泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） この公益ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、民法三十四条に規定がございまして、その公益の範囲がどこまでであるかということにつきましては、なかなかはっきりした線というものはございません。したがって、民法三十四条法人を設立する場合、これは大体都道府県の知事がその設立の認可をする。ただ、その営む事業の種類によりましてその主管省がある場合がございますが、特別の場合を除いて普通は知事が行なうことになっ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 公益法人と収益事業法人というのは、必ずしも相対立する概念ではなくて、公益法人でありながら同時に収益事業を営むということは当然あり得るわけでございます。したがって、各都道府県知事が民法三十四条の規定によって公益法人の設立の認可をする場合におきましては、先ほども申し上げましたように、その法人を設立することによって行なう事業によって社会一般の人が利益を受けるような場合には、大体設立の認可をいたしているようでございます…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、都道府県知事が民法三十四条法人として認可することによってこの法人税法五条の規定に入ってくるということは考えられることでございます。さりとて、民法の制度を私のほうでやるというわけにもまた参りかねますので、これはやはり都道府県知事さんが良識をもって処理をしていただくよりはかなかろうと思うのでございまして、私どもとしては、そういう民法三十四条法人ができましても、それを営んでおる事業が収益事業でありますな…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、公益法人ということと、その法人が収益事業を営むということは必ずしも両立しないことではないのでございまして、現に、民法三十四条法人でございまして、一応公益法人として非課税法人の扱いになっておりますけれども、その営んでおる事業の中に収益事業がございますと、その収益事業の分についてだけは課税を受ける。ただ、その収益事業から生じました所得の三割を公益事業のほうへ持っていく、同じ法人の中で会計…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話の消費生活協同組合が火災共済を営んでおる場合、あるいは生命共済を営んでおる場合の扱いの問題でございますが、今回の所得税法の施行規則を改正いたします際におきましては、生活協同組合が生活協同組合法十条第一項第四号のそういった共済の事業を営んでおる場合のうち、大蔵大臣が指定する生活協同組合につきましては、損害保険料控除及び生命保険料控除の対象になる火災共済あるいは生命共済とするというふうに規定するつもりでおります…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 生命共済のうちでは、たしかいままでのところ消費生活協同組合で認めておるのは全国労働者消費生活協同組合だけだったと思います、現在のところ。それと、今度こういうふうな規定を入れましたことに基づきまして、消費生活協同組合のほうから資料を出していただきまして、それぞれの消費生活協同組合において営んでおる生命共済が、はたして保険数理に基づいてやっておられるのかどうか、それの点を確認いたした上で、その保険数理に基づいておる…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 私が先ほど申し上げたことばが足りませんで、誤解を受けたと思いますが、この消費生活協同組合が営んでいる生命共済のうち、現在行政庁が取り扱いで生命保険料控除の対象にいたしているのは、現段階では全国労働者消費生活協同組合だけだということを申し上げたのでありまして、今度所得税法施行規則を直しまして、いま申しましたように、大蔵大臣が指定するものの締結した生命共済にかかる契約については、生命保険料控除の対象にするということ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） それはお話のとおり、生命も火災も同じでございます。ただ、生命のところで申し上げておったわけですから。
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、今度農協、あるいは漁業協同組合、中小企業協同組合などが留保いたしました場合には、その留保した所得が出資の四分の一に達するまでは、各事業年度の留保額のうち二分の一は法人税の課税をしないという制度にいたしております。ところが、この中に消費生活協同組合が入っておらないじゃないかという点でございます。この点につきましてはいろいろ御意見があろうかと思いますが、私ども立案の際におきましては、およそ二つの点を考…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のごとく、特定の協同組合について今回法人税課税上の特別の措置を講ずることを御提案申し上げたわけでございますが、その範囲をどこに限るべきかという点につきましては、いろいろ御見解があろうかと思います。