津野修
会議録に記録された「津野修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1984/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会32 件・32%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○津野説明員 パチンコの製造業者に対する指導ということでございますけれども、これの税務の面からの指導という点につきましては、当然法人税等については調査等をやっておりますし、それから物品税等については、そういう面におきまして物品税の把握漏れがないようにきちんと把握しているということでございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○津野説明員 お答えいたします。 相続税について、いわゆる同族会社の株式でございますけれども、こういうものにつきましての物納関係は、その同族会社の株式しかない——それ以外の財産をもって物納することができる場合は別でございますが、その株式しか財産がないという場合には認められております。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○津野説明員 同じ評価でございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○津野説明員 いわゆる相続税の税金につきましては、原則として換価性の高いものが第一優先順位になっておりまして、現金であればもちろん現金でございますし、そういう順序がございまして、同族会社だけについて特別の措置を講ずるというのは、今のところ考えていないところでございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○津野説明員 第一点の、先ほど御答弁いたしましたように、同族会社の株をそのまま物納できるようにという御要望でございますけれども、これはいろいろほかの相続税に絡む財産との関係がございまして、直ちに検討するというようなこともなかなか難しいかと存じますが、今後さらに詰めていきたいと思います。 それから第二点の、中小企業者の相続税の問題でございますけれども、一般論といたしまして、昨年でございますけれども、株式評価につきましては国税庁から答弁があ…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○津野説明員 ちょっと先ほど失礼しました。 今の問題でございますけれども、中小企業者につきましての相続税についての特例ということでございますが、これは先ほど申しましたように、昨年の税制調査会でも議論されておりまして、ずっと議論されてきている問題でございますが、いわゆる給与所得者との均衡、そういうものとの関係から見てそういう制度をとるのはどうか。さらに中小企業者の現在の相続税の課税の実態等計数的に国税庁で調べておりますけれども、そういうも…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津野説明員 お答えいたします。 御提案は、教育費負担が高まってきておりますために、その負担軽減の観点から税制上一定額を控除する制度を創設してはどうかということかと思いますが、教育費につきましては、従来から歳出面におきましていろいろ助成をしておるわけでございます。例えば私学の助成とかいろいろございますが、これに加えましてさらに税制面におきまして親に対しまして助成をするという道を開くということにつきましては、現在の教育助成方式というものを…
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 昨年の千五百億円の所得減税が決まりましたのが昨年のほぼ十一月ごろであったかと思います。その当時、当委員会でも税収の見通しにつきまして御質問がございまして、当時私どもがお答えいたしましたのは、税収がこの当時判明いたしておりましたのが九月までの税収でございました。したがいまして、その時点での税収は三分の一程度が判明していた段階でございます。そこで、その後、年末のボーナスの動向とか経済動向とかいろいろ不確定要素もあるとい…
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） ちょっと今答弁漏れになりましたけれども、減収を立てておりますのは所得税減税の千五百億と、それから源泉所得税の千百億、合わせまして二千六百億の補正では減収を見込んでおります。 したがいまして、十二月末の税収の状況を申しますと、現在の時点で判明しておるところでは、三税収入を中心に申し上げますと、これは所得税、法人税、酒税でございますが、前年比三・四％の伸びでございます。これは当初予算の伸び率が五・九％、補正後予算の伸び…
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 今、三税のちょっと収入を申しましたが、法人税の方も御指摘のとおり、十二月末では二・七％進捗率が落ちております。
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 今、千百億の減収額を見込みましたのは所得税の源泉分だけでございまして、法人につきましては補正を立てておりません。
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 法人税収についての御質問でございますが、法人税収につきまして十二月末現在では、現在回復基調にございます景気の実態というものが、まだ反映が必ずしも十分になっていない。特に六月から八月まで——前年でございますが、この間の落ち込みがかなり著しいものでございまして、そのリカバリーがまだできていないというところで十二月末までの法人税の税収が低調になっておるという状況でございます。それで補正予算では、特に法人税につきまして減収…
第101回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 御質問の趣旨がちょっと何でございますが、この法人税収につきましては、当然改定後の経済見通しを前提にいたしまして補正予算を組む段階で検討いたしておりますものですから、特にそれに影響するというようなことはないかと思います。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 今回の減税につきましては、財政事情等いろいろ現下の厳しい状況を考えまして、今回といいますか千五百億というものを決めたものでございます。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 二千百億円ということにつきましては、六百億円につきましてはその所得税の千五百億円に対応するものとして地方税が六百億円減税になるということは法案の第一条の「趣旨」に書いてございますが、そういう趣旨を踏まえて両方を合わせまして二千百億円というふうに決めておるものでございます。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 所得税の方に関しましては、先ほど税務局長からもお答えがありましたように、来年度の七千億の内訳というのはまだ確たるものが決まっているわけではございませんので、具体的に決まりましてから初年度がどうなるかというようなことが決まってまいりますので、現在どういうふうになるかは確答はできない状況でございます。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 昭和五十九年度におきましては平年度七千億規模の本格的な所得減税を実施するということが決まっておるわけでございます。したがいまして、六十年の一—三月分を含めますと、昭和五十九年度減税総額は約八千億円になるというようなことに先回の合意で決まっておるわけでございます。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） さきに提出されました税制調査会の所得税・住民税部会報告につきましては、これは中長期的に見た所得税制のあるべき姿を示しておりますとともに、減税を行う場合も財政改革の方向に矛盾しないようなものでなければならないというようなことを言いながら、減税の具体的な内容につきましては五十九年度以降の税制改正審議の中で税調とかいろいろなところで確定されるべきものであるということでありまして、五十八年度内の問題につきましては政府に一任…
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 千五百億円の所得税の減税につきましてどれだけ景気浮揚につながるかというお尋ねでございますが、景気浮揚につきましてはこれは経済に対して定量的に見てどの程度影響を与えるかということでございますが、減税の内容とか減税に対する期待形成の態様とか、経済情勢のいかん等いろいろ複雑な要素がございますので、定量的に試算することは直ちにはきわめて困難でありますし、またそういうことが必ずしも適当であるとは考えておりません。
第100回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（津野修君） 今回の減税につきましては全体として一兆二千百億円ということで決まっておるわけでございまして、本年度の千五百億円ということだけを切り離して景気浮揚の観点というようなことで御議論願うのはいかがかということが第一点でございます。 さらに一兆二千百億円という減税規模でございますので、これはことしの年内に千五百億、それから来年の平年度でさらに七千億、そういうふうに所得税だけについて言いますとそれだけの減税をされるわけでござい…