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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1964/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
大蔵省主税局長1964/03/28

46参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど申し上げましたように、遺産の総額に対しまして二百五十万、それから相続人一人につきまして五十かずつでございますから、相続人が三人おりますとその分が百五十万、したがいまして、今度の改正でそれが二百五十万と合わせて考えますと、四百万引かれるわけでございます。したがって、百万が課税価額になる、こういうわけでございます。

大蔵省主税局長1964/03/28

46参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(泉美之松君) 相続人がさらに子供だけの場合と、それから被相続人の配偶者である場合には、配偶者でございますと配偶者控除というのがございまして、これは相続財産というのは夫婦が一緒にかせいでできたものだという観念をとっておりまして、配偶者につきましては税額が半分になるようになっております。したがいまして、相続人の中に配偶者が入って、そして子供二人合わせて三人というような場合におきましては、五百万円の相続価額でございますと、現行法で…

大蔵省主税局長1964/03/28

46参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(泉美之松君) これはちょっと説明が不足だったかと思いますが、いま申し上げましたように、相続税の課税にあたりましては、五百万という相続価額でございますと、民法の規定により、法定相続分で相続いたした者に対し接して相続税の総額、いま申し上げました現行法では十五万円、改正法では八万八千円というのがはじき出されるわけでございます。これはその後相続財産をどういうふうに分割しようとも、そのいかんにかかわらず、相続税の税額の総額は変わらない…

大蔵省主税局長1964/03/28

46参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(泉美之松君) いま申し上げましたように、相続税のトータルの八万八千は変わらないのでございます。その八万八千円を各相続人がどういうふうに分けて納めるかという場合に、その計算の際にいま申し上げました七十万というのを引くわけでございます。お話のように、配偶者が二百万かりに取得いたしたとしますと、七十万引きまして百三十万、それから子供二人がそれぞれ百五十万ずつ相続いたしますと、七十万ずつ引きまして、八十万、八十万となります。この百三…

大蔵省主税局長1964/03/28

46参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(泉美之松君) お話のとおりでございます。これは結局相続税は、かなり財産のある場合に課税になりますので、わずかばかりの財産をもらった者にまで負担を及ぼすのはどうかということからいたしましてこのような控除が設けられておりますので、お話のように、七十万円だけしか財産をもらわなかったような人は相続税を負担しなくてもいい。一緒に相続した人で、ほかにたくさんもらった人が負担する、こういうことになるわけであります。

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) お話のとおり、昭和三十七年に物品税の改正を行ないました際、従来の課税品目との権衡からいたしまして、ステレオ、パッケージ型ルームクーラー、カ−クーラー、冷風扇、脱水式洗たく機、冷水器、芝刈り機、この七品目につきましては、新たに課税することにしたのでございますが、従来、課税になっていなかったものが課税を受けることになりますので、激変緩和という趣旨からいたしまして、暫定軽減税率一〇%でまいっておったのでございます。大…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 四品目のうち、冷風扇につきましては輸出実績はございません。脱水式洗たく機につきましては、三十七年度五百台、三十八年度、これはまだ確実ではございませんけれども、七百台程度の輸出の見込みでございます。それから冷水器、芝刈り機は、これは輸出はございません。カークーラーにつきましては、三十七年千台、三十八年、まだ十分正確ではございませんけれども、一応千八百台ぐいの見込みでございます。それからパッケージ型ルームクーラーに…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 日本にありまする在外公館が使用するのは輸出に扱っておりません。

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) これは必ずしもステレオ、パッケージ型ルームクーラー、カークーラーが大企業というわけではございません。比較的中小の企業がつくっているのが相当ございます。むしろ脱水洗たく機とか、冷風扇なんか大企業がつくっております。

