泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） 租税特別措置によりまする地方税の減収につきましては、内容が二通りに分かれるわけでございますが、国税の特別措置がそのまま地方税にはね返る分が相当ございます。で、この分が三十九年度で——もちろん国税と同じように平年度計算でございますが、五百四十九億でございます。それから、地方税独自でいろいろ特別措置を講じております。で、この分が六百四十六億でございます。したがいまして、両者合わせまして一千百九十五億ということになり…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） 租税特別措置につきましては、お話のように、昭和三十二年以降あまり新しい特別措置がふえることは好ましくない、また従来から存する租税特別措置につきましてもその設置の目的を達成したと認められるようなものもあるから、そういったものは整理する、また特別措置のうちでも、いろいろそれによる特典が特に一部のものに片寄りがちなものはできる、だけそういった方向でないように整理、合理化する、こういう方針を打ち出されてまいっているので…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、輸出所得控除が特に中小企業の場合従来相当の特典になっておりまして、ただ、これはこの前も御説明申し上げましたように、ガットの会議で公式に問題にはなってはいないのでござ いますけれども、非公式に諸外国で、わが国の輸出所得控除の制度はガット第十六条四項に規定する輸出補助金に該当するのではないか、こういったような批判がなされておりました。したがって、そういう関係からいたしまして、わが国は従来ガットのＡ宣言…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） 輸出所得控除によりまする減収というのが二百三十五億考えられておるわけでございまして、その中小企業という範囲をどういうふうに見るかについてはいろいろ御意見があろうかと思いますが、一応中小企業基本法の考え方からいたしまして、資本金五千万円未満を中小企業と、こう考ますと、その二百三十五億の減収額のうち三十五億が中小企業、二百億が大企業というふうに考えられるのでございます。新しい輸出関係の特別措置でございます市場開拓準…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） この海外市場開拓準備金と申しますのは、そういう輸出をいたしておりますれば、海外市場開拓準備金として一定限度額以下の所得を留保することができるというのでございます。これはみずから海外市場開拓を行なう場合取りくずす場合もありますが、市場開拓を行なわない場合には、五分の一ずつ取りくずしていくということで、その間、課税の延期が行なわれるわけでございます。それから、中小企業の場合におきましては、各自が積み立てるよりも、そ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） 投資信託の配当所得だけ五十万の場合の標準世帯におきましては、従来の制度でございますと、所得税が一応一万四千四百円でございますけれども、配当控除が三万七千五百円ございますので、したがって所得税は納めなくていいということになります。五十万円の配当所得につきまして源泉徴収されました、これは現在五％でございますので、五％の二万五千円部分は還付になるということになっておるのでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） 先ほど、鈴木委員の仰せられました投資信託の配当所得が一千万円の場合を申し上げますと、現行法によりますと、標準世帯で一応、所得税が三百九十六万一千二百円になるのでございますが、配当控除が七十五万円ございますので、結局三百二十一万一千二百円の税額になっておるわけであります。それが今度分離課税になりまして、五％だけということになりますと、この税額は五十万円で済む。したがって、三百二十一万一千二百円負担しておったものが…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、大所得者と小所得者との間におきましては、こういう源泉分離課税を行ないますと非常な不公平が出るということは明らかになっておるのでございまして、これはすでに利子所得につきまして源泉分離五％課税が行なわれたときにもそういうことを申し上げてあるのでございますが、ただ、従来、利子につきましては源泉分離課税が長年とられておりました。配当につきましては総合課税ということでやってまいっておりましたために、利子と配…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、租税特別措置、いろいろございますけれども、その中でまあ私ども、先般も申し上げましたが、特別償却のような制度は一応期首に償却をふやしますけれども、耐用命数が経過する間にだんだんと取り返しますので、長い目で見ますと、結局課税の繰り延べを行なうということになる程度のものでございますが、利子所得及び配当所得に対しまする分離課税はそれだけもう永久免税の形になりますので、税制としましてはそのようなことは著しく…
