泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 この点は、私ども税務行政をやっていく際にいろいろ問題にいたしておるのでございますが、従来の法人税の調査におきましては、いわゆる期間損益という点にかなり重点を置いた調査が行なわれておりました。これは法人税のたてまえは、御承知のとおり、その事業年度事業年度に発生した所得が幾らであるかということが中心でございますので、その期間損益に中心を置いておったということは理解できるわけでありますが、あまり期間損益にこだわり過ぎるために、当…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えいたします。 税務署所管の分で申し上げますと、三十九事務年度において、更正決定の割合は二九・七％になっております。それから国税局所管のものについて見ますと、実調したものについての更正割合しか出てはおらないのでありますが、それによりますと、八八％ぐらいになっております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、大法人の調査の場合に、期間損益と申しましても、わりあい金額が大きくなりますので、調査官の調査は、本来は不正発見を目的にいたして調査に参るわけでございますけれども、どうしても不正発見ができなくて、いまの期間損益の更正だけに終わるというのがかなり出てきておるわけでございます。しかし、これは先ほども申し上げましたように、期間損益にこだわって、不正発見を十分できないようなことでありましては適当でございま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話のように、最近の課税実績によりますと、被相続人の数は年々約一万、これが今回の改正の結果、その六割程度に減少するだろうと見込まれておるわけでございますが、そういった被相続人及び相続人のそれぞれの所得と財産の状況、これは現在のところそういう資料はございませんが、その資料をとる場合にも、相続がいつ起きたか、被相続人がいつ死亡したかによることになりますので、相続の年の所得というのはなかなかむずかしい問題でありまして、おそらく相…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のとおり、昭和二十六年に銀行局長からそういう照会がございまして、国税庁長官名をもってそういう回答をいたしております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 金融機関につきましては、横山委員すでに御承知だと思いますが、古くから、金融機関の健全性の保持ということからいたしまして、現金主義による保守的な会計制度がずっととられてまいっておったのでございます。そこで、お尋ねの昭和二十六年の際に、当時、御承知のとおり、企業再建整備が行なわれまして、それに引き続きまして金融機関再建整備が行なわれましたあとでございます。その当時、やはり金融機関の健全性を強化するために金融機関の経理規程を整備…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のように、税法におきましては、債券につきましては発生主義をとっておるところでございますが、法人税法の二十二条の規定の問題がございます。これは、実は昨年法人税法を全文改正する際に、いまの未収収益について規定を設けるかどうか、いろいろ論議があったのでございますが、この金融機関の未収収益だけではなしに、一般の会社の未収収益につきましても会計上いろいろ論議がございますので、法人税法の二十二条におきましては、そういった点につきま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のように、その点はどちらか現金主義なら現金主義、あるいは発生主義なら発生主義に徹するということが望ましいかと思います。したがって、先ほどちょっと申し上げましたように、二十六年当時とられておりましたこの金融債券の割引料でありますとか、あるいは日銀との間の再割引料であるとか、既払いの未経過利子などにつきましては、その当時におきましては、期間に対応しないものでも、払ったものはすぐ一時の損金に落としておったのでありますが、これ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のとおり、会計検査院からは昭和二十九年以来指摘を受けております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 さようでございます。そういった答申がございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 国税庁長官から銀行局長に対しまして行ないました回答を全国の国税局長に通達として流しておるわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お説のとおり、貸し倒れ引き当て金につきましては、法人税法の規定がございまして、それを受けまして政令の九十六条に、内国法人の当該債権にかかる債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられないものは、これを差し引いて貸し倒れ引き当て金の積み立ての対象となる債権とするということになっております。したがって、同一人に対しまして貸し付け金と借り入れ金の双方がありますときには、これを差し引いたその差額につきまして貸し倒れ引き当…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のように、日本税理士会の所属税理士の方は、毎年所得税の申告時期になりますと、無料でその地元の税務署で申告書の代筆の仕事をやっていただいております。私どもたいへん感謝いたしておるわけでございます。 それで、税理士一般の業務につきましては、私どもといたしましては、横山委員御承知のとおり、税理士の方々が納税者から依頼を受けて、税務代理あるいは納税相談あるいは税務書類の作成、こういった仕事を十分適切にやっていただきたいという気…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 はなはだ私の言い方がまずかったために皮肉にとられたかもしれませんが、もちろん、私どもそういう無料奉仕されることにつきましては、長官名をもちまして感謝のお礼を申し上げております。しかし、税理士一般といたしまして、やはり税理士全体の水準が向上することが望ましいと考えておりますので、そういった不十分な向きにつきましては、できるだけレベルアップしていただくようにお願いいたしておるような次第であります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 私どもは決してそのような目で税理士の方を見てはおりません。ただ、先ほど申し上げましたように、税理士の関与された事案で更正の割合が比較的多い方もおられますので、そういう方につきましては、そういう間違いを重ねないようにお願いする、こういうだけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 実は、国税庁から、私が参ります前に国税庁長官名をもちまして発遣した書類は私存じておりますが、某局長名なるものは、私存じておりません。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 これは昨年の十一月二十二日に長官名をもって各国税局長に通達されたものでございまして、大体私が先ほど申し上げたように、税理士の方につきまして、更正などの場合不正計算が多いということがありまして、それについて税理士の方に責任があると認められるものにつきましては、その税理士の方の責任の状況等につきまして、理由書を記載して出していただく、こういう内容になっております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のとおり、国税庁長官の通達を基礎といたしまして局長が出されたことと思いますが、これは抜粋でございますので、国税庁長官の通達とこの通達の内容がどの程度異同しているかどうかについては、まだこれだけではよくわかりません。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 私どもは先ほども申し上げましたような趣旨で考えておりまして、これによって税理士の方のブラックリストをつくるような気持ちは毛頭ございません。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話のように、この様式から見ますと、いささかブラックリストの観があるのでございますが、国税庁といたしましては、そこまでつくるように指示はいたしておらないのでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、最近の更正の内容を見ますと、税理士の方が関与されているにもかかわらず、税理士の方の関与されていない事件とほぼ同数あるいはそれ以上の更正割合がありますので、そういったことについてはできるだけそういうことが少なくなることが望まし…