泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、所得税の課税最低限を検討する場合には、労働力の再生産に必要な経費には課税しないという考え方でやっていく、これは一つの考え方として、りっぱな考え方だろうと思うのでございます。それでは、いかにしてその労働力の再生産に必要な経費というものを算定するかということになりますと、これはまだ確定した方式があるわけではございません。したがって、今後そういう労働力の再生産に必要なための経費というものの算定方式を考え…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） この点につきましては、私どももいろいろ調査いたしたのでございますが、百五十円というと、まあ一般に食堂で提供される食事代と考えると、それはもちろんこんなもので食えるはずがないのじゃないかということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、調味料とか光熱費なんかは全然含んでいないところの、全くの食料素材としての食料費だけでございます。そこで、銀座の、中小企業の同族会社が相当あるわけでございますが、そこでま…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） おことばを返すようで恐縮でございますけれども、給与所得に対する源泉徴収制度は、なるほどわが国では昭和十五年から行なわれたのでございますけれども、イギリス、西ドイツ、 アメリカ等、世界各国とも給与所得に対しまして源泉徴収制度をとっておるのでございます。わが国で昭和十五年に、まあ大東亜戦争開始直前にそういう制度がとられたから、いわば戦時の遺物だというふうにお考えになるのは、いささか違うのではないかと思うのでございま…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） それはお話のとおり、所得税は申告納税を基礎といたしておりますが、給与所得者に対しては源泉徴収という制度になっておりまして、それは申告納税の例外になっております。しかし、給与所得者も給与所得以外の所得がございますれば、これは申告納税をすることになるわけでございます。それからまた、ひとり日本がそうであるというだけでなしに、アメリカにいたしましても申告制度でありますけれども、給与所得については源泉徴収をいたしておりま…
第46回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） 日本のように給与所得に対して源泉徴収するのは世界では例外ではないかというおことばでございますが、これはイギリスにいたしましても、西ドイツにいたしましても、またアメリカにいたしましても、それぞれ給与者につきまして各人ごとに源泉徴収をいたしておるのでございます。もちろん、その源泉徴収の税額のきめ方は日本とイギリスとではいろいろ違います。しかしながら、その基礎になる考え方は同じになっておるのでございます。 それから、…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 国税庁長官からお答えすべきかとも思いますが、私のほうで考えておる点を申し上げますと、これは御承知のとおり、昨年この少額貯蓄制度ができます前は、国民貯蓄組合の制度がございまして、これはまあ最初のうちは一人三十万円までは国民貯蓄組合にはいれる。ところが、法律のほうにおきましては一人一口ということになっておりますが、金融機関は方々にございますし、それからその名寄せをする制度になっておりませんために、一人の人がたくさん…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 今度の改正案によりますと、五人世帯のところ、平年度で課税最低限が四十八万五千三百六十九円、三十九年度分は控除の改正が四分の三しか行なわれませんために、四十七万千三百七十七円というのが三十九年の課税最低限でございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 今回の税制改正におきまして、まあ国税と地方税と全部総合して見るのがいいんじゃないか。国税で所得税を軽減し、地方税で住民税の不均衡の是正をはかる。それからまた、国税で法人税の課税を軽減しますと、それが事業税、法人住民税にすぐはね返ってまいりますので、国税だけの減収額で比較するのは必ずしも適当でない。また、今度の改正の中には、事業税にはね返らないものもございます。法人住民税にはみんなはね返るわけでありますが、事業税…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） これは従来「生命保険契約」とだけ規定されておったわけでございますが、しかし、人の生死を保険の事故的なものにする制度といたしまして、生命共済の制度が、農業協同組合、あるいは漁業協同組合、あるいは消費生活協同組合等におきまして、そういった生命共済の制度があるわけであります。これはしかし法律的に申し上げますと、生命保険契約ではなくて共済契約なのであります。ところが、実体からいきますと、やはりそれは人の生死ということを…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） これは法制局の問題でございますが、まあ「生命保険契約等」といいますと、その「等」の中にどの範囲まで入るかということがどうも明確でないということからいたしまして、生命保険契約、それと類しておるところの共済契約を入れる意味で「これに類する契約」と、こういうふうに規定いたしたのでございます。