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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1966/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 弁護士の方は、御承知のように、別に監督機関があるわけではございませんから、これは別格であります。それ以外のいわゆる士族の方につきましてどういうような措置がとられているか、私あまり詳しく存じておりません。ただ、私どもといたしましては、税理士の方につきましてやはり指導監督の責任がございますので、そういった点で、税理士の方のレベルアップをお願いしなければならぬ面がある点につきましては、私どもとして十分配意いたしたいと思っておりま…

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 先ほどの点でございますが、国税庁長官の通達にはそういうブラックリストをつくれというようなことは実は書いてないわけでございます。先ほど申し上げましたように、税理士の関与されている事件につきまして更正の事例等がありました場合におきましては調査票を作成する。そして、その更正を受けました金額が非常に大きい場合におきましては、税理士のほうでそれに責任があったかどうか、そういった点について、税理士の方の理由書を提出していただくというこ…

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 国税庁長官の通達に基づきまして、各国税局におきましてそれぞれ通達を出しておるわけでございますが、それは、結局、国税庁長官の通達におきまして、税理士につきまして指導監督するよういっておるわけでございますので、その具体的手段として先ほどのような書類を作成するというようなことを言っておることかと思います。その内容につきましては、私どもまだ十分調査いたしておりませんので、その内容を十分調査いたした上で善処いたしたいと考えております…

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、内容を調査いたしました上で善処いたします。

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 お話のように、税務官庁におきまして更正決定をいたします場合に、その調査によって知れた範囲につきましては、十分な調査を行なって更正決定を行なうわけでありますから、納税者の方に二度も三度も更正するということは適当な行政のやり方とは思っておりません。したがって、できるだけ調査を十分に行なって、一回の更正決定で済ますように指導いたしております。ただ、横山委員もおっしゃいましたように、調査いたしました際に判明しなかった他の事柄がいろ…

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 前段の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、更正決定にあたりましては、十分調査を行ないまして更正決定を行なうわけでありますから、その点につきましては、調査者が十分責任を負うべき点であろうと思っております。ただ、同じ資産項目について調査いたしましても、そこにあらわれなかった事例があとで判明するといったような、たとえば、同じ売り上げを調べた場合におきましても、相手方が違ったり何かすると、そういうことはやむを得ない場合が…

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 いまお話のような点につきましては、前の調査者とあとの調査者との見解が相違して、それについていかがすべきかということについて国税庁に上申書がくる場合がございます。そういった場合、内容は相当悪質にわたるような場合はほとんどございませんので、そういったことで重加算税を取るというような事例は、私はないと思っております。それから、そういう場合におきまして、無申告加算税あるいは過少申告加算税をどうするかということになると、これはケース…

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたのは、重加算税をとるような事例はほとんどありません。ただ、無申告加算税あるいは過少申告加算税、延滞税の問題になってまいりますと、その前の調査者の処理のしかたがどうであったかという、ケース・バイ・ケースによって処理することになろうかと存じます。

国税庁長官1966/03/11

51衆議院 大蔵委員会 第20号

○泉政府委員 税務の調査にあたりましては、横山委員もすでに先刻御承知だと思いますけれども、税務署の管内におきまして同じ種目の事業を営んでいる人が相当数おられますので、そういった場合に、その営業者の間の課税の権衡をはかるというために、大きい人、小さい人、こういったそれぞれの段階に分けまして、それを調査しておるわけでございます。そして、その実額調査を基準にいたしまして、それに権衡をとって申告の内容を審査する、こういうたてまえになっておるわけ…

国税庁長官1966/02/24

51参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) お話のとおり、四十一年度予算としてただいま御提出いたしておりまする予算案によりますと、国税庁の予算は五百七十四億でございまして、前年度の五百十億に比べまして六十四億増加いたしております。もっとも、そのうち四十七億は公務員のベースアップに基づく人件費の増加でございます。 そこで、お尋ねの、四十一年度におきまして税務行政をいかにやっていくかという点でございますが、税務行政と申しますのは、御承知のとおり長い間の伝統で…