で、私どもとしましては、一応いま申し上げましたような基準からこの範囲をきめているわけでございますが、消費生活協同組合につきましても、基本法こそなかれ、労働者の福祉の増進ということから、この組合がつくられている、これ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） この規定は、その前の租税特別措置法の五十九条、六十条にございますように、かなり沿革的な問題があるわけでございまして、今回の措置は、先ほど申しましたように、これまでの政府の税調の答申が出ましたあとで問題が生じてまいったのでございます。したがって、政府の税調の答申にはもちろん入っておりません。われわれが意識してかけなかったというのではございません。政府の税制調査会が答申を出しましたあとで、総理の言われる農業及び中小…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話の専従者控除の額の計算につきましては、いろいろ考え方があろうと思います。私どもといたしましては、まあ個人と法人との負担のバランスということから、なぜ最近個人から法人になるかというと、結局親族従業員に対する給与が法人の場合には損金に認められる、個人の場合には損金に認められない、そこでどうしても法人になったほうが得だという観念があるんだと思うのです。税率の点からいいますと、法人の税率は少なくとも三三％であります…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 最初に、専従者控除の問題について、いま一つ申し上げておきたいと思う点がございます。これは、まあすでに御承知のとおり、親族従業員、ことに子供なんかに対する給与の支給制を認めるべきかどうかという問題が、もう一つあるわけでございます。これにつきましては、日本の現在のまだ社会の実態から申し上げますと、親子間などに給与の支給というものの事実はないのではないかというふうに考えているのでございますが、しかし、一説によれば、税…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 従来の輸出所得控除と新しい制度——新しい制度と申しましても、海外市場開拓準備金と輸出特別償却、この二つで、技術輸出の関係あるいは新開発地域投資損失準備金のほうはちょっとわかりませんが、そういった資料は調べたのがございますので、ごらんに供したいと思います。 それから、いまの耐用年数の点でございますが、まああまり詳しい資料ではございませんけれども、天田委員の御要求の資料の一番最後に、おもな事業について耐用年数の短縮…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） いまの資料でございますが、私どもできるだけ調査した結果をお示ししたいと思いますけれども、輸出事業あるいはそれに関連した下請事業を営んでいる数は非常にたくさんございますので、その全部の調査というわけにはとうてい参りません。ごく一部の限られた資料でありますことは、御了解いただきたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 お答えいたします。 農業用ガソリン税につきまして減免の措置をとることができないかという問題は、すでに数年来問題になりまして、私どもに技術的な方法はないか、何か検討せよということをしばしば自由民主党のほうから言われまして、私ども検討いたしました上、技術的に非常に困難があるという旨を申し上げて今日に至っておるのでございます。技術的な点を申し上げますと、第一は農業用ガソリンを減免する場合の趣旨、それからその場合の範囲についての問…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 現在の国税庁の人件費等から算出いたしますと、千人の税務職員をふやすことに要する所要経費は約八億円と認められます。 〔委員長退席、吉田（重）委員長代 理着席〕
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 農林漁業用以外の用途に使われますのは、この金額はまだ正確でございませんが、建設機械用の揮発油でございまして、ブルドーザー、排水ポンプ、これは道路に使わないという意味で、それが相当ございまして約三億幾ら、それから小型船舶、モーターボート用、これも三億余り、それから鉱業機械用——さく岩機とか排水ポンプ、これがやはり一億、それからそのほかはライター、それから懐炉に使う揮発、これは数量は相当多いのでございます。それから洗浄用——機…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 技術的な問題のむずかしさは、先ほど申し上げました点でございますが、堀委員がおっしゃるように、消費量の決定は簡単だとおっしゃいますけれども、そうはなかなか簡単にまいりません。 それから、税務官吏千人の増員をやれとおっしゃいましても、これもなかなかむずかしい問題でございます。私どもとしては問題点がここにある、これをどういうふうに技術的に解決すべきか、解決できない点はここだという点を明らかにはいたしたいと存じます。結局最後にはそ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○泉政府委員 相続税につきましては、堀委員御承知のとおり、昭和三十七年に改正が行なわれまして、基礎控除の引き上げなどが行なわれたわけでございます。その後三十八年、九年と相続税の税収はきわめて顕著にふえております。その内容は、相続件数がそうふえたというのではございませんで、要するに、財産価額が非常にふえた。これは一つには、特に不動産、土地の値上がりの影響が三十六年以降非常に大きく反映しておるという点と、それか全三十六年以降の所得の増加がき…