泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 ただいま申し上げました所得標準率、収入に対する所得の標準率は、私どもといたしましては、調査上の一つの目安としてはおりますが、それをもとに直ちに更正決定するというわけでもございません。したがって、それがいろいろ誤解を生むといけないという趣旨からいたしまして、この数字は、一部特定の業種に対しまして公開を要する場合は別といたしまして、極秘扱いといたしておりますので、いまおっしゃられました数字がそのままであるかどうかということにつ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 いまのＡＢＣの各納税者の個別の事情は私存じませんのでございますが、個人にいたしましても法人にいたしましても、収入金額が同じであれば所得が同じというわけにはなかなかいかないだろうと思います。もちろん、収入金額が同程度でありますと、荒利益はそう変わったものではないと思います。ただ、その荒利益から純利益を導き出しますまでにいろいろな経費がございます。雇い人費でございますとか、減価償却でありますとか、そういったものが個々によって違…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 これは、私からお答えすべきかどうか問題かと思いますが、法人の所得は、申し上げるまでもなく、決算開始の日から決算終了の日までの間に発生した損益に基づいてきまるわけでございます。したがって、本来は客観的には決算終了の日にきまっておるはずでありますが、その確認の方法といたしまして、会社が決算を作成いたしまして、株主総会にかけて、そこで金額がきまるということになるわけでございますが、しかし、申告をする場合には、その確定決算を基礎に…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 おことばでございますが、そういった三割をやっているというようなことは、私は不敏にしてまだ知っておりません。只松委員がどこでお調べになりましたか、そういった事例をお聞きいたしました上で、調査いたしたいと存じます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 共かせぎで収入を得ました場合、日本のいまの夫婦財産制によりますと、それぞれの名義の所得者の収入になるわけでございます。したがいまして、その収入を積み立てておきまして、それによって、たとえば家屋を建てたという場合におきましては、その名義を二人の共有名義にいたしておきますれば、その建物を建てるに要した費用のためにそれぞれの収入のうちから拠出した割合で共有ということになるわけでございます。したがって、そういう場合には贈与税は取ら…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 所得税と贈与税とはその目的が違いますので、所得税を払った後のできました資産を贈与すれば、これはまた贈与を受けた者が贈与税を受けることは当然でございます。いまお話の、夫婦共かせぎで金をためまして家をつくった、こういう場合、おことばではございますけれども、贈与税を取る場合は、つまり、妻の名義の建物にする、概していえば、夫のほうがかせぎが多いはずでございますから、したがって、家屋を建てるというような場合、夫のほうが金を出すのが多…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 贈与税は、御承知のとおり、四十万円の控除ということになっておりますが、もっとも、それを同一人から継続して三年間にわたって二十万円以上の贈与がありますと、その二十万円をこえる部分は課税ということになります。そこで、いまお尋ねの、夫婦共かせぎで家をつくったという場合に、問題は一年の収入ではなかなかそういうわけにいきません。年々共かせぎで得た収入をためておきまして、そして何年かかかって初めて家を建てるだけの資金がたまるわけでござ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 日本税務協会はたしか昭和十九年にできた財団法人でございまして、税の知識を国民一般に広げる、そうして納税者から税についていろいろ相談があった場合に、その相談に無料で応ずる、こういうことを目的としてできておるのでありまして、国税庁といたしましては、これに対しまして年々補助金を交付いたしまして、その活動を補助いたしております。この補助金は四十年度三千万円でございまして、四十一年度の予算におきましては四千万円近く予算が計上されてお…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 内部の事務機構と申しますか、税務協会の会長とそれから理事、理事の中に専務理事が一名おります。そして、全国で現在のところ十二カ所に支所を設けまして、その支所におきまして、いま申し上げました納税者から税についてのいろいろな相談があります場合に無料相談に応じております。また「税と財」という雑誌を発行いたしまして、税についての知識の普及をはかると同時に、いろいろな部外の講師などに依頼いたしまして、税法改正があります際などにおきまし…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 私いま記憶がさだかでございませんけれども、全国十二カ所と、それから東京には本部と、それ以外に、若干の特定の日にだけ相談をするところを設けておりますので、そういったものを全部合わせまして、年間の相談件数というのが十万件であったと思いますが、正確なことはあとで調査いたしまして、御報告申し上げます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 四十一年度予算におきましては、庁舎等の新営整備費といたしまして、二十九税務署分二十億八千四百万円を計上いたしております。