泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1965/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 提出がおくれておりますことはまことに申しわけないと思います。お話ございましたように、租税特別措置による減税の額につきましては、当初予算を編成いたしますときに見積もりまして、それが年度経過の際に経済の情勢がいろいろ動いてまいりますので、その当初見込みました姿と実際の軽減額とが違う場合があるわけでございます。ただ、そのときにも吉国調査官から申し上げたと思いますが、件数の非常に多いものでございますと、なかなか調べにくい場合がござ…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 武藤委員のお話の資料が出ておって、平林委員の御要求の資料が出ておらないということは、まことに遺憾に存じます。おそらく事柄は、先ほど申し上げましたように、租税特別措置による軽減額の実績ということの調べがなかなかむずかしいものでございますから、租税特別措置による軽減の措置がたくさんあるわけでございますが、そのうち一部しかできておらないので、まだ完全な資料となっておらないという意味で先生に御連絡がおくれておったのだと思います。さ…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 専従者控除の問題は、お話のようにいろいろむずかしい問題がございまして、ことに専従者と事業主との関係が千差万別といっていいわけでございます。そこで、税法といたしましては、本来ならばその個々の実態に応じたような制度をとることができればはなはだぐあいがいいわけでございますが、税務執行上家族従業者の給与という場合に、その給与が適正な労働の対価としての評価がされているかどうか、これは税務行政の執行にあたりましてなかなか判定が容易でご…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 いまお話のとおり相続税法の二十 一条の三に「贈与税の非課税財産」というのがございまして、そこの一項二号に「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与に因り取得した財産のうち通常必要と認められるもの」ということになっておりまして、したがって、先ほど申し上げました四十万円の相続税の納税限度額をこえておりましても、いまお話のように専従者の給与として妥当なものについてはこれに課税しない、こういう取り扱いになって…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、事業主と青色専従者との関係は千差万別でございまして、それぞれの実態に応じて支払っている給与が適正と見られる場合もございましょうし、あるいは事業主の恣意によってその金額を適当に変更されるという場合もあるでございましょう。なかなかむずかしい問題でございまして、先ほども申し上げましたように、個人事業の場合の家族労働者に対する給与の支給ということが、通常の他人労働に対する給与のように、その労働に対する正…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 お話は、形式的にその取り扱いを解すればそういう御意見も出てくるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、贈与税の場合は非課税限度が四十万円というかなり大きな金額になっておりますし、給与の支給の実態から見ましても、本来控除限度額を認められる上に限度超過額なものでございますから、そういう点から見ると、概して贈与税の非課税限度の四十万円以内におさまる場合が多いわけでございますが、したがって、その実態を一々調査して、じゃ、それは…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 お話の専従者の控除限度額をこえる分でございますが、これは、先ほども申し上げましたように、所得税の課税関係といたしましては、事業主のところですでに課税が終っておりますので、専従者がもらったからといって専従者の所得税をさらにかける必要はない、問題は贈与税の関係で、その贈与の対象と見るかどうかでございますが、これが正当な労働の対価でございますれば、贈与の意思があってなされたわけじゃございませんから贈与税の対象にすべきものではない…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 退職所得につきましては、現在勤務一年につきまして五万円の控除を行なって、その残りの所得を二分の一して税率を適用する、こういう制度になっているわけでありますが、このようになりますまでにはいろいろの経過があるわけでございます。本来退職所得の性格が、給与の後払いなのかあるいは老後の生活保障であるのか、経済的にもいろいろ論議のあるところでございますが、まあ税法といたしましては、長年の勤務に対しまして一時に支払われるいわば臨時の所得…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、退職金の性格につきましてはいろいろ論議のあるところでございまして、社会保障的というおことばがございましたが、普通の従業員が学校を出まして長年勤務をいたしまして退職する場合も退職所得でございますが、会社の重役として勤務した場合におきましては、その重役としての勤務期間は短いのでありますけれども、やはり退職所得としての扱いになるわけでございます。