泉美之松

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○泉政府委員繰り返して申し上げておりますように、税理士は納税者の依頼を受けて、その納税者のために利益をはかるということが基本的になっておるわけでございます。公務員は国家全体の奉仕者といたしまして、税法の執行に当たるということでございますので、そこには大きな差異がある、こう考えます。

○泉政府委員税理士の方は、単に税務官庁が間違った課税をした場合に納税者のためにその間違った課税を是正させるというだけではなしに、納税者の方が税法をよく知らない場合がございます。特にいろんな特典がございます場合に、その特典を知らないために、本来納めなくてもいいような税金を納めている場合もございます。そういった場合におきまして、やはり納税者の方に援助いたしまして、それはもちろん法律に規定されておることでございますけれども、それを納税者に知…

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○泉政府委員税理士に期待されている使命は大きいわけでございますが、それゆえにこそ第二条以下におきましてそういう税理士の独占業務というものを規定いたしまして、これは税理士という資格を持った人でなければできないのだということにしておる。これは非常に大きな保護を税理士の方に与えておるわけでございまして、具体的にそれではそういう納税正義の実現に税理士の方がつとめたからお金をあげましょうというようなことは、かえって私は税理士制度をスポイルするも…

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○泉政府委員お話のとおりの経過をたどって今日の提案になっておるわけでございますが、この点につきましては税制調査会の答申は管理職的地位に三年以上ということになっておりましたけれども、まあ世間的ないろいろの評価からすれば三年はどうも少し短いじゃないか、やはり五年くらい以上であったほうがそういう税理士という職業人としての資格を与えるのには適当ではないかということで、三年ということを五年ということに延長するほうがより社会的に望ましいという考え…

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○泉政府委員先ほど春日委員のおことばの中に、何か三年を五年に直したのは私の独断的意見であるかのごときお話がございましたが、決して私独断でやっておるわけではございません。各方面と折衝いたしましたあげくこのほうが適当であるという結論に達しまして、五年に修正をいたし三して御提案申し上げておるのでございます。なお三年と五年との差異によってどういうふうな事例を生ずるかは、国税庁のほうからお答えいたします。

第46回衆議院大蔵委員会第54号

○泉政府委員その点につきましては、法律上の行為を代理する場合と、それから事実行為を代行する場合、こういうように二つに分けて解しておるのでございます。この一号の前のほうにございますように、「税務官公署に対する租税に関する法律に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て」こういうのは法律行為でございまして、これについて代理するというわけでございます。あとは「税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述」これにつ…

大蔵事務官（主税局長）1964/06/16

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○泉政府委員お答えいたします。まず第一に管理的地位につきましては、宜公署におきまして国税または地方税に関する事務を管理しまたは監督することを職務とする職ということでございます。具体的にそのことは政令で規定することになっておりますが、その内容を申し上げますと、まず税務署、国税局、国税庁または大蔵省主税局における事務を担当する係長以上の職またはこれと同等以上と認められる国税調査官、国税徴収官等の特別の職をさしておるのでございます。なお、…

