泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 目的税につきましては、ただいま木村委員の御発言のとおり、財政当局者といたしましては、目的税を設けることによりまして財政全般の弾力性が失われることになりますので、したがいまして、財政当局者といたしましては、できるだけ目的税ということは避けたい。そうして一般会計の歳入全体の中で歳出をどのようにあんばいするか、毎年毎年検討していくべきであって、特定の目的税を設けて、それによる収入は一定目的にのみしか使用しないというこ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 三十三億一千五百万円です。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 軽油引取税につきましては、平年度九十八億、初年度八十七億でございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） さようでございます。税制改正による増徴分でございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） さようでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 正確に申し上げますと、本年度の税制改正によりまする平年度の総減税と申しますのは、先ほど申し上げましたように、国税、地方税を通じまして二千二百五十六億円でございますが、そこから揮発油税及び地方道路税の平年度増収額、これが揮発油税で二百十四億五千万円、それから……。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、平年度分が二百十四億五千万円でございます。それから、地方道路税の平年度分が三十九億でございます。合わせました分を差し引きますと……。それから、そのほかに軽油引取税が先ほど申し上げました平年度九十八億、それから特別とん税十四億でございます。それらを全部差し引きますと、純減税額は平年度額で千九百十一億になるわけであります。それから、初年度で申し上げますと、国税、地方税を通じました初年度の…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 国民所得に対する租税負担率二二・二％を計算いたしますときには、先ほど申し上げました税制改正による増徴のみならず、先ほど申し上げました消費量の増加によるところの揮発油税、あるいは地方道路税、あるいは軽油引取税の増収も全部含めまして計算いたしませんといけませんので、これは国税の全体の収入額、それから地方税全体の収入額、それに御承知のたばこ専売益金を加えまして、国民所得に対する租税負担率を計算いたしておるのであります…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） せんだって予算委員会でも申し上げましたように、所得が上がり、また消費者物価が上がる、その場合に税負担ももちろん上がるわけでございますが、それを減税によって調整をした場合、この関係をどういうふうに考えるべきか、これはいろいろ問題があるところだと思うのでございますが、私どもといたしましては、国民の名目所得が上がりました場合におきまして、所得税は名目所得に課税されますから、それだけ税負担は累進構造によって上がるわけで…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 三十八年度予算の際におきましては、三十七年の当初予算に対しまして千九百七十三億の自然増収を見込んだのでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） さようでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） これは初年度五百九十億でございまして、平年度額、これはもっとも、いろいろ、租税特別措置を含めての話でございますけれども、平年度六百六十八億でございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） そうでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） お話のようなことを、もし比較されるとすれば、私が先ほど申しましたように、まず第一に問題になるのは、三〇％という数字だと思います。で、これはわれわれのほうにおきましても、あの当時できるだけ所得税の一般減税を行ないたいのであって、特別措置による減税は好ましくないという気持ちがございまして、強く所得税の減税の必要を力説いたした点がございます。 それで、三〇％という点につきましては、先ほども申し上げましたように所得の構…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） お話の御趣旨はよくわかるのでございます。私どもとしましては、減税という場合、木村委員御承知のとおり、法律的用語によるところの減税と申しますのは、現行法を改正することによって生ずるところの減収額を減税と呼ぶことになる。これは法律的にはそれが正しいと思うのでございます。ただ、法律的にだけ考えるのは適当でないので、ことに税といったようなものは経済的に見なければ意味がないと思うのでございます。その意味では、木村委員のお…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、給与所得者で年収五十万円の場合におきまして、これは木村委員の仰せとちょっと違いますけれども、いずれにしても、平年分二千七百二十円、初年度は二千五十二円軽減になるのでございます。ただ、私どもといたしましては、物価がかりに三十九年度に四・二％騰貴するといたしました場合、それを全部所得税の減税によってカバーすることはむずかしいのではないか。結局、所得税の増収の中にも見ておりますように、賃金の増加があるわ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、所得税は、これは応能負担の最も典型的な税といたしまして、できるだけ最低生活費に食い込まないようにするということは、これはもう当然のことであろうと思うのでございます。ただ、問題は、それでは最低生活費というものをいかにして策定するか。これがまあ技術上の非常にむずかしい問題であることは、木村委員も御承知のとおりであります。私どももマーケット・バスケット方式によりまして算出いたしておりますが、これは必ずし…
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 標準世帯の課税最低限をどのようにすべきか、いろいろ検討はもちろんいたします。お話のように、標準世帯について課税最低限を六十万円にいたそうと思って計算いたしますと、所得税の減税額が今回提出されましたのを含めまして、一千八百億減税財源が要ることになるのでございます。そういった検討はもちろんいたしたのでございますが、全体の減税財源との関係からいたしまして、今回はこの程度にとどめざるを得なかったわけでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（泉美之松君） 相続税の今回の改正によりまして、これは相続税と贈与税と両方改正いたしておるわけでございますが、平年度四十四億円、初年度二十七億円の減収になるのでございます。 それから、お尋ねの相続人一人の場合の控除がどうなるかと申しますと、これは基礎控除の二百五十万と相続人一人分の五十万円の控除、合わせまして三百万円が控除になるわけでございます。二人になりますと、一人分追加になりますから、今度は三百五十万ということでございます…
第46回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（泉美之松君） ただいまのお話で、相続人三人というお話でございましたが、三人なら百五十万と二百五十万で四百万取る、二人でございますと、二百五十万と百万と合わせまして三百五十万でございます。