を売買するということを保証する契約書の面と、それから証拠証券としての面とございます。したがいまして、その裏側にあります抵当証券の何といいますか有利性とかいろいろなものは売買によって当然出てくるわけでございますけれども、そういう結果によって売買が盛んに行われてきていると考えております。

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員御質問のケースでございますけれども、先生がどういうふうに考えていらっしゃるかちょっとわからないのですが、抵当証券の場合は債権と一緒に一体化しておるものでございますから、例えば二千万円の抵当証券を発行すれば二千万円の債権がついているわけでございます。その貸し金の債権の範囲内においてのみ抵当証券というのは発行できますし、現在やっておりますこのモーゲージ証書というのはその二千万円の範囲内で出しておる。それ以上になりますと、それ…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員ちょっとお言葉を返すようで恐縮なんですけれども、先生若干誤解されている面があるのじゃないかと思います。一点は、抵当証券はあくまで債権といつも一緒になっているわけですね。例えば二千万円の抵当証券を発行するときには二千万円の債権が出ています。次に、さらにそれに対して新たな抵当証券を発行する場合、これは第二順位でも第三順位でも十分な抵当証券の対象になる資産の資産価値があれば出せるわけですね。ですから、そういうものが抵当証券とし…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員お答えいたします。お尋ねの件でございますけれども、御趣旨は、抵当証券業協会への加入をなぜ強制加入にしなかったのかという御質問かと存じます。これは、抵当証券業協会はいわゆる民法上の法人として任意設立の法人でございますし、かつ、どうしても加入しなければ行政目的は達成できないというような性質のものでも必ずしもございませんので、任意加入にしておいてそれでいろいろな購入者の保護に欠けるようなことはなかろうということで強制加入にし…

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員行政面のことでございますので、銀行局長がお答えしたとおりだと存じます。

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員先ほどお答えいたしましたように、先生に今要約していただきましたが、大体そのとおりでよろしいかと存じます。

第109回衆議院大蔵委員会第11号

○津野政府委員ちょっと答弁漏れでございますけれども、再発行は恐らくしてもらえると思いますし、それはモーゲージ証書の約款にどう書いてあるかによると存じます。それから、いわゆる売買契約書としての性格も持っているというところがちょっと抜けておりましたので、補足させていただきます。

第102回衆議院地方行政委員会第17号

○津野説明員お答え申し上げますと、公益法人等の資産の運用につきましては、それによって入ってまいります所得につきましては一般的に課税になっておりません。〔平林委員長代理退席、委員長着席〕

第102回衆議院地方行政委員会第17号

○津野説明員公共法人等につきましては、先ほど申しましたように法人税法に定める収益事業に該当する事業、そういうものを営む場合に限りまして、その事業から生じた所得についてのみ法人税が課されるという現行法上の取り扱いになっております。したがいまして、この公益法人等の収益事業課税制度といいますのは、民間企業と競合するような事業を課税対象とする趣旨で設けられている制度でございますが、現行法人税法上は、物品販売業とか不動産販売業とか製造業とか三十…

第102回参議院地方行政委員会第20号

○説明員（津野修君）お答え申し上げます。この北方領土の相続税に関しまして、先生の御質問は、先日、内閣委員会それから決算委員会等で御指摘があったものでございますが、その際若干御答弁が不備だったものでございますのでもう一度繰り返さしていただきますと、原則といたしまして、相続税の施行地に住所がある人、そういう人が、相続により財産を取得した場合には、同法の施行地内にある財産のほかに同法の施行地外財産に対しても相続税が課税されるということにな…

第102回参議院地方行政委員会第20号

○説明員（津野修君）この施行地域に関します第二条の規定を読んでいただきますと、「本州、北海道、四国、九州及びその附属の島（政令で定める地域を除く。）」と書いてあるわけでございます。したがいまして、この附属の島に入っていることは明らかであるからこそ政令で定める地域を除いたというふうに考える方がいいのではないかと思います。