泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（泉美之松君） 現在は七十七億に相なっております。九月末現在におきましては、五十億に対しまして、当時徴収されておりましたのが約十五億でございまして、残りの三十五億が滞納となっておるのであります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 昨年末の当委員会において年末の徴税について御決議がございましたので、この点につきましてはその節申し上げたと思いますが、十一月二十一日に長官通達を出しましたが、その後当委員会の御決議がございましたので、重ねてその翌日通達を出しまして、全国の国税局、税務署に注意を促しております。 それから、先ほどお尋ねがございました中で、税理士さんにお聞きになられたら、査察の件数が本年は倍になっているというようなことであったというお話でござい…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○泉政府委員 お話の第一点でございますが、不況下において、納税につきまして、私どもといたしましては、先ほど横山委員からお話がございましたように、税収が不足だから特に徴税をきつくしなければならぬというような考えは毛頭持っておりません。普通のように仕事をやってもらう、特に最近のような不況の状態でありますから、納税者にはできるだけ親切に納税の困難な事情についてよくお聞きして、納税しやすいように仕事をやっていけというふうに命じておるのでございま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○泉政府委員 御趣旨の点はよくわかりますが、私、第一線の状況が、それほど税収不足ということにこだわっておることはないというふうに聞いておったものでございますから申し上げたのでございますが、そういった点につきましては、御飯旨を体しまして十分指導するように努力いたしたいと存じます。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 お答えいたします。通勤手当につきましては、これは本来、戦後交通機関を利用して通勤する機会が非常にふえました関係からいたしまして、いわば給与所得者が通勤をするために必要な実費弁償的な性格のものであるということからいたしまして、現物給与として定期乗車券を支給する場合には、その定期乗車券の金額が小額の場合には課税しない、通勤に伴うことでございますので、そういう措置をとったわけでございます。ところが、その後交通費がだんだん値上がり…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 所得税法におきましては、第九条におきまして非課税所得の内容が規定されておるわけでございます。ところが、ここには先ほど申し上げましたように、旅費につきましては規定はございますけれども、通勤手当につきましては規定がございません。したがいまして、所得税法二十八条の給与所得についての規定で、俸給、給料その他これらの性質を有する給与に対して課税するという、そこの中に入っておるのでございます。ところが、通勤手当につきましては、先ほど申…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 お話のように、その点が法規的に整備されれば、なおけっこうであるということは言えるかと思います。ただ、通勤手当という場合におきましても、いろいろの形態があるわけでございます。特に会社の役員の方でございますと、まあ自分は風光明媚な所に住みたいから、そこから通勤するとおっしゃる。そして汽車の通勤パスは一等で御通勤になるという場合に、通勤手当はすべて非課税ということにするのが、はたしていいかどうかという問題がございます。したがって…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 この点につきましては、この給与法が年内に成立いたしまして公布施行されます場合におきましては、明年一月一日以降支給すべき通勤手当から千六百円までは非課税の取り扱いをいたしたい、かように考えております。
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 おことばでございますが、前回この通勤費手当の非課税の限度が引き上げられましたのは、昭和三十八年の年末に給与法が改正されて、この場合も給与法の改正自身は遡及したわけでありますが、しかし、通勤手当の非課税の措置につきましては、三十九年一月一日以降支給すべき通勤手当から非課税の限度額を引き上げる措置にいたしましたものですから、非課税の措置そのものは遡及をいたしておられないのであります。 それから九月にさかのぼって通勤手当が支給さ…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 先ほども申し上げましたように、通勤費に使用されるということから非課税の措置をとるわけでございますが、今回増額されましても、現実に公務員としましては、すでに九月から十二月の今日までは、通勤の事跡がありまして、それで通勤いたしたわけであります。したがいまして、今回通勤手当が九月にさかのぼって増額されますと、これは通勤費に使用されるというよりも、一般の給与と同じように支給される形になるわけでございます。通勤の事実そのものはすでに…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 お話の点はごもっともでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この通勤手当につきましては、所得税法上は非課税の規定がなく、ただこの支給の内容からいたしまして実費弁償的な性格を持っておって、それによって公務員のみならず民間の給与所得者が通勤のために要するものであるというその性格からいたしまして、妥当な範囲以下のものにつきましては非課税、課税しないという措置をとっておるわけであります。その妥当のものかどうかということは、…
