泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 繰り返して申し上げておりますように、財務諸表は税理士だけではなしに、計理士の方も作成できるわけでございます。したがって、独占業務としての税務書類の作成の範囲につきましては、私の申し上げておりますのは、従来と全然変わっておらないのでございます。決算書をつくるということ自体、それは税理士の独占業務ではないわけでございます。その決算書に基づいて税務調整を行なって、そして申告書を作成する、あるいは申告書以外のその他の申請書、請求書…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 これは第二条第一項第二号と第三十三条第二項とを比較してごらんになれば、おわかりになりますように、第二条第一項第二号にございます申告書、申請書、請求書その他税務官公署に提出する書類、この書類を申告書等と言ったのでございます。三十三条二項では、そういった税務書類の作成ということに重点を置きましたので、申告書等の作成と言わず、税務書類の作成ということで、税務書類の作成、そこまで続けて読んでいるから、三十三条第二号はそういう表現に…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 おことばではございますが、法人税に添付するのは、商法に基づくところの財務諸表でございまして、税務調整を行なった場合には、それが商法のあれとは違ってくるわけでございます。したがって、どうもことばの上でどれが税務書類だというふうにお話しになるとはなはだ困るのでございまして、税務書類というのは、同法の規定に基づくところの考課表に税務調整を行なうことによって初めて申告書ができる。その申告書を作成することが税務書類の作成であるという…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 所得税の申告書は、記載事項がきまっております。したがって、様式は必ずしも明確にきめてはありませんけれども、記載事項がきまっておりますので、これは税務書類でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 申告書は、ここに申告書、申請書、請求書、こういうふうになっておりますので、申告書はこのこれらの書類に添付される書類とは違いまして、そのもとになる書類でございます。したがって、これは別に様式がきまっておりませんでも、当然申告書は税務番数になるというわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように決算書だけですぐに申告書が書けるものではございません。その上に税務上の判断を加えまして税務調整を行なって、そうして申告書を書き、その申告書は付属書類といたしまして明細書をつけまして、さっきお話の寄付金の計算であるとか、あるいは減価償却の計算であるとか、そのほかにこまかい付属書類がいろいろついて、そして申告書ができ上がるわけでございます。したがって、その決算書自体は、あくまでも税務書類ではございませ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 私どももただいま政務次官がお答えになったと同じ立場でございます。 ただ横山委員のおことばの中に、税理士の水準が低いからというようなことばがございましたが、これはいささか語弊があると思うのでございます。弁護士に比較してまだそこまでいっておらないというだけでございまして、そういう意味でなら私も同様意見でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この点は監督的立場と言われますと語弊があるかと存じますけれども、もちろん弁護士の中にも先ほど横山委員のお話のようにいろいろの方がおられます。税理士の中にもいろいろな方がおられます。ただ世間的な評価におきまして、税理士の場合におきましては、まだ税理士の関与されて作成された申告書につきましてもいろいろ更正を受けるといったようなことがございますので、そういう意味において社会的な信頼がまだそれほど十分でない。したがって今後そういっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 ここに規定されておりますのは、納税義務ということにつきまして、それは租税に関する法令に規定された納税義務であるその納税義務を適正に実現するのである、こういう表現でございまして、法令ということば、これはよく通常使われることばでございますが、いま横山委員のおっしゃいましたように、法律、政令、省令、こういう形式的なあれだけでなしに、納税義務を規定されていますのは、その大綱はもちろん御承知のとおり租税法定主義でございますから法律で…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 法律の委任を受けた政令は当然入るわけでございます、この法律と一体になるわけでございますから。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 通達は、これは国税庁長官が税務職員に対する訓示規定でございまして、これは違うわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話しのように法律の委任を受けました政令は法律と一体となるわけでございます。そういう意味での法令に規定された納税義務でございまして、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、通達は国税庁長官が部下職員に対する訓示規定でございまして、これで縛られるというわけではございません。またその法律の委任を受けた政令が法律の委任を越えて法律違反であるかどうか、こういった点につきまして意見があれば、もちろんそれを税理士の方が主張なさっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この点につきましては、横山委員御指摘のように従来国税局または税務署によりまして、いわゆる調査の事前通知の励行につきまして、やや差があるということを聞きまして、それらの実態につきましては、国税庁のほうにお願いいたしまして、実態の調査はいたしております。これによりますと、国税局別に申し上げますと、比較的東京から北のほうの税務署は、その国税局の管内におきましては事前通知が比較的励行されておる。ところが名古屋から西のほうの国税局の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 これは、御承知のとおり今回税理士の独占業務となる税目の範囲を広げましたので、そういった広げられた全部の租税についてその課税標準税額等を記載した申告書を提出した者というわけでありまして、従来のように所得税法、法人税法、相続税法というようにこの条文に掲げますと、税目が多いだけに非常に長たらしくなりますので、簡単に租税の課税標準等を記載した申告書というふうにくくったわけであります。従来よりは税目の範囲が広がるだけだというふうに御…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 これは三十三条の二の第二項に、「税理士は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で」とこう出ております。これと同じことばが三十四条に「租税の課税標準等を記載した申告書」というふうに出てくるわけでございまして、この申告納税方式あるいは申告納付もしくは申告納入の方法によるということ、これは今回の税理士の独占業務になる税目はこういうものであるということからできておるわけでございまして、ここで特にくくっておるわけではござい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 そういうことはございません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この本法におきましては、「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士を設立しなければならない。」ということになっておるわけでございますが、附則におきまして、「同一の国税局の管轄区域内において設立された二個以下の新税理士会は、なお、存続することができる。」という規定がございまして、その規定に基づきまして存続いたしておるのでございます。この点につきましては、今回の改正におきましていろいろ検討いたしたのでございますが、しかし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 まず第一に、第四十一条の帳簿でございますが、これにつきましては、税理士の方が税理士業務を行なう場合におきまして、納税者からいろいろ依頼を受けまして、それのてんまつを記載しておく、そしてだれにどういうことを依頼されて、その結果がどうなったかということを記載しておくことが、やはりあとあと納税者のためにもなる。この前こういうことがございまして、先生にお願いしてこうなった、そういうことを明らかにしておくことがやはり必要でありまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この点につきましては医療法に同様の趣旨の規定があるわけでございます。もちろん使用人を多数使用しております場合に、使用主が使用人を監督し、その業務の遂行に欠けるところがないように注意しなければならぬということはあたりまえのことでありまして、法律の規定を待つまでもないとおっしゃられればそういうことかもしれませんけれども、また私どもとしては税理士の方が他の職業の方に比べてその点が欠けておるというふうに考えてのことではございません…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 従来八条におきましては、税理士試験を受ける場合に、試験科目の免除制度が規定されておりました。この第一号から第九号まで相当広範囲にそういう免除の制度があったわけでございます。しかしこの今回の改正におきましては、従来と異にいたしまして、予備試験と本試験という制度を設けまして、予備試験はどなたでも受けることができる。そういうふうにいたしまして、従来のようにまず試験を受けるのに一つの資格が要るのだということにして、その資格のある者…