国税庁長官1966/02/24

51参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) おことばではございますが、私どもが課税対象が多くなっている大都市に税務職員を集中したいと申しますのは、むしろ、全国的に見ますと、地方局及びその管下の税務署に比べまして、そういう大都市の局署の課税が徹底しておらないために、地方局と大都市局との間に課税上不権衡が見られるきらいがありますので、そういうことのないようにいたしたいというのでございます。それによりますと、もちろん、大都市局におきまして従来課税漏れになってい…

国税庁長官1966/02/24

51参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) おことばではございますが、国税庁といたしまして、業種別に重点調査をやるということはいたしておりません。ただ、東京国税局におきまして、一昨年からでございますが、米屋さんを調査いたしましたところ、御承知のとおり昭和三十七年以降米の配給制度につきまして特選米とかいうような制度ができました関係で、特選米に一般米をこめて販売するとか、あるいは配給辞退米が出ました場合にそれを流して収入に計上しないというようなことをしている…

国税庁長官1966/02/24

51参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、そば屋につきまして、昨年、東京国税局で四月に小石川と四谷の両税務署の管内におきまして調査いたしましたところ、そば屋の中に著しい不正計算をしているものがあるということがわかりまして、その結果いろいろ調査を行なったわけでございますが、私どもは特にこういう税収不足だから徴税強化を行なうというようなことはいたしておりませんけれども、私どもは税法の定めるところに従って執行いたしてまいりますので、やはり納税者…

国税庁長官1966/02/24

51参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) 先ほども申し上げましたように、国税庁といたしましては、特にどの業種に重点を置いて調査するというような指令は出しておりません。ただ、各局で調査した中で、全国的に普遍的に存在すると認められるような場合におきましては、ある局の調査の結果を参考までに各国税局に通知いたしまして、ある局でこういう業者を調査したところこういう手口をもって脱税が行なわれておる、したがって、他の国税局におきましてもそういう点について同じような手…

国税庁長官1966/02/24

51参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) これは私どものほうといたしまして所得税の調査をやっていきます場合におきまして、各納税者ごとに実額調査を全部行なうことができませんので、その収入を調査いたしまして、その収入に対して普通ならば利益率は幾らぐらいのものであるという標準率というものを適用して計算する方法をとっておるわけでございますが、その場合に標準率を調べるために特に各国税局ごとに、どういう国税局はその業種の多いところ、したがって、たとえば東京でありま…

国税庁長官1966/02/22

51参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。 最初に米屋さんの問題は、すでに新聞に出ましたので、御承知かと思いますが、いわゆる特選米の中に普通米をまぜて販売するとか、あるいは配給辞退米をやみに流す、こういうようなことで、所得の脱漏がありましたのを発見いたしましたものでございますから、これはそういった事実のあると思われる向きに対しまして、修正申告の慫慂をいたしました。これは東京国税局におきましては、すでに昨年の五月をもって終了いたしており…

国税庁長官1966/02/22

51参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。 お話しのように、そば粉の使用量だけからは簡単に所得は出てまいりません。その経費の問題が使用人が効率的に働いているかどうか、そういったいろんな要素が加わってまいりますので、したがって、そば粉の仕入れ数量だけからそういうことをいたしておるのではございません。そのほかの使用人の数、それから売り上げの状況等を勘案いたしまして、まあお宅はこの程度の所得はおありではなかろうかということを、これは組合を通…

国税庁長官1966/02/22

51参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(泉美之松君) 私どもといたしましては、そのようなことをしないように指示いたしておりますので、現実にそういうことが起こっておるとは存じませんけれども、もしお話しのようなことでございますれば、その点につきましては事実を十分調査いたしたいと存じます。

国税庁長官1966/02/21

51参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。 滞納総額は、四十年十三月末現在の統計が一番新しい統計でございますが、それによりますと、八百五億四千六百万円と相なっております。

国税庁長官1966/02/21

51参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(泉美之松君) さようでございます。森脇文庫の九月末現存のときの徴収決定税額は約五十億でございますが……