泉美之松

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員税理士が納税者の代理として仕事をやっておるという場合におきまして、更正あるいは決定を行なうというときに、本人に通知するほかにさらに当該税理士に通知すべきかどうかという点につきましては、税理士会のほうからいろいろ御要望があることは私も承知いたしておるのでございます。ただ、こういう問題は税務署とそれから当該税理士との間のいろんな問題があるわけでございますが、その両者の間の信頼関係がうまくいって、両者が相ともに携えて適正な納税義…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員税理士が仕事をする場合の事務所、これにつきましては、従来名称がきまっておりませんでしたので、今川税理士事務所と称するということにいたしますとともに、従来は二ヵ所以上の事務所を設ける場合には、国税庁長官の許可を受ければそれができるということになっておったのでございますが、しかしそういうふうに二ヵ所以上の事務所を持っておりますと、結局税理士の方が自分でその事務所のめんどうを見て事務員と接触を密にしながら仕事をやっていくというこ…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員先ほど申し上げましたように、従来は二ヵ所以上の税理士事務所を設ける場合は国税庁長官の許可を受ければいい、許可する場合の運営方針といたしましては、できるだけもとの事務所の近くにあって、その税理士の方が責任を持ってめんどうを見ることができるというような要件であったわけでございますが、今度の改正を行ないますと、その点がかわりまして、従来許可を受けて二カ所以上持っておったものも三年以内に一ヵ所に整理しなければならない。しかし特別の…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員まず先ほどの事務所設置の点でございますが、これはもちろん納税者のためというのが第一義でございまして、税務行政上の取り締まりの便宜という点は第二義的になることは申すまでもございません。税理士の仕事というのは弁護士の仕事と同じように、その御当人である税理士の方と納税者との間の信頼関係のものでございますので、したがってその事務所に行けばその税理士さんにいつでも仕事をお願いできるという体制が望ましいわけでございます。そこで、あまり…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員その点につきましては第二項で、「前項ただし書の承認は、同項本文に規定する者において当該事件につき税理士業務を行なうことが当該事件に係る納税義務者の便宜を図るため特に必要であり、かつ、当該業務が適正に執行されることが確実であると認められる場合に限り、行なうことができる。」ということでございまして、従来は、公務員であった者が税理士を行なう場合の業務制限につきまして、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員お話のように脱税相談などをいたしました場合の懲戒のあり方は、国税庁長官がそういう処分をするということでございますので、国税庁長官に大きな権限を与えていることになるわけでございます。これは従来からもそうなっておったわけでございますが、今回の改正におきましては、先ほどちょっとお話がございましたが、懲戒の効力の従来は確定を待つということで、したがってそれが争いになって裁判に係属した場合には、裁判の確定を待たなければ効力を発生しな…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員こういう職業会計人といいますか、自由職業を行なっておる場合におきまして、それが法に反するような行為を行なった場合、いかにその処罰あるいは懲戒を行なうかということにつきましては、御承知のようにいろいろな例がございます。一つは弁護士法の例でございまして、これは弁護士会自身がそういう弁護士の中で法律に触れるようなことをした人がおる場合に懲戒を弁護士会として行なう、これが一つのやり方でございます。ただこれは弁護士だけの特例でござい…

第46回衆議院大蔵委員会第51号

○泉政府委員ちょっと申し上げておきますが、小山委員のお話のように、行政機関のやることでございますから、全然誤りがないということはもちろん保証できませんけれども、先ほどからるる申し上げますように、お話しのとおり、税理士の懲戒処分を行なうということは、ひとり税理士個人のみならず、その家族の方にとりましても非常に大きな問題でございますので、国税庁は従来から非常に慎重な手続をとっております。また今後もより一そう慎重な手続をとることになるわけで…

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員税理士法の第十三条の改正関係につきましては、お尋ねのように従来税理士試験委員の制度があったわけでございますが、今回、試験制度の改正に伴いまして、税理士試験審査会という名称に変更いたしまして、これを国税庁に置くということにしたいわけでございます。御質問の御趣旨は、この試験審査会に会長を一人置くわけでございますが、これを大蔵大臣が指名することになっておりますのを、こういう機関であるから学識経験者のうちから互選できめたらどうかと…

