泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1966/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 従来も全然触れないということはございません。それはいろいろ調査をいたしておるわけでございますが、調査していきましてもなかなかわかりにくい、なかなかおっしゃっていただけないという結果のために、十分な点ができておらなかったというふうに思っております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 税法に基づいて質問検査をし、ゆえなくしてこれを拒めば罰則の適用があるということになっておるわけでございます。従来から、政治家の方につきましてもいろいろお聞きしておりまして、お答えいただいておる場合もかなりございますけれども、お答えいただけない場合もあったわけでございます。資料のない関係がありましてそういう結果になるわけでございますが、今後はそれらの点につきまして反面資料を十分調査いたしまして、その資料に基づきましてお答えを…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 小林委員御承知だと思いますけれども、所得税法第九条の第一項第二十一号におきまして「公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条の規定による報告がされたもの」これは非課税の所得ということになっております。したがいまして、幾ら受け取ったかということを公職選挙法第百八十九条の規定に基づいて報告したものにつきましては、そのうち幾ら使った…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 お話のように、選挙の場合におきましては、法定選挙費用の範囲内におきましても相当の金がおかかりになることはよくわかります。ただ、国会議員の方が歳費を受け取られます場合には、これは給与所得という形になっておりますので、したがって、給与所得控除以外の必要経費控除というものはないというのが現行法のたてまえになっております。それが不公平であるかどうかということにつきましては、税制上の問題としていろいろ議論はあり得るかと存じますが、私…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 大宅壮一さんが言っておられることにつきましては、私まだ聞いておりませんので、大宅さんにどういう方であるか、その方をお伺いした上で調査いたしてみたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 相続税につきましては、毎年国税庁におきまして、各国税局、税務署に調査を依頼いたしまして、全国的に相続税の課税にあたっての評価額の基準を毎年きめております。それは前年中におきましてその土地の取引が行なわれますと、その取引が行なわれました売買実例というものを基礎にいたしまして、その売買実例の仲値を基準にいたしまして、そこから相続税の課税にあたって基準とすべき評価額を出すことになっております。御承知のとおり、相続税法におきまして…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 「週刊朝日」に載りましたこの記事につきましては、私も拝見いたしております。故池田さんの相続税の申告書は、この二月の十四日に提出されまして、四月一日から公示いたしたわけでございます。私どものほうといたしましては、池田さんの御性格からいたしまして、正しい申告が提出されているものと信じておりますが、これにつきましてはこれから調査に着手いたしたい、お話のような点につきまして正確に調査をいたしたい、このように考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 河野さんの相続税の申告書は、本年一月七日に平塚税務署のほうに提出されたのでございます。申告の額はいま小林委員のおっしゃったとおりでございます。税務署といたしましては、この申告に基づきまして、税法に基づいて五年間の年賦延納を認め得ることになっておりますので、五年間の年賦延納を許可したわけでございます。ただ、この申告額が正しい相続税の申告であるかどうかということにつきましては、池田さんの場合と同様に、これから調査に着手するわけ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 東京国税局の林課長がどういうことを言ったか私存じませんけれども、このとおりであるとすれば、はなはだ遺憾に存じます。もちろん、相続税調査の国税局の担当者はそう多くないということは事実でございますけれども、お話のように、世間でいろいろうわさになる方のものでございますから、私どもとしては世間の疑惑の種にならないように早く調査に着手いたしまして、的確な調査の結果で処理いたしたいと存じます。ただ、御両所とも相当たくさんの財産がござい…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 森脇関係につきまして申し上げますと、脱税をいたしておりますのは、現在調査いたしておりますのは株式会社森脇文庫でございまして、森脇将光個人につきましては、なお目下調査中の段階でございます。株式会社森脇文庫の脱税総額は、三十五年の七月三十一日終了事業年度から四十年一月三十一日までの終了事業年度分につきまして調査いたしまして更正いたしておるわけでございますが、その金額は法人税額で五十二億円、加算税が十七億円、両者合計いたしまして…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 現在徴収いたしましたものは、主として銀行預金及びそれに伴う利子でございまして、現在差し押えいたしておりますものは大部分が貸し付け金債権でございます。