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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1966/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 そういうパーセンテージにつきましては、特に調査いたしておりませんので、私存じておりません。ただ、一般的に申し上げますと、もちろん、調査担当者は十分調査を行ない、相当多数の件数を扱っておりますので、場合によって、後ほど訂正されるといったような事例があることは事実でございます。

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 税理士法の第三十四条、これは御承知のように事前通知の規定でございます。そして、この事前通知に基づきまして、納税者のところへ当該職員が行って調査をするわけでございますが、その調査を行なうときに税理士の方が立ち会うということが行なわれておるわけでございます。

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 立ち会いの定義は別段ございません。

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 先ほどから渡辺委員のおことばではございますが、この立ち会いについて、使用人など無資格者に行なわせないこと、あるいは関与状況調査票を作成することが直ちに税理士に対する行政処分という問題とはつながっておらないわけであります。こういう関与状況調査票を作成し、理由書の提出を求めた、そういう理由書がいろいろ重なった場合に、そういう税理士についていろいろ指導して、そういうことのないようにやっていただきたいということを申し上げて、なおか…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 御承知のとおり、この税理士法に基づくところの税理士の業務の中には、税務代理の仕事が大きく出ているわけでありますけれども、その税務代理の中には、もちろんその納税者の持っておる書類に記載された事実の解明あるいは陳述も含んでおるわけでございまして、したがって、立ち会いという場合に、税理士御本人の方にお聞きしなければならぬ場合と、先ほど申し上げましたように、御本人の方は記帳しておらないので、むしろ記帳していただいたそういう職員の方…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 先ほどお話のにせ税理士につきまして、その取り締まりを厳重にしなければならぬということは、お話のとおりでございます。したがって、私どもといたしましても、そのにせ税理士につきましては、これは悪質な税理士法違法行為でございますので、それを摘発するように今後とも努力いたしてまいりたいと存じます。 なお、この通達につきましては、先ほど横山委員の御質問にお答えいたしましたように、国税庁の通達とそれから大阪国税局長の通達を含めまして、そ…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 御質問の内容がちょっと私わかりかねるのでございますが、交際費を、課税上どういう経費は認める、どういう経費は認めないということでの通達は、最近になって出したことはございません。ただ、最近出した通達と申しますのは、これも昨年暮れから正月にかけまして——私も正確に記憶いたしておりませんが、そのものはこういう内容のものでございます。と申しますのは、交際費なりあるいは寄付金に使った、そしてこれを支出した、こうおっしゃるわけであります…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 お尋ねの点が非常に抽象的な事柄でございますので、どういう事態を想定されておるかによって、お答えすべき内容がいろいろ違ってくるかと思うのでございますが、納税者が税理士に一定の対価を払って帳簿の作成から申告書の作成までして、提出することまで依頼しておったという場合におきまして、税理士の方が相当の注意を怠って、税法に反したような申告書ができ、その結果として税務官庁から更正を受けた、こういうふうに想定いたしますと、これは税理士自身…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 四十年度の税収につきましては、三月末の実績までは判明いたしておりますが、昨年政令改正を行ないまして、四月に入ります所得税、法人税の延納分、それから間接税なんかの延納分がございます。これが四月中に幾ら入るかまだ予測の範囲を出ないのでございますが、三月末の実績を基礎といたしまして四月の収入を推計いたしますと、おおむね二百億円を中心として、その前後数十億円の差がある程度の金額になるのではないか、つまり、当初予算に比べまして二千五…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 これは御承知のとおり、現在金融が非常に緩和いたしておりまして、コールのレートなどが非常に下がってきております。そういう関係から、御承知のとおり、税金を延納いたしますと日歩二銭の利子税を払わなくてはならないわけでありますけれども、それを払うよりは、むしろ金を借りて納めておいたほうが、二銭の負担をしなくて一銭七、八厘で済むというようなことになりますので、そのために、特に法人税でございますが、法人税につきまして延納が非常に減りま…

国税庁長官1966/04/21

51衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 これは私、先般大阪国税局の視察に参りましたとき、国税局におります新聞記者の諸君に会見を求められました。その際、税の執行についてのいろいろお話をしたわけでございますが、そのときに、あなたは前に主税局長をやっておられたようだが、標準世帯の課税最低限八十万円というのはいつできるんだ、こういうお話がございました。それは主税局の問題で、私の答弁すべき限りでない、しかし、先ほど主税局長もお話しになっておりましたように、平年度で六十三万…

