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自由民主党衆議院両院
総発言数
2,850
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1992/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会95 件・95%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,850 20 を表示
自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 これまでの議論を通じまして、今私は改めて感じますのは、今の不況が非常に深刻で、また処方せんがなかなか適切なものが見当たらない、それから出口がまだ見えてない、それから民間も自信を失いつつあるんではないか、消費者もガードして将来を案じつつある、非常に心配な状況であろうと思います。 エコノミストの皆さんは雇用がいいじゃないかとおっしゃるんだけれども、日本で失業率が上がってこないのは、逆に言えば企業が抱えているからでありまして、その…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 これまでの検討や対策の延長線上でさらに積極的にやろうというお考えはわからないではないのですが、一つだけこれまで議論してない分野があった。それは財政の基本構造、税制であります。 〔委員長退席、町村委員長代理着席〕 直間比率という議論がかつてございました。考えてみますと、昭和三十五年、高度成長が始まるころ直接税五四・三%であったのが、ずっと高度成長の間高まってまいりまして、現在では七四・一%というところまで直接税の比率、これは国…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 今の大蔵大臣の御答弁に対して二つだけ申し上げておきたいと思います。 一つは、所得税減税と公共事業の効果についてはおっしゃるとおりであろうと思います。恐らくそうだとは思うけれども、そこは二者択一ではないよと、公債政策と組み合わせた場合には、どっちの効果が大きいから、あれかこれかではないということが一つであります。 それからもう一つ申し上げたいのは、減税の効果も、累進構造を是正するような、言ってみれば中堅所得層以上に大きく効果が…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 そこで、この議論の締めくくりでお願いをしておきたいのでありますが、税制についてもやはり長期の安定が必要である。また、社会保障制度についても長期の安定が必要である。そしていずれも国民の負担にかかわる問題である。そういう意味で、私はそんなに遅くない将来、いや、今からと申し上げたいのでありますけれども、そのあり方についてひとつ総合的な検討を政府部内においておやりになっていただきたい。その中から税制のあり方あるいは社会保障、年金制度…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 それでは、政治改革の問題に入りたいと思います。 先ほどちょっと冒頭で触れました佐川事件でありますけれども、暴力団が政治に介在したという報道は、もし事実であるとすれば言語道断でありますけれども、その前に、私としてどうしても理解できないのは、あの褒め殺しというような暴力、言論の暴力が何で防遏できなかったのだろうか、ああいうことを未然になぜ防げなかったのか。これは警察御当局から、なぜできないのか、それをまず御答弁いただきたいのです…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 私も刑事訴訟法ぐらい知っていますから、今の現行法でどうなるかということぐらいはわかって聞いているんだよ。だけれども、問題は、裁判所に非常に問題のある証言が大手を振って出てくる。しかもそれは伝聞証拠だ、そういう話を聞きましたと。そういうことを放置をし、それが報道機関の手によって全国に広げられるというようなこと自体は非常な人権問題ではないだろうか。ですから、それは法律が不備であるならば、我々立法府として考えなければならない。それ…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 政治改革につきましては、与野党の協議によりまして一応緊急改革という形で、例えば量的規制を超える政治資金の寄附について追徴、没収という規定を導入するとか、あるいは公私混同を避けるために政治家個人が献金を扱わないようにするとか、あるいは量的規制を破った場合には禁錮刑を導入するとか、既に合意ができているわけでありますから、この点はぜひとも速やかに実施に移していくべきであろうと考えておりますが、ただ私は、今一般に行われている議論の中…

自由民主党1992/11/24

125衆議院 予算委員会 第2号

○津島委員 率直な御答弁を感謝して質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党1992/03/26

123衆議院 法務委員会 第3号

○津島委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長所用のため、その指名により、委員長が来られるまで私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 本日、最高裁判所上田総務局長、島田刑事局長及び萩尾人事局給与課長から出席説明の要求がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1992/03/26

123衆議院 法務委員会 第3号

○津島委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 ————◇—————

自由民主党1992/03/26

123衆議院 法務委員会 第3号

○津島委員長代理 内閣提出、裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。 ————————————— 裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法 律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

自由民主党1992/03/26

123衆議院 法務委員会 第3号

○津島委員長代理 これにて趣旨の説明は終わりました。 —————————————

自由民主党1992/03/26

123衆議院 法務委員会 第3号

○津島委員長代理 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。

自由民主党1992/03/26

123衆議院 法務委員会 第3号

○津島委員長代理 次に、小澤克介君。

自由民主党1991/08/29

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○津島委員 自由民主党の津島雄二です。 田渕証人、大変御苦労さまですが、今回の証券不祥事は、我々国民にとって理解に苦しむほど不公正なものであるという印象は免れない。損失をこうむった一般投資家から見れば許しがたい気持ちになるであろうし、また、資本市場の健全な発展を願う人々から見ればまことに残念だと言わざるを得ないわけであります。 田渕証人は、日本の証券業界のリーダーとして、また世界の資本市場に重い責任を負っておられたわけであり、一九八八年…

自由民主党1991/08/29

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○津島委員 証人にお願いを申し上げますが、幾つかお伺いしたいポイントがありますので、お伺いした点に限って簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 そこで、集中的販売をされたという客観的な資料は十分にあると思うのでありますが、この集中的販売をされた理由は何なのか。これについて、例えばおたくの経営会議であるとかあるいは定例の重役会であるとか、そういうところでお決めにたったという事情はありますか、あるかないかだけお答えください。

自由民主党1991/08/29

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○津島委員 次に、暴力団との関係についてお伺いをいたします。 先ほど淡々として事実関係をお述べにたったのでありますけれども、この稲川会の石井さんは直接面識はないと言われたからそうとして、この関係者から岩間カントリークラブの関係の会員資格保証証を買ってもらいたいと。それからまた次に、八九年、すなわち平成元年の十、十一月ごろに、担保に入れております東急株を信用取引から解いて、それを野村ファイナンスに紹介をして、ファイナンスの方に東急株式を入…

自由民主党1991/08/29

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○津島委員 今の点については、それじゃ御答弁はそれで結構です。 そこで、この稲川会の石井さんとの関係ですけれども、否定できない事実は、昭和六十一年の十二月に信用取引の口座を開設しているということです。つまりお客さんとして公式に野村証券は認めている。信用取引ですからね。信用して取引しますよという信用取引を開設しているというこの事実。 それから、今の八九年十一月、平成元年十一月に、野村ファイナンスに、私の調査が事実かどうかあれでありますが、…

自由民主党1991/08/29

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○津島委員 お伺いしたいところがいろいろありますので、一応次の損失補てん問題について事実関係をお伺いしたいと思います。 損失補てん行為がいわゆる通達が出ましてから後行われていることは、これは多くの方が指摘しておりますけれども、この損失補てんを、社内の最終決定をだれがどのように行われているのか。つまり、損失補てんをするには営業部門だけではできませんからね。WBとか国債とかを売買しなきゃならないから、会社ぐるみでやらないとこれはできないと思…

自由民主党1991/08/29

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号

○津島委員 先ほど委員長の御質問に対しまして、法令あるいは通達の遵守に心がけていると言っておられるわけなんですけれども、通達が出てもなおかつ巨額の損失補てんをやった。さらに、株主総会で社長さんが、これについて大蔵省が承認をしているというような発言をされたという事実があるんですけれども、そのことについて、適当であったか適当でなかったか、一言だけ。正しいかどうか。