泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、税理士が納税者の依頼を受けまして、その業務を行ないます場合におきましては、税法の解釈につきまして税務官庁といろいろ意見の相違を来たす場合があろうと思います。またお話のように、税法で必ずしも明確に規定されておらない、取り扱いにゆだねられている点もいろいろございますので、そういった点につきましても、税務官庁の取り扱いと税理士のほうの考え方といろいろ違う場合があろうかと思います。それらの場合におきまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○泉政府委員 税理士の業務を規定いたしておりまする第二条の規定につきましては、従来の規定は御承知のようにきわめて簡単でございまして、もちろんその内容といたしましては税理士の独占業務としては税務代理と税務書類の作成と税務相談、この三つがある。これは従来からありましたし、また今回の改正におきましてもその大きな筋は変わっておらないのでございます。ただ税務代理とはどこまでの範囲をいうのか、また税務相談というのはどこまでの範囲をいうのか、また税務…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○泉政府委員 申告に際しての相談だけではもちろんないわけでございまして、第二条の第三号にありますように、「第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、」ということでございますので、申告、申請、請求、不服申し立てあるいは調査もしくは税務官公署の処分に対して主張する場合、あるいは陳述をする場合、これらすべてを含んでおります。したがいまして、申告書の作成のときだけをいうのではありません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○泉政府委員 この点につきましては、税理士制度特別部会におきましていろいろ検討をいたしたのでございます。 まず外国の制度から申し上げますと、それほど多くわかっておるわけではございませんが、まずアメリカにおきましては、内国歳入庁に最小限七年間継続して雇用されており、かつその雇用期間の少なくとも五年間は所得税、遺産税、贈与税、雇用税または消費税について規定する内国歳入法典及びそれに基づく規則に関する諸条件の適用及び解釈の業務に従事しておった…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○泉政府委員 先ほどのおことばでございますが、あるいは表現の問題かとも存じますけれども、同等以上というのは、同等を越えておるというのではもちろんないのでありまして、同等または同等を越えているので、同等も含んでおるわけでございますので、そのように御了解いただきたいと思うのでございます。 それからその他の事項につきまして、いろいろ請願等がございます。それらの点につきましては、この立案の過程におきましていろいろ検討いたしまして、できるだけ、こ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第34号
○泉政府委員 お答えいたします。 夫婦間におきまして、夫の所得から妻に贈与をいたしました場合には、贈与税を課税することになっております。と申しますのは、贈与税は相続税の補完税になっておりますので、もしそれが夫の財産のままでありますれば、夫の死亡する際に相続税を課税することになるわけでございます。ところが、それを夫の生前に妻に贈与いたしますと、相続税を課税されないことになり、その補完税として贈与税を課税することになるわけでございます。ただ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 納税貯蓄組合の制度は、その組合の健全な発達を通じまして租税の容易かつ確実な納付に資するために、昭和二十六年に納税貯蓄組合法が制定され、その制度化がはかられたのでございます。 この法律制定後今日までの十数年間に、納税貯蓄組合制度は飛躍的な発展を見まして、昨年三月末におきましては全国で組合数が十一万余り、組合員数は五百八十五万を数えるに…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。先ほど補足説明で申し上げましたように、納税貯蓄組合法は昭和二十六年にできたのでございますが、その当時は、連合会というのは単位組合が相互の連絡をはかる親睦団体的な機能を持つくらいなものという考えでございまして、別に連合会の法制化をしておらなかったのでございます。その後だんだん納税貯蓄組合ができますと、納税貯蓄組合と申しますのは、大体商店街でございますと、その商店街で納税貯蓄組合をつくる。したがい…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） 御承知のとおり、納税のことにつきましては、できるだけ納税者の自主性を尊重してまいることが結果的にいいことになると思いますので、私どもといたしましては、納税者の力の自発的な意志によって納税貯蓄組合が結成され、また納税貯蓄組合連合会が結成されることが望ましいと考えております。ただ、従来の実績を見ますと、地域によりましては納税貯蓄組合の発達がおくれているようなところがございます。そういうところにおきましては、たとえば…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおりでございまして、連合会のほうで、今後こういう仕事をやっていくについては、連合会長さんが一人でやるわけにはいきませんので、副会長さんを置くとか、あるいは理事の方にお願いするとかいうようなことで、おのずからその仕事をやっていく上において必要な程度の役職ができるだろうと思います。