第46回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（泉美之松君） 一昨日野々山委員から御質問のございました、生命保険料控除あるいは今回新しく設けます損害保険料控除等の対象となりまする生命共済または火災共済の場合におきましては、大蔵大臣が指定するそういう生命共済または火災共済について生命保険料控除または損害保険料控除の対象にするということに政令で規定いたしておるのでございますが、その場合、大蔵大臣が指定する場合の基準として考えておるのは、項目が五つあるのでございます。これを順次…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） それでは、便宜私から、衆議院におきまする所得税の修正点について申し上げたいと存じます。 修正の個所は、十一条の八にございます今度の改正で設けようといたします損害保険料控除について修正をいたしたのでございます。その修正の個所は二点でございまして、一点は、先般ここでも御説明申し上げたと存じますが、今回設けようといたしておりまする損害保険料の控除のうち、保険期間または共済期間が政府原案におきましては十五年以上のものを…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、山林所得と申しますのは、植林をいたしましてから伐採するまで非常に長い年数を要するわけでございます。したがって、その間の植林費、それから管理費、伐採費等の必要経費の計算が、何ぶん長い間のことでございますので、その間物価騰貴等もございまして、この必要経費の計算が非常にやっかいでございます。その点はお説のとおりでございますが、そこで、まあ山林所得につきましては、租税特別措置法の第三十条に概算経費控除の制…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） 山林所得のしては、先ほど申しましたように、毎年その概算経費率というものをきめることにいたしておるのでございます。その際におきましては、お話のように、最近人夫賃などがふえまして、伐採費が非常にかかっております。そういった状況を加味いたしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この伐採または譲渡による収入金額に対して一定の率できめております。そこで、伐採費などが上がりますが、同時に材木の値段も御承知の…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） その点につきましては、全国森林組合連合会というのがございまして、そこにそういった関係の専門の方がおられますので、そういう方々と御相談をいたしましてきめることにいたしておるのでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） 三十九年分の概算経費控除率は、来年の一月ごろにきめることになります。三十九年分について二月十六日から申告するわけでございますが、その前に三十九年の暦年が経過しましたあと、三十九年分は実態はこういう状態であったから三十九年分の経費率についてはこういうふうにしてもらいたいという要望があり、私どものほうは税務署のほうの調べた結果はこういうふうになる、ついてはどういうふうにしますかという御相談をしました上で、率をきめる…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） この寄付金控除の対象になりますのは、特定寄付金ということになっておるわけでございますが、その特定寄付金の範囲につきましては、所得税法の施行規則の第六条の三というのにございまして、まず国または地方公共団体に対して行なう寄付金、したがって市町村立の学校とか、あるいは県立の学校、こういうものに対する寄付金あるいは府県、市町村自体に対する寄付金は、これは全部特定寄付金の対象になるわけでございます。それから、その次は、民…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） さようでございます。募集する方が大蔵大臣の指定をいただきたいということで申し出がございまして、調べまして指定をいたすことになっております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） いえ、そうではございませんで、その募金しようとする目的に照らしまして、その必要な範囲の金額、もちろん総額でございますが、総額について指定をいたしまして、その総額の範囲内で各個人または法人から寄付を集めるということになるわけであります。場合によりますと、寄付金を集めている間に建築費などが値上がりしまして、当初予定しておった金額ではまかなえないという事態を生ずる場合もございます。そういった場合におきましては、その後…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） 御承知だと思いますが、寄付金控除の制度は昭和三十七年度から初めて所得税については設けられたのでありまして、法人税のほうは以前から寄付金の損金算入限度額という制度がずっと前からございますが、所得税につきまして寄付金控除の制度を設けましたのは三十七年からであります。その際に、お話のように、税額控除でいくべきか、所得控除を認めるか、いろいろ問題になったのでございます。お話のように、外国では、国によって違いますが、税額…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、社会生活を営んでまいります上におきまして、交際費の支出が家計の上にかなり大きな負担になるということは、よくわかるのでございます。ただ、いままでの税法の考え方を申し上げますと、まあ所得に対して課税をする場合に、差し引くのは、所得を得るために必要な経費、したがって、事業所得者でございますと、その事業所得を得るためにいろいろな交際費も必要になってくるわけでございますが、そういった事業を経営していく上にお…