津野修
会議録に記録された「津野修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会32 件・32%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○津野政府委員 以前、中曽根総理が御答弁された際に、それにつきまして国会に対する質問主意書で内閣の方から答弁書を出していますが、この場合に言っておりますのは「公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となつている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁」しているということでございます。したがって、自衛隊法九十九条に基…
第120回 衆議院 外務委員会 第8号
○津野政府委員 従来から質問主意書等でお答えいたしておりますけれども、自衛隊法九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限につきましては公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えないというようなことで従来から答弁しております。
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 武力の行使と申しますのは、一般的に申します場合には、人的、物的組織体であるところの実力を発動することというのが一般的な、一般的なといいますか、武力の行使の言葉自体の意義でございます。
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 お答えいたします。 一般的に法律といいますのは、その法律が制定されました趣旨あるいは法律自体の規定されているところの意味というものを常に考えて解釈していくわけでありまして、警察官職務執行法上におけるいろいろなけん銃の使用というのは職務執行として行われているということでありまするから、それをどういう言い方でするか、それはまさに警察官職務執行法上けん銃の使用というようなことで恐らく言っているのだろうと思いますけれども、そうい…
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 憲法上の根拠でございますけれども、従来からもたびたび申し上げております。従来から言っておりますのは、当該国連軍の目的、いわゆる平和維持活動を行う場合もそうですけれども、目的・任務が武力行使を伴うものであれば我が国としてこれに参加することが許されないというのは、当該国連軍による武力の行使があった場合に、我が国による行為と評価されることになる、したがって、我が国による武力の行使または武力による威嚇を禁止する憲法第九条に違反す…
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 先ほどもう一つつけ加えようかと思ってやめたのですが、それは、もう一つの問題点として海外派兵という問題がございます。それはどうしてかといいますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を外国の領土、領域、こういうところへ派遣することは、我が国の必要最小限度認められた、憲法上認められた自衛権の行使の範囲を超えるものである、したがって、まず第一関門といたしまして海外派兵の問題が出てくるわけでございます。 それから第二点といたしまし…
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 憲法第九条におきまして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というような規定がございますが、この九条の規定からいってできないということでございます。
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 従来から政府の答弁で言っておりますのは、憲法九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を禁じております。これは従来から言っているわけであります。しかしながら、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨ではないというふうに解されてきているわけでありまして、そういった趣旨から国が認められておりますのは、いわゆるその自衛のため必要最小限度の自衛権の行使、その自衛権を行使するための組織、そういったものを…
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 これは憲法九条一項、そこの解釈から従来そういうことでなっているわけでございます。
第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○津野政府委員 これは従来からたびたび国会等におきまして法制局として答弁しておることでございますけれども、例えばこういったことを一番端的に申しておりますのは、集団的自衛権の行使の際によく言っておりますが、政府は次の理由により従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとの立場に立っている。これはどうしてかという理由があるわけですけれども、集団的自衛権だけじゃないのですが、そこで、なぜかというと、そこの次が問題であ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○津野政府委員 お答えいたします。 予算委員会等を通じまして私どもの長官がお答えいたしましたのは、今回の資金援助と申しますのは、憲法第九条の禁止する武力の行使とは国家による実力の行使に係る概念でありまして、我が国が単に経費を支出するというようなことはそのような実力の行使には当たらず、したがって、同条に違反するものではないというのが、まとめて言えば見解でございます。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○津野政府委員 実力の行使に係る概念ということでございまして、お金を出すというような単に経費を出すというようなことは、だれが見ましても、これは実力の行使ということには関係がない概念であるというふうに考えております。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○津野政府委員 繰り返して恐縮でございますけれども、武力の行使といいますのは国家による実力の行使に係る概念であります。したがいまして、そういった我が国が単に経費を支出するというようなことにつきましては、実力の行使に当たらないということは明らかでありますから、したがって、従来から憲法第九条に違反することはないという御答弁を申し上げておるところでございます。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○津野政府委員 我が国の行います行為と申しますのは経費の支出をするという事柄でございますから、そういう意味では今回九十億ドル拠出するわけでございますけれども、そういった事柄は武力の行使ということには何ら関係がないということでございます。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○津野政府委員 突然のお尋ねでございますが、その「労働者」と申しますのは、まさに厚生年金保険法の対象となる労働者という意味と存じます。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○津野政府委員 ただいま御指摘になりました点は、まず今回の措置が、おっしゃるように将来の年金制度の一元化というものを踏まえて、かつ、年金制度における掛金と申しますのは、従来は積立方式という考え方で、積立金という積み立てで自分の年金を賄っていくという考え方だったわけでございますけれども、最近におきましては、御承知のように賦課方式的な要素が非常に強くなっているわけでございます。したがいまして、その掛金と申しますのは、年金を受けますための一つ…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○津野政府委員 それから、既に御承知のように基礎年金制度がございます。この制度におきましても制度間調整というのは似たようなことが行われているわけでございまして、従来から、そういうシステムというのは、今後の公的年金制度一元化をにらめば十分許容される合理的なシステムであるというふうに我々は考えているところでございます。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○津野政府委員 ただいまお尋ねの件につきましては、具体的な話につきましては法務省の方でお答えしていただく方が適当かと思います。 それから、先ほど御質問になりました法律における罰則の価値観というような非常に難しいお話なものでございますから、法制局としてそういうことを公式にお話しするのが適当かどうか必ずしも判然としませんけれども、一応法制局で法律をつくりまして罰則を書く場合にどういうことをやっておるかと申しますと、原則的には、その法律を所管…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○津野政府委員 罰則につきましては、御承知のとおり刑事政策当局でございます法務省におきまして、どういう罰則でいくのかあるいは犯罪類型がどういうふうに変わっていくのかということに対応してそれなりの政策を展開しておられるわけでございまして、法制局といたしまして、特に法務省の方でそれなりの政策を展開されていくということにつきまして、それを受けとめているということでございます。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○津野政府委員 六十八条の方からお答えいたしますと、六十八条の規定の違反につきましては、第九十七条第三号におきまして、「第六十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者」、こういう者につきましては「六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という規定がございまして、これにつきましては、六十八条違反が罰則で担保されているということでございます。 それから、もう…