津野修
会議録に記録された「津野修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会32 件・32%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津野説明員 政府といたしましては、税制の見直しにつきましては直接税、間接税を通じた税制全般にわたりまして広範な角度から議論と検討を行う必要があると考えております。税体系のあり方いかんにつきましては、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありますので、今後、税制調査会を中心といたしまして、国民各層各方面の広範な論議を踏まえ、幅広く検討していくべき問題であると考えております。政府として現段階で直接税、間接税を含め税体系のあ…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 お答えいたします。 税務上の書類といたしましては、例えば青色申告法人とかそれから一般の法人等につきましての書類の保存の規定がございますけれども、その書類の保存の規定の帳簿書類にマイクロフィルムとかそういうものが入るかどうかにつきましては、原則的にはそれには入れていないということでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 お答えいたします。 当時、うちの方の法人税課長の方からお答えしているかと存じますが、当時といたしましてマイクロ化とかコンピューター化というのは当然予想されておりましたものですから、あるいは民間団体等からの御要望等もございましたものでしょうからいろいろ研究はさせていただいているわけでございますけれども、現時点に至りましても、そういう一般的な税務調査あるいは課税の適正な担保というようなところから見まして、全面的に帳簿書類の中に…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 もちろん先生御指摘いただきましたように、現在企業の経済活動とかそういうものが非常に拡大しておりまして、企業とか事業者等の帳簿書類の保存のためのいろいろな負担という面も大きくなってきておるという面はあると思います。それからまたコンピューター化の技術もどんどん日進月歩しておりますから、従来に比べまして飛躍的にいろいろ技術的には進んでいるだろうということを認めることは我々やぶさかではございませんで、そういうことをこれから研究した…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 現在、帳簿書類の保存義務等につきましては青色・白色各事業者あるいは法人等につきまして法律上義務づけてはおりますけれども、罰則等で特にこういう処罰をするとか、そういう罰則等での担保はしておりません。ただ、青色申告者の場合、法人とか事業者ですけれども、その場合につきましては青色申告の承認の取り消しということで、青色申告による種々の特典がございますけれどもそういうものが認められなくなるということで担保しているということでございま…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 先ほど御答弁いたしましたが、その後の改正におきまして、例えば先ほど言いましたように帳簿保存期間が五年を超えます書類につきましては、一部マイクロフィルムとかコンピューターの磁気とかいうもので保存してもよろしいというような改善は行っているわけでございまして、全く先生がおっしゃるような方向に進んでないということではございません。当然今後のそういった技術革新等の動向を踏まえながら我々としても十分検討していくべき問題であるということ…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 文書をもって国会に返答するということは確約できないと存じますが、（横山委員「確約をせよ」と呼ぶ）御容赦願いたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 帰りましてよく相談さしていただきたいと存じます。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 どういうものを出すか等につきましては帰って相談さしていただきます。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○津野説明員 できましたら……（横山委員「できましたらじゃない。出すのだよ」と呼ぶ）御容赦願いたいと存じますが、よく相談いたしまして御返事いたしたいと存じます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津野説明員 御指摘の資料は、予算委員会の方に御指摘のとおり大蔵省から提出させていただいております。 そこで、サラリーマン等の給与所得者等についての納税額、そういうものはふえておる。けれども、医者とかそういうものが若干減っているではないかというお尋ねで、それをどう考えるかということかと存じますけれども、これにつきましては、それぞれの事業の収益の伸びぐあいとか、あるいは例えば先ほど御指摘になりましたような一割負担とか、あるいは社会保険診療…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津野説明員 法人企業統計の数字は大蔵省の方から出ている資料の中に入っていると思いますので、私の方といたしましては、直接その資料は見ておりませんので明確にわかりませんけれども、大蔵省の法人企業統計としては、正しい数字を出しておるというふうに考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津野説明員 お答えいたします。 非課税貯蓄の五十九年三月末の数字でございますけれども、総額で二百四十五兆円でございます。うちマル優の分につきましては百四十二兆円、特別マル優が十兆円、郵便貯金が八十六兆円、財形が七兆円というような格好に内訳はなっております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津野説明員 お答えいたします。 先ほど先生の方からも御指摘がございましたが、今回の改正におきましては、非課税貯蓄制度の適正化を図るという観点に立ちまして、本人確認制度の厳正化を中心といたしましていろいろな措置を講じさせていただくということにいたしております。 具体的に申しますと、本人確認につきましては氏名とか生年月日、住所、こういうようなものの記載のある公的書類じゃないといけないというものをもちまして、これは具体的には住民票の写しとか…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津野説明員 今後の税制のあり方についての本格的な見直しにつきましては、これは直接税、間接税を通じた税制全般にわたる検討を行う必要があるというふうに考えておりますが、税体系のあり方いかんあるいは税制改正のスケジュール等につきまして、これはこれを含めましてでございますが、究極的には国民の合意と選択によって決めらるべき問題でございますので、今後税制調査会を中心といたしまして、国民各層、各方面の広範な論議を踏まえまして、幅広く検討していくべき…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○津野説明員 お答えいたします。 最初にちょっと余り当然のことをお話しして恐縮でございますけれども、山林所得に対します所得税と申しますのは、山林の伐採とか譲渡によりまして実現した所得を課税標準といたしまして課税するいわゆる所得課税でございます。これに対しまして相続税と申しますのは、相続を契機といたしまして移転いたします財産の価額というものを課税標準といたしまして課税するもので、これはいわゆる財産課税という体系に属するものでございます。 …
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○津野説明員 お答えいたします。 先ほど御指摘になりました電話利用税ですけれども、たしか逓信委員会の方で答弁しているかと思いますが、答弁の内容は、電話利用税につきましては現在大蔵省において具体的に検討を行っているような状況はないということと、いずれにいたしましても、今後の税制のあり方につきましては、税制調査会にお諮りして今後とも検討していく予定であるというような御答弁をしているかと存じます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○津野説明員 電話利用税につきましては、今御答弁申し上げましたように、現在具体的に検討が行われていない、そういう状況にはないということでございますが、昨年の十一月の税制調査会の中期答申というのがございまして、そこではいわゆるサービス課税とかそういういろいろな問題を取り上げているわけでございます。 そういう問題に関連いたしまして、「運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があった。」という…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○津野説明員 先ほど公社の方からもお答えいたしましたが、今後、専売公社の民営化に伴いましていろいろ厳しい環境があることは我々も重々認識しておりますので、公社の合理化努力につきまして我々としても側面から十分御協力申し上げ、今後ともたばこ税収の確保といいますか、そういうものについて遺漏なきを期したいと考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○津野説明員 今回地方たばこ消費税、国の方でたばこ消費税を導入するに際しまして、譲与税として一定額地方に配賦するというような考え方についてどう考えるかということでございますけれども、譲与税化するという事柄につきましては、今回のたばこ消費税あるいは地方たばこ消費税を通じまして、これは課税標準が全く同一であるとかいうような点から税体系が全く一緒であるというようなところがありまして、税体系の簡素化というような問題があるとか、あるいは納税者の側…