それらのことはすべて連合会を結成される方の自主性におまかせしたらどうか、かように考えておるのでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） 御承知のとおり、サラリーマンは源泉でその所得について源泉徴収されておりますので、納税貯蓄組合に加入いたしておりまするのは営業者が主でございまして、御参考までに申し上げますと、先ほど納税貯蓄組合の組合員は全体で五百八十五万と申し上げましたが、このうち、これは国税の納税者も地方税の納税者も全部含んだ組合の全体の数でございまして、地方税だけの納税者の納税貯蓄組合がございます。それを除きました国税の納税者が一人以上入っ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） 五万、十万と仰せられますのは、納税外目的に引き出した場合の利子の非課税限度の引き上げと存じますが、この点につきましては、実は税制調査会におきましては、連合制度を設けるのが適当であるというお話でございまして、その制度のこまかい内容に入っての御検討は実はなかったのでございます。したがって、調査会の答申の中に、五万円を引き上げるというような答申が入っておりませんけれども、それは実は税制調査会でそういった審議をしなかっ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、三十六年当時から補助金の額は六千八百八十八万円で、ずっとふえておらなかったのでございますが、三十九年度予算におきましては若干ふえまして、七千三百八十八万一千円というふうにふえております。 この補助金がなぜふえないかという点につきましては、これはまあ大蔵省の主計局で補助金の整理に関する委員会というのを設けまして、補助金の中には非常に零細な補助金とかその他効率の悪い補助金などがあるので、これを整理する…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） 補助金に関する規定は第十条に規定されておりまして、この規定は今回改正いたしておりませんので、この補助金は規定の上では納税貯蓄組合、単位組合に対して交付することができるという規定になっております。ただ、この点は、成瀬委員御承知のとおり、こういった補助金は予算に計上すれば交付することができるのでございまして、この法律の規定がなければ補助金は出せないかというと、そういう性質のものではございません。したがって、単位組合…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） この点につきましては、まあ従来主計局から連合会には出さないという条件つきで認められておりますので、四十年度からすぐ連合会に出すというわけにはまいりかねると思っております。ただ、私どもといたしましては、まあ連合会の制度がだんだん整備されていきますときには、単位組合だけではなしに、連合会にもその必要な事務費の一部を補助するための補助金は出したらいかがかと考えますけれども、これは結局予算の編成の際の予算当局との話し合…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） なるほど補助金の交付ということは非常に大きな助成措置だと思いますが、それ以外におきましても、納税貯蓄組合連合会でないものはそういった連合会あるいは連合会に類似するような名称を使用してはいけないということが十二条の改正でなっております。それからまた、印紙税についての九条の点がございまして「納税貯蓄組合連合会の業務及び納税貯蓄組合預金に関する書類については、印紙税を課さない。」という規定がございますが、それを納税貯…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、納税貯蓄組合預金といたしております場合のその預金の利子には、所得税を課税しないことになっております。しかし、また、先ほど申し上げましたとおり、納税貯蓄組合に加入しておられる方は中小商工業者の方が一番多く、その次に農業所得者の方でございまして、資金をそれほど遊ばしておくというような余裕のある方はそうございません。したがって、日掛け、月掛けということでございますが、毎日百円とか、二百円という金額を貯金…
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、納税貯蓄組合版金ということで、そういうことはできます。ただ、先ほど申し上げましたように、実際の掛け金の内容、金融機関について当たってみますと、預金残高で見ますと、五万円以下というのが口数でいきますと七二・三％を占めております。十万円超というのは三・七％ぐらい占めております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、そういうことはやろうと思えばできるわけでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第24号
○政府委員（泉美之松君） 目的税と申しますのは、御承知のとおり、一つの税金からあがる収入を一定の歳出目的のためにのみ使用する、これが目的税の意義であろうかと存じます。そういう点からいたしますると、地方道路税につきましては、それを道路財源にのみ使用するという規定があるわけであります。したがって、地方道路税と、それから同じような規定のございます軽油引取税は、明らかに目的税であると思うのでございます。 ただ、揮発油税につきましては、揮発油の税…