なお、このほか名古屋国税局と中税務署の庁舎新営、これは継続事業でございます。それから醸造試験所の新営費が別途計上されております。なお、付属機関であります税務大学校の本校、広島研修所及び大阪研修所におきまして一部庁舎の建て増しをいたす予定になっております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答え申し上げます。昨年国税庁のほうから税制調査会に対しましてお願いいたしましたのは、一つは、先ほどお話のように、納税者が最近非常にふえて、これに対して税務職員の数がふえませんので、なかなか税の執行上調査の万全を期するのに骨が折れる、こういう点と、いま一つは、税制が非常に複雑で、納税者にとってもそうでありましょうが、その執行に当たる税務職員といたしましてもたいへん苦労が多い、この二点を何とか解決してもらいたい、こういうこと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 徴税費の問題でございますが、税収百円当たりの徴税コストといたしましては、御承知のとおり、かつては二円をこえる状況でございましたが、近年租税収入が相当ふえてまいっておるにもかかわりませず、税務職員の増加をいたしておりませんので、昨四十年度の補正後におきましては一円八十九銭になっております。これが四十一年の見込みでは、税収が、御承知のとおり、税制改正によってあまりふえませんのに、人件費のほうがベースアップによりましてふえる関係…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 平林委員からすでに御質問の中にもございましたように、内職の問題は、なかなかその実態がつかみにくい問題でございまして、私も申告書を一々調べたわけではございませんけれども、相当多額の収入がある場合は格別といたしまして、いまお話のように、家庭の主婦がうちにあって内職をしたというもので申告になっているのはきわめて少ないと思っております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えいたします。 従来は、日額表丙欄の適用を受けるいわゆる日雇い労務者の定義につきまして、日々雇い入れられる人というだけの簡単な定義しかございませんでしたので、そのために、実際問題として日雇い労務者に丙欄を適用するというのは、そういう人は扶養控除の申請など一々出すことができない、また、日々雇われ先が異なってきて、同じ雇われ先で継続して雇われることが少ない、こういった実態を考えて丙欄を適用しておったのでありますが、先ほど主…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 おことばでございますが、税務行政に間違いがあったということでなしに、規定が明確でなかったために、これを執行する際に、そういうのは本来趣旨ではないといって断わり切ることができなかった事情にあったわけでございます。そこで今度は、日雇い労務者の受ける給与というものについて、明確な定義を設けて、そういう点について誤解あるいは乱用が起こらないようにする、こういう措置をとったわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 国税庁といたしましては、営庶業の所得者につきましては事業所得七十万円を区切りといたしまして、七十万円以上の者はいわゆる高額所得者として調査を十分に行なう、七十万円以下の所得者につきましては実調割合が若干落ちるのもやむを得ない、こういう態度をとっております。したがいまして、七十万円以上でございますと実調割合は五割をこえるくらいになりますが、七十万円以下になりますと実調割合は非常に減りまして、二割を切っております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私の記憶に間違いなければ、三十七年からそうなっていると思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 こういった限度の問題は、物価の上昇割合で検討するよりも所得の伸び割合で見るのが正しいかと思います。そういう意味におきましては、いま七十万円というのはいささか低きに過ぎはしないかということ、確かにおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、特に所得の伸びの大きいと思われまする大都市局におきましては、この七十万円というのを八十万円くらいに上げておるところもありますが、しかし、七十万円から八十万円というのは所得の三十七年から今…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 御承知のように、法人税につきましては、申告納税していただきまして、そのあと調査をいたしまして、その調査の結果に基づきまして、更正、あるいは申告が出ておりません場合には決定を行なうわけでございますが、法人税の場合に決定を行なう件数は非常に少ないのでございまして、更正を行なう件数が多いわけでございます。その過去の実績によりますと、法人は、御承知のように、税務署所管と国税局所管と二つに分かれておりますが、その実績の更正決定による…