泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） いま申し上げましたのは、公職の候補者が金を受け取った、受け取ったほうの側を申し上げたのでありますが、今度は金を出したほうを申し上げますと、出したほうが法人でございますと、これは法人の立場からいいますと、寄付金ということになります。そこで、その寄付金につきましては、法人が出した寄付金はすべて損金になるというわけではございませんで、寄付金を損金算入にするにつきましては限度がございます。資本金の千分の二・五と所得の百…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 「公益の増進」という場合に何が入るか、この解釈につきましてはいろいろ御意見があろうかと思います。と申しますのは、公益ということにつきまして、民法三十四条におきましては、公益ということについて宗教、学術、技芸といったような規定がございますが、それ以外どの範囲が公益に属するかということについて明確なる定義はなされておらないのでございます。そういったことからいたしまして、とにかくそれによって受ける利益が特定人に帰属す…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話の点は、所得税法施行規則の五条以下にそういうことが書いてあるわけでございますが、まず第一に、年の中途におきまして納税義務者の配偶者が死亡した場合には、施行規則の五条の二におきまして、その年中に納税義務者が再婚した場合におきましては、控除対象配偶者は一人だ、つまり死亡するまで一人配偶者がおって、それから死亡した後また再婚したから配偶者は二人じゃないか、という説もあろうかと思うのでございますが、しかし、それは前…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話の場合、夫の生死が三年以上明らかでない場合におきましては、法律上はその妻を寡婦とすることになっております。ただ、その場合におきまして、寡婦としての申告が税務署になされませんと、税務署のほうで寡婦と認定して控除するというわけになかなか参らないかと思いますので、寡婦として申告が出ておりますれば、もちろん寡婦として扱って、寡婦控除の対象にいたしておると思いますが、申告がそういうふうに出ているかどうか、私のほうもま…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） まあ辻議員の場合は著名人でありますから、特に問題になるわけでございますが、日本全国におきまして、そういった事例は必ずしもなくはございません。かなりそういった事例が、もちろん非常に例外的なケースで、そうざらにあるわけではございませんけれども、ときどきございます。結局、まあ夫が何かの理由で外出したまま三年以上帰ってこない、しかも、夫がその所得の起因たる資産を残しておって、その資産から生ずる所得があって、夫がいなくな…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） この所得税につきましては、給与所得などのように源泉徴収される所得でない、いわゆる事業所得などを持っておる場合におきましては、予定納税をしていただくことにいたしております。と申しますのは、まあ昔は、ある年の所得につきまして、その年度が経過した後所得が確定して、それをその次の年度に納めるといったような制度もあったわけでございますが、最近は先進諸国におきましては大体、その年の所得をその年に納める。その年と申しましても…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） まず第一に、税金を滞納した場合の延滞税と、それから税金が過払いになりました場合の還付加算金との関係でございますが、これは還付加算金は日歩二銭となっております。それから、延滞税のほうは督促状が発布されましてから十日を経過するまでは日歩二銭でございます。ただ、滞納になりましてから督促状が発布されまして、それから十日を経過した後におきましては、日歩四銭になりますので、その四銭になりますと、還付加算金のほうの二銭とつり…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、確定申告書を出しまして還付を受けたいという場合におきまして、三月十六日を過ぎないと還付加算金はつけないことになっておりますことはお話のとおりでございます。ただ、それだからといって、その前に返さないということはないのでございまして、先ほど申し上げましたように、申告は二月十六日から三月十五日までの間に行なうわけでございますが、その間に行なわれますと、できるだけ早く返すようにはいたしております。 ただ、…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、現在の確定申告を出していただく場合におきましては、給与所得についての源泉徴収票、これはそれぞれ源泉徴収義務者が添付して提出していただきますので、これはつけていただかなければいかぬと思いますが、そのほかに生命保険料控除であるとか、それから今度損害保険料控除の新設をいたしましたが、そういった控除、あるいは原稿料の源泉徴収票、講演料の源泉徴収票、配当のほうは別に源泉徴収票はございませんが、そういったもの…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、三十九年度の自然増収額は一般会計分で六千八百二十六億でございます。