ただ、おことばのように、「その他これに類する契約」というふうにすると、いまの共済契約は入るけれども、それ以外のものが入ってくる可…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） これはこの第一条の第五項に新しく——まあこの第一条の第五項と申しますのは、日本に本店または主たる事務所を有する法人に対して所得税を制限納税義務者として課税する場合の規定でございますが、その内容に新しく、「演劇の俳優その他命令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬若しくは料金で命令で定めるものの支払」を受けるときに所得税の納税義務があるという規定が入るのでありまして、これが先般…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） これは先日お話し申し上げましたように、たとえば放送局で放送謝金を払おうというような場合でございますと、従来から、個人に対して払うときは源泉徴収の制度が規定されておったわけでございます。ところが、それは居住者に対して支払うときと、こうなっておりますために、それがたとえば、名前を出すことは必ずしも適当でないと思いますが、だれか歌手が法人をつくっておりまして、その法人の資格で報酬の支払いを受けるということになりますと…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 御承知のとおり、ここ数年来、土地の値段が非常に騰貴いたしてまいっておるわけでございます。そこで、それにつきまして、土地増価税を設けたらどうかと、あるいは空閑地税を設けて、そういう広い土地をむだにして、使っていないような場合、課税をすることによって土地の利用をさせたらどうかというような、いろいろの御意見があるわけでございまして、私どももそれらの点についていろいろ検討をいたしているのでございますが、しかし、従来の制…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、三年以内の譲渡だと、その半額課税でなしに、全額課税になる。したがって、せっかくその土地を売れと言っても、いや、自分のところは買ってからまだ三年以内だ、したがって譲渡所得が全額かかるから、いまは売れないというようなことからいたしまして、かえって時期を遷延させる。そうして片一方に土地に対する需要は非常にたくさんございますから、そういったことから、土地の供給のほうがそういうことで抑制されて、かえって値上…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 附則第三条の規定は、昭和三十九年分の所得税につきまして、まあ基礎控除、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除、あるいは生命保険料控除、あるいは損害保険料控除の創設、こういった諸控除につきまして、それぞれ四月一日からこの改正は行ないますので、三十九年分の所得税につきましては、控除額の引き上げが平年度分の四分の三になる、こういう趣旨を規定いたしておるのでございますが、ただ、いまお尋ねのこの源泉徴収の制度なんかからいたし…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 非居住者と申しますのは、日本に住所または居所を有しておらないもので、しかし日本から所得の源泉がありまして、それに対して源泉徴収によって所得税の納税義務があるという場合でございます。それから、非永住者というのは、日本に居所あるいは住所を持っておるけれども、日本に永住の意思を持っておらない、したがって、日本に永住するものとして課税しないということになっておるものでございます。 で、非永住者あるいは非居住者が何人おる…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） いまお話しの法人は、民法三十四条の規定により設立した法人でございまして、したがって、所得税法第三条の一項八号に該当するのでございまして、そこで、この十号のほうには、それに似たような法人で、日本自転車振興会、自転車競技会、日本小型自動車振興会、小型自動車競走会、こういった類似したような法人が特掲されておりますが、いまお話しのモーターボートのほうは、特掲法人には入っておりませんけれども、民法第三十四条法人として非課…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） これは所得税、法人税を通じまして、実質課税の原則と私ども呼んでおるのでございますが、所得の一応帰属すると見られておるものが、単にその名義だけであって、実質はほかのものがその所得から生ずる収益を享受するというのでございまして、法人税法のほうは七条の三に同じような規定がございます。この実例でございますが、これはまあたくさんあるわけでございますが、たとえば、これはまあ商法等の関係からいいますと、問題になろうかと思いま…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） それはお話のように、だれしも税の負担が軽いことを望みますし、また何とかして税を免れようという行為はよくあることでございます。したがいまして、三条の二の規定からいたしますと、名義人と実質所得者とが違うということをねらいにしてこの規定を入れておる、この規定が出ているわけでございますが、そこで、名義人をうまくつくって、そうして実際上はこれを利用して免れる行為がもちろんなきにしもあらずだと考えております。結局、そういっ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 公職選挙法の適用を受ける選挙の場合、いろいろ問題がございますが、まず、その公職の候補者が選挙運動に関し金を受け取った場合のことを申し上げますと、個人から金をもらったという場合には、これは贈与でございます。そこで、贈与税の課税があるわけでございますが、これは相続税法の二十一条の三という規定の第一項第四号にございまして、「公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与に因り取得した金銭、物品そ…