泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 おことばではございますが、横山委員がどこからそういう資料を御入手されたかわかりませんが、私どもの持っておる定期異動の資料からいたしますと——定期異動のほかに年間いろいろ異動がございます。そこで定期異動で申し上げますと、四十年の異動は一万一千八十七名でございます。税務署の現員三万八千七百三十四名に対しては二八・六％に相なっております。ただ、国税局、国税庁全部を含めましたところでこの全職員が五万名でございますが、五万名について…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 先ほど税務署の職員の転勤の多い理由といたしまして、上級官職のものがやめていった場合に、どちらかというと、ところてん式の異動がある、これはお話のように必ずしも税務官庁だけではなく、よその官庁にもあることでございます。そのほかのもう一つの理由といたしまして、最近特にそうであったわけでございますが、税務職員の優遇という見地からいたしまして、新しい官職をいろいろふやしまして、その関係での異動もかなりあったわけでございます。そこで定…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 御趣旨はよくわかるのでございます。ただ、税務署職員の配置の場合におきましては、何と申しましても、公務のほうの要請、つまり、署長であり、課長であり、係長であり、一般職員であるという場合に、その署の仕事の量からいたしまして、どの程度の経験年数なり、職歴のある者でないと適当でない、こういった事情が優先いたしますので、遠距離通勤の人、あるいは二重生活を余儀なくされる人が全然なくなるということは、なかなか期待できないことかと思います…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 お話のように、同じ職場につとめておりましても、たとえば離島とか、お話の僻地、こういったところへ転勤することは、税務職員といたしましてはあまり好まない傾向があります。これはひとり税務職員だけではなしに、いろいろな官庁でも、また会社でも同じだと思います。そういった場合、しかし、そういう人が、署長なり課長なり係長なり主任なりあるいは上席の職員として、どうしても行ってもらわなくちゃならぬというような事情がございまして行ってもらうわ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 お話のような定期異動のときに、不当労働行為にわたるような異動があるかどうかという点でございますが、この点につきましては、私どもも十分注意いたしまして、組合役員をどこかへ転勤させたいという意図のもとにやるということはしないと思います。ただ、組合役員であるからといって、いつまでも転勤がなくて同じところにおるということも、またこれは適当でもないと思います。したがいまして、組合役員であるかどうかということで考えるのではなしに、その…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 お話の御趣旨はよくわかっております。ただ、組合の役員であるからその人はいつまでも転勤させることができない、こういうわけにはまいりませんというだけでございます。したがいまして、そういった辺の事情は十分考慮して異動を考えるべきだ、こう思っておるわけであります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 横山委員から税務職員の定期異動に関連いたしまして、いろいろ御注意をいただきました。そのうち、いままでお答えを申し上げました以外の点で、身上申告書で私どもはその職員の身上を把握して、転勤の問題を考えておるわけでございますが、お話のように、身上申告書に書いてあった後に生じた事柄についての調査が十分でなかった、そのために、妊娠しておったとか、あるいは病気しておったというようなことを十分把握しないで異動を立ててしまった、そして発令…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 横山委員御承知だと思いますが、税務職員は戦後一時結核系統の病気が非常に多うございまして、そのために私ども非常に苦労いたした経験があるわけでございます。最近におきましてはそういった結核系統の病人はだんだんと少なく、罹病率もだんだん少なくなってまいっておると思います。人事院のほうで発表いたしております結核の検診実施実績によりますと、これはやや古い数字でございますけれども、昭和三十八年におきまして、呼吸器系統でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの指…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 お話のように、全国に五万名の職員がおるわけでございますので、掛川税務署の管理の仕事が本多さんでなければできないということはもちろんございません。他の者でできる点もあろうかと思います。ただ、本多さんが浜松から掛川のほうへ行っていただくときの事情といたしましては、浜松署におきまして管理事務の相当のベテランであった、したがって、新しく掛川の税務署で管理事務を再開することになったときに本多さんにぜひ来てもらわなくてはならないといっ…