大蔵事務官（主税局長）1964/06/16

第46回衆議院大蔵委員会第53号

○泉政府委員まず税理士法人の問題についてお答えいたします。この問題につきましては、けさほど松隈税理士制度特別部会長からもお話し申し上げましたように、税制調査会に設けられました特別部会におきまして、いろいろ検討をいたしたのでございます。ただ西ドイツにおきましては、税理士法人というものを認めておるのでございますが、わが国におきましては、御承知のように弁護士はそういう法人組織ができないということになっております。これはその仕事が委嘱者との間…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員税理士の制度につきましては、お話のように税務官庁と納税者との間におきまして適正な納税義務の実現に努力するという意味におきまして、税理士の方の公共的な使命は非常に高いわけでございまして、それと同時にお話のように納税者の依頼を受けてやるわけでございますので、納税者の正当な権利を擁護するために税理士の方がおつとめになることはもちろん当然でございます。そこで今回の改正におきましては税理士業務の範囲につきまして、従来申告納税の所得税…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員最初の調査の事前通知とか、あるいは更正決定の通知の問題からお答え申し上げたいと存じますが、試査の事前通知につきましては、御承知のように現在規定がございまして、納税者に通知する場合におきましては、それに関与しておられる税理士の方にも通知するということになっておるわけでございます。この点につきましては、査察とかそのほか脱税等のこと、あるいは令状をもらって行くまでに至らないけれども、非常に脱税の疑いの濃い場合、こういう場合にまで…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員先ほどお尋ねのございました税理士の数は、三十八年十二月末現在におきまして、一万三千百五十六名と相なっておるわけでございます。ところで税理士の方の援助を受けるところの納税者と申しますと、御承知のように法人数が六十万、そのほか事業所数が百万、それから最近は所得税の中で、譲渡所得あるいはその他の所得のウエートが非常に高くなっておりまして、そういった人たちの申告も、租税特別措置法の特例等がいろいろございますので、そういった特例の適…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員いわゆる税理士法人の問題につきましては、昨年税制調査会の税理士特別部会が開かれました際に、いろいろ検討をいたしたのでございますが、御承知と思いますけれども、法人みずからが税理士業務を行なうことを事業目的に掲げておる場合には、登記所におきましてそういう法人の登記はお断わりいたしておるわけでございます。したがってそういう税理士法人はないわけでございます。ただ使用人を雇用して、税理士業務を行なうことを明記はしておりませんけれども…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員税理士試験の制度につきましては、問題が二つございます。一つは一般的な試験の問題と、一つは特別試験の問題でございます。これを分けて申し上げますと、最初の一般的な試験制度につきましては、御承知と思いますけれども、従来は試験を受ける人の資格を制限いたしまして、その制限された資格を持った方だけが受験できる。そうしてその場合には、試験科目が五科目ございますけれども、科目別の合格制度をとっております。ところがこういう制度になりますと…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員その前に、先ほど申し忘れました点がございますので一言申し上げておきたいと存じますが、そのように予備試験、本試験、本試験も一次と二次というふうにしたということは、いかにも試験をむずかしくして、その試験に合格する人を少なくしようとする意図があるかのごとく解される向きがあるのでございますが、決してそうではないのでございます。先ほど申し上げましたように、そういう試験にすることによって税理士となる資質を有する人を合格させてあげたいと…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員税理士の方に脱税相談など税法あるいは税理士法に違反する行為がありました場合に、懲戒を行なうことになるわけでございますが、この懲戒処分につきましてはいろいろ問題がございますが、一つは従来懲戒の効力につきましては明文の規定はなかったのでございますけれども、欠格要件等の規定などからいたしまして、確定したというときにその効力が発生するというふうに解されておったのでございます。そういたしますと、国税庁長官が懲戒処分を行ないますと、そ…

第46回衆議院大蔵委員会第52号

○泉政府委員まず第一に、本試験の場合におきまして税法を試験場に備えつけて試験を行なうという点につきましては、お話のとおり法律には書いておりませんけれども、税制調査会の答申の一〇ページのところに「法文を示して行なうことを考慮する。」というふうにございます。私どもといたしましては、税理士法の十七条で税理士試験の執行に関し必要な事項は大蔵省令で定めるという規定を設けておきまして、その大蔵省令におきまして、いまのように本試験の場合には税法を試…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員その点はいささか誤解がおありになるのではないかと思うのでございますが、お話しのように税理士の登録を申請いたしますと、先日申し上げましたように税理士連合会におきまして資格審査会を開きまして、そこで登録を拒否するかあるいは登録するかということの決定を行なうわけでございます。したがってその決定によりまして登録を拒否する場合にはその拒否の旨の通知をいたしますし、また登録をいたします場合には登録をいたしまして、税理士の登録を行なった…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員お話しのように、税理士の登録申請をいたしましてから三ヵ月もの長い間、登録するか、あるいは登録を拒否するかということの決定がなされない場合はほとんど考えられないくらいでございまして、その間に処理が行なわれるのが通常でございます。ただそういう処理が行なわれないで、もし何らかの事情によって三ヵ月を徒過したという場合にそれではどうするかというのは、お話しのように三ヵ月を徒過したら登録されたものとみなすというのも一つのやり方でござい…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員まず先ほどの登録拒否の点につきましては、これはひとり税理士法だけでなしに、そういった場合、たとえば行政処分を請求した場合に何らの処分がなされないといったような場合にどういうふうに行政の手続を進めていくかということについて、日本の行政不服審査法を中心とした体系はすべてそういった場合には拒否されたものとみなして次の段階へこうやって進んでいくんだという組み立てになっておりまして、したがって、ひとり税理士法だけでなしに、すべての法…