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自由民主党衆議院両院
総発言数
2,850
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1977/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会95 件・95%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,850 10 を表示
自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 ただいまの御説明のとおり、医療保障の面で、少なくとも金額で比べてみますと西欧水準にかなり近いところにきておるという感じがするわけでございます。 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、現状はこういう姿でございますが、日本の社会がどんどん老齢化していく、これはもう従来からあらゆる政府の長期計画で指摘されている日本の社会の基本的な問題でございますが、この人口動態が変わっていくということの関連で、いまの日本の社会保障制度を、所得保…

自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 ただいまの御説明でわかりますとおり、いろんな意味で、日本がいま持っております制度自身の実力というものは欧米水準の制度を先取りしている面があるんではないか。そういう意味で、もし厚生省の方で、仮に西欧諸国のように老齢人口がたとえば人口の二〇%近い状態であるならば、いまこの昭和五十一年度あるいは五十二年度で、老齢年金を初めとする所得保障給付金がどのくらいの金額になるか、試算ができればお伺いしたいわけでありますが、それに似たような数…

自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 御指摘のとおり、負担に非常に大きな問題があるわけでございますから、一番大切なことは、いま国民が与えられております制度がかなり実力を持ったものだ、いいものだということを、もう少し私どもが国民に理解してもらう努力をすることが負担を求めるための基本であろう、こういう点を御指摘して次の質問に移りたいと思います。所得保障あるいは医療保障と並んで、厚生省の大きな仕事としていろんなサービスをしなければいけないわけでありますが、医療の面でか…

自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 医師会の方の御協力がなければ在宅当番医制度がうまく動かないというお話でありますが、救急患者が担ぎ込まれて、最初にいまのセンターなりあるいは在宅当番医のケアを受けて、それからどうもそれでは処理が済まないという場合などはやはり病院に行く必要があるんだろう、恐らくこれが第二次救急医療体制という問題になるんだろうと思うのですが、病院が一番コストが高くて、いい表現ではありませんけれども、余りいわばうまみがないようなこういう仕事に本当に…

自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 この第一次、第二次、いずれも医師の方々あるいは病院の協力が要るわけでございますが、たとえば第二次の公的病院の協力のために、医院運営費の補助を一地区当たり二千五百万円であるとか、あるいは先ほど御指摘の当直医の協定方式を進めるために二百五十万円の補助基本額を決めておられますが、こういう金額で十分協力が得られるのかどうか、その点、もう一度重ねて御質問したいわけでございます。 さらにそれに加えて、こういうりっぱなシステムをつくられて…

自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 この点について最後に二つ御質問したいのですが、いまの情報の広域化ということも、結局は救急患者を搬送する消防の方の方が仕分けをするということにならざるを得ないのでありますが、果たして高度の医療知識を必要とするそういう情報を各地の救急搬送業務を担当する人たちが担当できるのかどうか、その人材の確保ができるのかどうか、これを一つお伺いしたいのでございます。 それからもう一点は、先ほど言われましたように地域に密着した医療サービスという…

自由民主党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○津島委員 時間が参りましたので、締めくくりの意味で最後に一問だけ、社会福祉問題あるいは社会保障制度の基本について大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、やはり社会保障制度が有効に機能するためには二つのことが大事だと私は思っております。一つは、長期的な計画のもとに基本的な問題を国民に理解してもらうということだと思います。これは先ほどの負担の問題、将来の制度のあり方という問題について一番言えるのではなかろうかと思います。二番目は、社会の中で…

国税庁直税部法人税課長1973/04/06

71衆議院 商工委員会 第15号

○津島説明員 いわゆる無籍織機から生ずる所得と、その課税状況でございますが、御承知のとおり、事業者は、その事業態様のいかんにかかわらず所得がある場合には法人税または所得税が課せられるたてまえになっておりますので、課税をいたしております。

国税庁直税部法人税課長1973/04/06

71衆議院 商工委員会 第15号

○津島説明員 詳細は調査させていただきますが、一般的に一千万以上の場合に立ち会うというようなことはいたしておらないと思います。

国税庁直税部法人税課長1973/04/06

71衆議院 商工委員会 第15号

○津島説明員 国税庁としては、そのような数字は把握いたしておりません。