国税庁長官1966/03/30

51参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) 税務署行政につきましては、私どもここ数年来、近づきやすい税務署にすること、それから適正な課税を行なうこと、それから綱紀を正しくし明るい職場をつくること、この三点を基本といたしまして仕事を進めているわけでございますが、ただいま柴谷委員から、昔と今といろいろ違っているというようなお話でございますけれども、私どもといたしましては、ここ数年来、税務行政のやり方につきまして違ったことをやっていることはないのでございます。…

国税庁長官1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、源泉徴収の所得税につきましての滞納件数は十二万三千件でございますが、これは個々の滞納件数でございまして、実人員といいますか、法人、個人のあれに直しますと、五万件ぐらいではなかろうかということでございまして、その中の倒産の件数というのはもちろんございますが、それよりも最近の不況で資金の枯渇を来たして納税に困難を来たしているというのが比較的多いようでございます。私どもといたしましては、そういった事情は…

国税庁長官1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 二月末の税収につきましては、現在集計をいたしております。私ども、日銀の国庫日報を基礎にして調べておりますと、二月の税収は、三十九年度分の二月、つまり四十年の二月に比べて四十一年の二月は約三百億円余り減少いたしております。これは先ほど主税局長から申し上げましたように、九月決算の法人税の即納率が上がりまして、それが十一月に入りましたので、その延納分のものが二月には減っておるわけであります。そういったことが中心になっていまして、…

国税庁長官1966/03/18

51衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 お話のように、昭和三十七年ごろから——あのときに若干経済界がよくなりました。しかし、あの当時は、従来のやり方でございますと、国際収支が悪くなって、金融引き締めを行ないますと、かなり早い期間に景気が回復をするということから、会社といたしましては、いわゆる粉飾経理を行ないまして、利益がないにもかかわらず、後年度に利益が出てくれば、それによって救われるという軽い気持ちで粉飾経理をいたしまして、タコ配なども行なっておったようでござ…

国税庁長官1966/03/18

51衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、近江絹糸について粉飾があるという報告を私まだ受けておりませんし、また、その土地売却利益については、当然課税になっておると思いますけれども、その実際は私いま存じておりませんので、これまた調査の上でお答えいたしたいと存じます。

国税庁長官1966/03/18

51衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 御承知のように、登記所におきまして登記を行ないますと、その通知が税務署のほうに参ることになっております。したがいまして、その点は税務署のほうで報告を受けまして、近江絹糸は資本金の関係から国税局の調査部門担当の法人でございますから、そちらのほうに税務署から連絡があることと思っております。したがって、そういう点を調査いたしまして御報告いたします。

国税庁長官1966/03/18

51衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもその内容を現在のところ承知いたしておりませんので、大阪国税局にそういった点の照会をいたしました上で御報告いたしたいと存じますが、個々の法人のいろいろな内容につきましては、国家公務員として秘密を守らなければならぬという義務がございます。したがいまして、その調査の内容によりましては、委員会に御報告できないような場合もあろうかと思いますので、その点はあらかじめ御承知おきいただきたいと思いますが、…

国税庁長官1966/03/18

51衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 御承知のように、国税庁といたしましては、国会で成立いたしました税法を忠実に執行する立場にあるわけでございます。したがいまして、国会で制定されました法律に基づく課税最低限で税を執行していくということになるわけでありまして、お話のように、まあ、課税最低限が高目でありますれば税の執行の際楽であるということは確かでございます。しかし、税の執行上課税最低限が幾らでなければならぬといったふうにはなかなか出てまいりません。したがって、い…

国税庁長官1966/03/17

51衆議院 大蔵委員会 第22号

○泉政府委員 お話のとおり、業種、業態が異なるにつれまして、その収入金額に対する経費の率が違います。そこで、私どもといたしましては、調査上一応の目安といたしまして、所得標準率というものを目安に持っておりまして、これは収入金額百円当たりに対しまして、所得は幾ら、したがって、逆にいえば経費は幾ら、こういうことを一つのめどにしておるわけでございます。これは個人について持っておりますが、法人につきましては、そのほかに効率表——これは個人にも両方…