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) ステレオにつきましては、ビクター、コロムビア、これは大企業でございます。それから日本電気、早川電機、三洋電機、三菱電機、日立製作所、東芝、富士電機、まあこの辺は、大企業と申してよいかと思います。それから松下電器、八欧電機、パイオニア、こういった法人がつくっております。それからパッケージ型ルームクーラーにつきましては、富士電機、日立製作所、三菱電機、三洋電機、それから松下電器、早川電機、東芝、東洋キャリア、これは…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 三十七年に、これらの七品目に課税することにいたしました際は、従来の他の課税物品の権衡からいたしますと、当然、本則の二〇%の税率で課税してもいいという性格の品物でございますが、ただ、従来課税されておりませんでしたのを、急激に二〇%の課税をすることは適当でないだろう。しかも、これらの生産が、課税を始める当時まだ始まって間がないといったような事情を考慮いたしまして、とりあえず、暫定税率一〇%ということにいたしまして、…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) それは非常に酷なお考えだと思うのでございますが、私ども、決してさようなことを考えてやっておるわけではございません。これらステレオ、パッケージ型ルームクーラー、カークーラーで、輸出もありますけれども、国内需要が相当多いわけでございまして、その国内需要の分については課税になるわけであります。なるほど税額から申し上げますと、お話のように、ステレオ、パッケージ型ルームクーラー、カークーラーは、税額においては多うございま…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) おことばではございますが、今回、未納税移入をした場合の税務署長に対する届け出の事務の簡素化を行なおうといたしますのは、未納税移入の回数の多い業者につきましては、従来のままでございますと、輸入のつど十日ごとに申告しなければならないことになっておりますが、これでは非常に手数がかかりますので、業者の便宜を考慮いたしまして、一ヵ月分まとめて申告することがきるということにするのでございまして、その承認は、あらかじめそうい…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) さようでございます。業者の都合によって、自分のほうは輸入の回数が多いから、毎月まとめて移入申告をするようにいたしたいということで、その選択ができることになっているのでございます。

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 物品税は御承知のとおり、消費税といたしまして、その品物に対して課税いたしました税金が消費者に転嫁することを予想してできておる税でございます。したがって、その点から申し上げますと、できるだけ消費の段階に近いところで課税をするのが望ましいわけでございまして、そういう意味では小売り課税の段階で課税することができればいいわけでございますが、しかし、品物によりましては、小売り商の数がたいへん多うございまして、そこで課税す…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 酒税の場合、まあ酒税は製造業者に対して課税することになっております。ただ、従価課税を行ないます場合におきまして、販売業者が納税業者になる場合がございますが、大部分は従量課税でございます。製造して業者が免許を受けておることばお話のとおりでございますが、そうかといって、別に酒類の製造業者に特別の恩典を与えているということはございません。ただ、中小企業近代化促進法の規定によりまして、清酒製造業者、それから乙類のしょう…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 税に直接税と間接税がございます。そのウエートをそれぞれどういうふうにあんばいするかは、それぞれの国によって違うと思いますけれども、間接税というのは、どこの国におきましてもその消費物品に対して課税いたしますので、消費物品の製造業者または小売り業者を納税義務者とすることにならざるを得ないのでございます。したがって、これは税の課税で間接税を取る以上は、そうならざるを得ないと思います。もちろん支出課税と申しますか、消費…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 間接税の場合に、いま申し上げましたような趣旨からいたしまして、製造業者あるいは小売り業者以外の者から徴収する方法がございますればいいのでありますけれども、そういった方法は格別見当たりませんので、やむを得ず、製造業者あるいは小売り業者の方に納税義務を果たしていただいておるのでございます。そのためにこういう課税品目を扱っておりますと、ほかの方とは違った意味でのいろいろの負担がありますことにつきましては、やむを得ない…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、物品税は同じ品物を金持ちが買う場合でありましょうとも、金持ちでない人が買う場合でありましょうとも、同じ税がかかるわけでございまして、その意味では、所得税などのような累進課税に比べまして逆進的な傾向があるということはお話のとおりでございます。ただ、わが国の物品税におきましては、そういった点を考慮いたしまして、物品の性質が比較的大衆的な品物につきましては税率を軽くする。そして奢侈的なもの、便益の程度が…

大蔵省主税局長1964/03/27

46参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど柴谷委員のおことばでございますが、私、今回の税制改正が悪法だと言った覚えはないのでございますので、訂正さしておいていただきます。 それから揮発油税は目的税ということにはなっておりません。目的税的な性格をもちまして揮発油税と同額を道路整備のために予算に計上するということにはなっておりますが、地方道路税及び軽油引取税は明確に目的税として規定されておりますけれども、揮発油税は目的税として明確に規定されておるので…