そういう意味で、単純に社会保障的なものばかりとも言いかね…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 いまのお話でございますと、何か退職所得に対する課税の場合、勤務一年について五万円の控除と、それから課税最低限度と別のようなお話でございますが、いまの勤務一年について五万円という控除の結果、たとえば勤続十五年で退職いたしました場合におきましては、七十五万円を控除して、その控除額の二分の一を他の所得と分離して税率を適用する、こういうことになっているわけでございまして、したがって、どうしても、この勤務一年について五万円の控除とい…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 お話の点はまことにごもっともでございますが、ただ同じ勤務一年と申しましても、いまお話のように老後の生活の安定ということを考えますと、まあ人間の労働能力の限界等から考えまして、二十歳のときの勤務一年と、五十歳をこえてだんだんと仕事をすることができなくなるに近づく年齢の場合の一年と、これは評価を同じというわけにいかないということになりますので、そこで前は四十歳までとそれから四十歳から五十歳まで、それから五十歳以上、こういうふう…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 おことばではございますが、単純に勤続年数だけではいけないので、やはりそういうふうに直すのであれば、年齢と勤続年数というものをかみ合わせないとなかなか実態に沿わないのだと私は思うのでございます。藤田委員は、学校を卒業してずっと一つの企業に定年までつとめて円満に退職されるということを前提にされておるわけでございますが、なかなかそうばかりいきませんので、企業をかわる場合がいろいろあるわけでありますので、そういうことを考えますと、…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 その点につきましては、繰り返し申し上げましたように、現在の控除額五万円という点につきましてはいろいろ御意見がございまして、退職所得に対する課税がまだきついというお話もございます。税制調査会にもそういう意見が出ております。そういった意見を十分尊重いたしまして、今後検討いたしたいと思います。ただ、来年は御承知のとおり減税財源がかなり苦しいので、はたしてすぐにできるかどうかはまだ受け合いかねますけれども、できるだけ御趣旨に沿うよ…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 お話のように、現在の給与所得に対する課税の状況からいたしますと、先ほどもお話がございましたが、まだ基礎控除、給与所得控除などが低うございますので、中学校を卒業して非常にいい会社へ就職いたしました場合、あるいは高等学校を出ました場合におきましては、まだ成年に達しないうちから所得税の課税を受けるという場合が出てまいります。このことにつきましては、私どもといたしましても、まだそのような中学校を出たて、高等学校を出たての人に所得税…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 本年度の税収といたしましていまわかっておる数字は、御承知のとおり、六月末現在の数字だけでございまして、これによりますと、昨年の同期には決算額に対しまして二一佃六％の税収がありましたのに本年は一九・四％しか税収がない。もっとも本年につきましては、御承知のとおり政令改正などによりまして出納整理期間でありまする四月中に収入になりました法人税及び所得税の延納分と、それから酒税、揮発油税などの納期延長分につきまして三十九年度の歳入に…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 これは結局九月決算が三月決算に対してどういうふうになるかということが一番大きな要素でございます。それと年末の賞与がどうなるか、企業の収益状況が悪くなりますれば賞与のほうもなかなか出ない、ふえない、こういうようなことになりますので、それが一番大きな要素でございます。それがなかなか見通し得ませんので、いまにわかに推測することはなかなか困難だと思うのでございます。非常に大ざっぱに申し上げますと、最悪ということを非常に大きく考えれ…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 いま申し上げましたのは全部の姿についてでございまして、税目別にこまかく幾ら幾らということはなかなかいま申し上げかねる段階でございます。
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 源泉の分につきましては、給与所得のほかに配当利子なんかの源泉徴収分がございますが、これらは大体予算に見込んだ数字程度で推移すると思われますので、源泉分の所得税におきまして予算に達しないことはないのではないかと思っております。ただ、源泉分のうち法人が株などを持っておる場合に源泉徴収を受けます。ところが、法人の全体の所得が、課税所得がないあるいは課税所縁が少ないという場合には、その源泉徴収税額の還付を受けるようになっております…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 これは私からお答えするのが適当かどうか知りませんけれども、大蔵省といたしましては、本年の経済状況からいたしまして、租税及び印紙収入が当初予算どおり入りそうもないということが五月ごろからわかっておりましたので、その点からいたしまして予算の一割留保というようなことでつじつまを合わそうじゃないかという考えを起こしたわけでございますが、これにつきましては、御承知のとおり景気刺激策をとらなければならないような状態のときに留保をするこ…
第49回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○泉政府委員 御激励をいただきましてまことにありがたく存ずる次第でございます。 お話のように、私どもこのような事態になったことにつきまして非常に責任を感じておるのでございまして、もちろんいたずらに手をこまねいておるわけではございません。いまお話のようないろいろの点につきまして検討いたし、これを是正すべきではないかという意見も持っておるのでありますが、何ぶんにもこれは税法を改正しないと行政的にできる問題じゃございません。しかしながら、直ち…