第51回 衆議院 内閣委員会 第3号
○泉政府委員 お話のとおり、一月一日以降支給すべきものに適用したいと思っております。
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○泉政府委員 お答えいたします。 農道の維持管理の費用を支出いたしました場合、農業収入を得るために必要な経費であるかどうかということによって、農業収入を得るために必要な経費は損金に算入するわけでございます。ところで、土地改良区につきましては、その農道の維持管理のために使用したという実績が、土地改良区のいろんな経費を支出いたしますけれども、その経費支出の明細からいたしまして明確でございますので、土地改良区の場合におきましては、維持管理費用…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○泉政府委員 このたび、主税局のほうから国税庁のほうへ参ることになりました。 主税局長在任中は、私の不敏のためにたいへん御迷惑をおかけすることが多々ございましたにもかかわりませず、皆さまからたいへん御鞭撻、御指導をいただきまして、まことにありがとうございました。この際、厚く御礼申し上げます。 国税庁に参りますと、庁舎の問題、宿舎の問題あるいは職員の厚生の問題、その上に税の執行の問題につきましていろいろ問題が多うございますので、また何かと…
第49回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉説明員 私ども、税制調査会には国会におきまする論議はそれぞれお伝えしてございます。ただ、私がこの前申し上げまして、間接税につきましても、できれば三年か四年に一回見直すようなことを考えたいということを申し上げたのでございますが、その後いろいろ検討してまいりますと、何と申しましても、所得の増加に伴う負担の増加という点からいたしまして、所得税の減税がどうしても中心にならざるを得ない。間接税につきましては、やはり三、四年に一回というのは、だ…
第49回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉説明員 それは、何と申しましても、ここ数年における所得の伸びが非常に大きかったわけでございます。ところが、それに対しまする所得税の控除の引き上げあるいは税率の緩和というのが、率直に申し上げましておくれております。そのために所得税の負担が非常に重税感を伴うようにまでなっておりますので、したがって所得税の減税に最重点をさかざるを得ない、こういうことからいたしますと、間接税のほうはどうしても優先順位が下がらざるを得ない、こういうふうになっ…
第49回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉説明員 本年度の調査はまだできておりませんが、昨年調査いたしましたところでは、所得税の納税世帯が全世帯のうちの五三％になっています。所得税を納めない階層におきまして間接税の負担のあることは、堀委員も御承知のとおりでございまして、したがって、もちろん私どもとしましては、所得税の税負担の軽減だけでなしに、間接税についても考慮は払わなければならないわけでありますが、しかし、先ほど申し上げましたような事情からいたしまして、所得税の負担軽減が…
第49回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉説明員 お話のように、所得税の非納税者でも間接税を払っているわけでございますから、そういった世帯が四七％もありまして、それが物価高の影響を受けるということはお説のとおりでございます。ただ、間接税につきましては、御承知のとおり消費者の選択の余地があるわけでございますので、ものによっては必ずしも選択できない場合もございますけれども、概して消費の選択ができますので、やはり重い負担を避けて、軽いものに選択をすることができる。ところが、所得税…
第49回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉説明員 数年という解釈にはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私どもはまあ数年という以上は、少なくとも一五、六年くらいをこえてはいけないものだと思っております。五、六年がせいぜいだと思っております。
第49回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○泉説明員 先ほどお話のございました外国のビールに対する酒税率に比較して、日本の場合小売り価格に占める酒税の税負担が五二・三％と非常に高いではないかというお話、お話のとおりでございまして、イギリスの三一・三％以外はイタリアが一九・五％、アメリカが一〇・一％、西ドイツが八・五％といった程度でありまして、フランスではビールをアルコール飲料として扱っておりませんので、したがって酒税は課せられておりませんが、付加価値税が課せられまして、取引の段…