初年度の減収額、揮発油税などの増徴額を差し引きました後が八百三十六億円、自然増収額に対しましては一二・二％の減税額になっております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、自然増収の額に対する率からいたしますと、本年度三十九年度は一二・二％でございますが、ただ、その場合に考えなければなりませんのは、過去におきまして行なった場合、その自然増収の額という自然増収の額の出し方でございますが、当初予算におきまして出した自然増収の額に比較するのがいいのか、それとも当初予算をつくった後に、その年度経過中に自然増収がだいぶ出てきております。本来ならば、自然増収というものは前年度に…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、この申告書の様式はなかなかやっかいでございまして、そう簡単につくるわけにも参りません。これは先ほども申し上げましたように、税法との関連から参っておりますので、できることならば税法自体が簡素化される、それに基づいて申告書の様式もしたがって簡素化されるということが先決問題ではなかろうかと思うのでございますが、それでは、税法の簡素化はどうするかという点でございますが、これにつきましては、昨年の十二月に税…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） この損害保険料の控除は、実は政府に設けられておりまする税制調査会の答申にはないのでございます。自由民主党の税制調査会の税制改正の大綱にあるのでございまして、そのいきさつはともかくといたしまして、お話の普通の短期保険の場合の二千円の限度についてでございますが、これにつきましては、掛け捨てのいわゆる短期の火災保険につきまして、統計につきましていろいろ調べたのでございますが、お話のように、火災保険料というのは家屋と家…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） いま申し上げましたように、損害保険の制度自体におきまして、いまの財産価額だけを基準にするのではなしに、将来建て直すということを考慮したような保険制度に直すということが行なわれます際に、それとの関連におきまして、保険料控除の金額を検討し直したい、かように思っておるのでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 最初に、先ほどの損害保険料控除に関連して申し上げたいと思いますが、いま申し上げましたように、保険制度自体について積み増し保険ができるような制度の改正を銀行局のほうで、おそらく今年じゅうに発足するだろうと思いますが、それを相談しながら今後保険料控除の問題を考えていきたいと思っておりますが、ただ、損害保険料控除につきましては、いま一つ考えなければならぬ点がございますので、それもあわせて申し上げておきたいと思いますの…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） そういったようなものが載っておるのでございます。その考え方は、いま申し上げましたように、非課税法人というのは全額政府出資か、あるいはその営んでおる事業というものの性格が非常に公共性が強い、したがってそれについては一切法人税を課さない、それから、そうでない、ある程度公益性はあるけれども、同時に、物品販売業とか印刷業とかいうことによって収益を得ている面があれば、その収益を得ている面についてだけ課税して、公益的な分の…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 民間団体と申しますか、非課税法人の中では、いま申し上げました日本放送協会、それから日本中央競馬会、それから健康保険組合、これは民間団体と言えると思います。
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） これはまあいろいろ問題のあるところでございますが、結局、日本中央競馬会は、それによって馬匹の改良を行なうということが主たる目的になっておりまして、これが非課税法人として扱われてきておるのでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 中央競馬会があれに入ってくるものに対して入場券を売りまして、その入場税はもちろん納めていただくわけでございますが、この中央競馬会が営んだ事業から生ずる収益に対しましては納付金の制度になっておりまして、法人税のように所得のうちの一定割合でなしに、剰余金は全額国庫に納付すると、そしてその納付した金は政府の歳入になるというたてまえになっておるのでございまして、法人税のように税金を取って、なお残りを与えるというのではな…
第46回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（泉美之松君） 実質的には課税されている以上になるわけでございます。法人税を納めるなら、法人税を納めた残りは自分のものになるわけでございますが、残りが自分のものにならぬで全部国が召し上げるという制度になっているわけであります。