第51回 衆議院 法務委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お答えいたします。 塚田前知事から県会議員の方が受け取られた金額が各人二十万円でございますれば、これは御承知だと思いますけれども、贈与税の対象になります。贈与税は年四十万円までは非課税控除の規定がございますので、他に贈与を受けておらない限りは、これは申告の必要がないということになるわけでございます。したがって、そういう方々が他に贈与を受けておるかどうか、こういう点につきましては、私どもといたしましては、検察当局の調べが——…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○泉政府委員 税理士についてのお尋ねでございますので、私から便宜お答え申し上げたいと思います。 税理士の業務を行なう登録をいたしておられる方は、昨年の十一月未現在におきまして一万五千二百五十六名でございます。そのうち税理士会に入会されて、いわゆる税理士としての業務を行なっておられる方は一万三千六百八十二名でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○泉政府委員 お話のように、現在のところ、公認会計士は税理士の業務を営むことができることになっておりまして、先ほど申し上げました一万五千二百五十六名の税理士登録をされておられる人の中に公認会計士の方は千七百九十六名おられるわけでございます。したがって、公認会計士二千五百人のうち千八百人に近い人が税理士としての業務を実はなさっていらっしゃるわけでございます。これは御承知のとおり、監査の対象法人が当初少なかった、そのために公認会計士としての…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○泉政府委員 その点につきましては、税理士の方、先ほども申し上げましたように、相当多くの方が納税者の依頼を受けまして税務書類を作成する、あるいは税務代理を行なう、税務相談に応ずるというようなことで、納税者にいろいろ接しておるわけでございます。ただ、税理士の業務のやり方を拝見いたしますと、大部分の方はきわめて適正にやっておられるわけでございますが、ごく一部の方でその業務のやり方が適正でない場合があるわけでございます。そういった方々につきま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○泉政府委員 これは、税理士につきましては税理士法の規定があるわけでございますが、それに違反していろいろな好ましからざることを行なっておるわけでございます。その内容を大ざっぱに申し上げますと、たとえば、納税に関して詐欺、横領を行なう、たとえば、この税金は私が税務署に納めて差し上げますということで受け取っておきながら、現実に納めなかった、あるいは、脱税の相談に応じてはいけないということに税理士法の規定がなっておりますが、その脱税の相談に応…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○泉政府委員 これは税理士法に規定がされておりまして、最高は業務禁止、それから業務停止、戒告、こういう処分になっておるわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、従来公認会計士の資格を持っておられる方も、監査証明の仕事というよりも、むしろ税理士の仕事に重点を置いておられた点が多かったように思うわけでございますが、今後公認会計士としては、監査証明の仕事にもっと力を出していくということになりますれば、これは本来の税理士としての仕事は税理士が行なうという面がむしろ出てくるのではないかというふろにすら考えておるわけでございます。ただ、監査法人という竜のができます…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お答えいたします。 税法の立場といたしましては、御承知のように、法人税の申告書は、法人の確定決算に基づいて、それに税法の特有の規定に基づく申告調整を加えて申告を出していただくということになっておるわけでございます。したがいまして、お話しのように、粉飾決算の問題は、まず、商法に基づくところの確定決算が、正しいその法人の利益を経理上明らかにする、これが前提になるわけでございまして、その法人の正しい経理を基礎にして法人税の申告書…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お尋ねの法人につきましては、最近は赤字のようでございまして、三十九年六月以降は、決算上も赤字でありますし、申告所得もわずか四千円程度であります。それ以後は、決算も申告も赤字のようでございます。それ以前の、お尋ねの三十七年一月当時につきましては、あいにく手元に資料がございません。もし御必要がございますれば、後ほど調査いたしたいと存じます。
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先般大蔵委員会におきましてお答え申し上げましたように、国税通則法第十五条の第二項におきましては、法人の納税義務は事業年度終了のときに成立するということをいっておるわけでございますが、問題は、納税義務はそこで成立するわけでございますが、その税額の確定はどうかというと、通則法の十六条のほうにおきまして、申告納税方式と賦課課税方式とある。法人税は、御承知のとおり、申告納税方式をとっておりますので、申告納税方式におきましては申告に…
第51回 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、法人税法ももちろん通則法と同様に、ある事業年度の課税標準であります所得は、その事業年度開始の日から事業年度終了の日までにおける損益取引の集積の結果、事業年度末の状態においてそれがきまる、これは商法におきましても、税法におきましても同じでございます。ただ、繰り返して申し上げますけれども、現在租税特別措置法におきまして、配当軽課措置をとっておりますので、その配当軽課措置の適用対象となる配当分の所得、…