これは同時に逮捕されております吹原弘宣氏、それから大橋富重氏に対する債権でございまして、現在のところ、債権金額はありますけれども、はたしてこれが徴収し得るかどうか、なかなかやっかいな問題だと思っております。そのほかに若干の不動産等も差し押えいたしております。それらのものにつきま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 今回の脱税額の内容につきましては、株式会社森脇文庫での脱税が主でございまして、その森脇文庫から森脇将光氏個人が受け取っておるいろいろな所得がございます。それは給与だとかなんかがあるわけでございますが、それらにつきましては、一部申告になっておるものもありますし、申告のないものもございます。それらの資料につきまして、御承知のとおり、現在これが検察庁のほうで証拠書類が押収されておりますので、その検察庁の取り調べのひまを見て、そう…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 私ども、差し押えしておるものにつきましては、差し押えを解除してもらえれば、国税の滞納処分で公売するより以上に高い値で売れて、したがって、国税債権をより多く満足することができるという理由がある場合のほかは、また、生活に非常に困って生計ができないという場合のほかは解除をいたしません。 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、いまの、保釈金を積む必要があるから解除してくれといっても、これは解除いたさない方針であ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○泉政府委員 小野孝行氏が理事長をしておりました中央信用金庫につきましては、昨年末から、その所管であります本所税務署におきまして法人税の調査をいたしております。まだ相当過去にさかのぼって調査しなければならぬ点がございまして、昭和三十六年三月期までさかのぼって調査をいたしておりますためにかなりの日数を要しておりますけれども、まだ十分完結するまでに至っておりません。その調査の内容を途中経過の段階で聞きますと、その金庫の申告所得につきましては…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 お答え申し上げます。 まず、申告所得税と法人税に大きく分けて申し上げます。三十九年分の申告所得税について全国的に申し上げますと、申告件数二百八十一万五千八百四十一件に対しまして、更正決定の件数は四万四千五百六十五件でありまして、その割合は一・六％、それから重加算税は二百四十三件でありまして、その更正決定件数のうち重加算税を適用した割合は〇・五％に相なっております。ただ、これを税務署別、府県別あるいは国税局別に見ますと、いろ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 この表は税務署所管の法人について調査いたしたものでございまして、お尋ねの御趣旨は、従来からいろいろ言われておりますのは、資本金五千万円以上の調査課所管法人の場合に、大都市は調査課所管法人が多い、ところが、それに対して必ずしも税務の手が十分に伸びておらない、そういった点からいたしまして、調査課所管法人におきましては、大都市の場合と地方局の場合を比べますと、実調率がやや大都市の場合が低い、こういったことが原因となりまして、更正…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 その点は、先ほど申し上げましたように、東京の実調率が二〇％とおっしゃいましたけれども、これは極端な事例でございまして、それほど低くはございません。埼玉県を含む関東信越国税局と東京国税局とを対比してみますと、税務署所管法人につきましては、むしろ東京局のほうが実調率が高くて、関東信越国税局のほうが実調率がそれより若干低いというような状況になっておるわけでございます。その点から、先ほど申し上げましたように、更正決定の割合が東京都…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 更正決定を行ないます場合に、実地調査を行なって、それに基づいて更正決定するのが一番多いわけでございますけれども、お話のように、年々実地調査をやっておりますと、その次の事業年度におきましては書類審査だけで更正決定できる場合——前期の是否認なとがはっきりいたしておりますと、そういうのがございますから、いま申し上げました更正決定の件数の中には、もちろんそういった実地調査をしないで書類審査で行なった更正決定件数を含んでおります。た…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 先般武藤委員の資料要求に対しまして提出いたしました数字は、これは税務署所管の全法人を含んでおるわけでございます。その特別法人、公益法人を含みました数字でございます。この場合には実調割合は全国で二七・五％というふうになっております。それに対しまして、先般只松委員にお示しいたしましたのは、全国の法人についての数字でございまして、その法人について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、法人の場合の実調割合は三七・五％で、税務…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○泉政府委員 三二・四％という実調割合は、これは個人類似法人を含んでおらない場合に三二・四％、と申しますのは、税務行政をやっていく過程でいろいろ個人から法人成りになったものにつきまして、従来所得税のほうで調査をやっておったのだから、所得税のほうで法人税課を兼務してやらせるというやり方をとるか、あるいは、もちろん法人になったのだから、もう法人税課のほうで処理すべきかという点につきましていろいろ問題がございまして、現在はだんだんと法人税課だ…