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員まず最初の税理士試験審査会のことのうちに、第十七条の点について申し上げておきたいと思いますが、この「税理士試験の執行並びに試験審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。」ということになっておりますが、これは、もちろん大蔵省の都合のいいようにきめようというような趣旨ではないわけでございまして、税理士試験をいつごろ告示していつごろ試験を行なうか。あるいは試験審査会には臨時の委員と本来の委員とおるわけでございます…

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員第二十四条には、税理士の登録申請をする者がございました場合にその登録を拒否するという事由が七つ列挙されておるわけでございます。御質問はその第三号についてでございますが、この登録の申請が税理士会を通じまして税理士連合会にまいりますと、税理士連合会におきましては資格審査会というのが設けられておりまして、その資格審査会におきまして、この人は登録拒否の事由に該当しているかどうかということを審査いたします。それに該当しておらない、登…

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員その点は、国税に関しましては税務署、それから地方税につきましては府県または市町村からこの登録を希望する人について照会状がまいりますので、そういった税務署あるいは府県、市町村から、その人についてはこういう事項があったということを通報することになっておるわけであります。

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員この「不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした」というのは、必ずしも税理士の懲戒処分ということと直結はいたしておらないのであります。たとえば脱税をいたしまして摘発を受けて刑事処分をされた者の場合もございましょうし、あるいは刑事処分にまでいかないけれどもそういう事実があったという場合も含まれますけれども、税理士の懲戒処分とすぐに直結しておるわけではございません。…

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員これにつきましては、「徴収を免れ、若しくは免れようとし、」という免れるほうは比較的制定がしやすいわけでございますが、免れようとした、つまりまだ刑事処分にまではされなかった、しかし微罪不起訴であったというような場合、あるいは刑事処分にはされないけれども重加算税の賦課はされたといったような場合、こういった場合は服務上に対してでございまして、刑事処分あるいは税理士としての懲戒処分だけではなくて、もう少し範囲が広く、たとえば重加算…

第46回衆議院大蔵委員会第50号

○泉政府委員お話のように、登録を拒否するということは、登録を申請しておる方にとってはきわめて重大な事柄でございます。したがってこの事項以外、それぞれの下頃につきまして登録を拒否するかどうかということにつきましては、連合会の資格審査会で非常に厳密に、またかなり時間をかけて調査することになっておるのでございます。お話のように、最初登録を申請するのでございますから、その方はまだ税理士になっておらない、したがってその人について懲戒処分云々とい…

第46回衆議院大蔵委員会第45号

○泉政府委員税理士法の改正につきましては、御承知のとおり昭和三十六年の税理士法の改正の際におきまして、国会におきましてすみやかに税理士制度全般につきまして根本的な検討をとげて改正案を拠出するようにという附帯決議があったわけでございます。その後この問題につきましては税制と関連の深い点がございますので、税制調査会におきまして検討をすることにいたしました。税制調査会に税理士制度特別部会というのを設けまして、そこで検討いたしたのでございます。…

第46回衆議院大蔵委員会第45号

○泉政府委員お話のように、税理士制度の改正につきまして、その趣旨を税理士会の所属の税理士の方に十分徹底すべきであったという点は、私もそのように考えるのでございます。ただ私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、答申が出る段階におきまして、またその答申が出ましたあと立案の段階におきまして、税理士会の会合には常に出かけまして、その点を御説明申し上げまして、そうして私どもが拝聴したところでは、その場合にはあまり御反対がなかったのでござ…

第46回衆議院大蔵委員会第45号

○泉政府委員その点につきましては、税理士法が御承知のとおり昭和二十六年に制定されまして、今日まで中数年の施行の結果からいたしまして、税理士法の規定にいろいろ不備な点があることが判明いたしておりますので、それらの点を直したいというのでございます。その点を申し上げますと、一つは税理士法施行当時におきましては、所得税、法人税、相続税といったような直接税についてだけ申告納税制度がとられておったのでございますが、御承知のごとくその後間接税全般に…

第46回衆議院大蔵委員会第45号

○泉政府委員お尋ねの点につきましては、第一条に従来「税理士の職責」といたしまして規定がなされているわけでございます。その規定によりますと、「税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない。」というふうに規定されておったのでございます。この点につきまして税理士会のほうから、この「中正な立場」という点を削除してほしいという御意…