泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○泉政府委員 私が参議院で自然発生的に連合会組織ができたと申しますのは、なるほど単位納税貯蓄組合を結成するにつきましては、税務署のほうから商店街とか特定の地域におきまして納税貯蓄組合がありますことのほうが、納税貯蓄組合員でない者よりも納税成績もいいことになりまして、結局納税者のほうにとっても便利であるということから納税貯蓄組合の結成をおすすめして、納税貯蓄組合をつくっていただくようにはいたしておりますが、連合会のほうは、そういう単位納税…
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（泉美之松君） ただいま議題となっておりまする税理士法の一部を改正する法律案につきましては、さきに提案の理由を申し上げておるのでございますが、補足して御説明申し上げたいと存じます。 現行の税理士制度は、御承知のように、昭和二十六年に公布施行されました税理士法に基づいておるのでありますが、この法律の施行後十数年間を経ております。その間社会経済情勢及び税制の上に著しい変化が加えられておるのでございます。これらの社会情勢の推移及び税…
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（泉美之松君） 先ほど成瀬委員から、河上委員長から池田総理大臣及び大蔵大臣に申し入れしたのに、この税理士法の一部改正法律案の提案に至った理由と申しますか、趣旨についてのお尋ねがあったのでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和三十六年の税理士法の一部改正の際に附帯決議が付されておりまして、税理士制度全般につきましてなるべくすみやかに検討を遂げて改正を行なうようにという御趣旨であったのでございます。 …
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話の税理士法の第一条に規定されておりまする「税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めることを使命とする。」その点の中正という意味についてでございますが、これにつきましては、昨日来、税理士特別部会における審議の状況につきまして、松隈部会長からお話し申し上げましたように、税理士は、納税者の依頼を受けてその納税者の権利の擁護をはかることに…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この条文は御承知のように、昭和二十六年の法律として、その当時議員立法でできたのでございまして、中正な立場というのは、私が先ほど申し上げましたような常識的な意味において中正な立場、それが税理士の公共的な使命をあらわしておるものだ、こういうふうに解しておるのでございます。それ以外、先ほど申し上げましたように、税務官庁と納税者との間に立つというだけではない、そこに税理士の公共的な立場というものが強調されているものと考えるのでござ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 それは先ほど申し上げましたように、単に税務官庁と納税者との間のまん中という意味ではなしに、中正な立場ということで税理士の公共的な立場をあらわす。納税者にぴったりくっついた姿でなしに、職業人として権威のある立場でという意味でございまして、物理的に納税者と税務官庁との間のまん中、こういう意味ではございません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、中正な立場というのは、単に納税者の言うとおりにその納税者とぴったりくっついた立場でないという趣旨でございまして、その意味において、独立の職業人として権威ある見識を体していくのだということでございまして、昨日お話のありました税理士会の新聞記事の問題は、これは別の条文に基づく日本税理士会連合会に対する大蔵大臣の監督権の発動の問題でございまして、それは税理士会連合会がこの税理士法に基づきまして設立され…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 先ほど来申し上げておりますように、弁護士会は別に監督官庁がございませんので、これは全く独立の職業人としての立場を持っております。したがって、懲戒処分権は弁護士会自身が持つということになっておるのでございまして、そのほかの公認会計士、税理士、計理士というものにつきましては、それぞれ監督官庁がございます。ただ、この監督というのは法令に違反する行為があった場合にそれを取り締まるというだけでございまして、法令に違反しない行為につい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 まず第一に税理士特別部会は十四人の委員で構成したのでございますが、これにつきまして昨日来何か役所のほうのかってなというような御発言がございますけれども、これは昨日松隈特別部会長からもお話がございましたように、この十四人は学者が三名、税理士が二人、公認会計士から一人、計理士会から一人、弁護士会から一人、法人会から一人、青色申告会から一人、そのほか実業界から二人、それからほかに税理士で現在税理士会の役員はしておられませんけれど…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 その点につきましては、何といたしましても先ほど申し上げましたように弁護士会は法務省というものがございますけれども、これは別段法務省が監督官庁ではないわけでございます。ただ連絡的なことをやっておるだけでございます。ところが税理士会及び税理士会連合会につきましては、監督官庁というものがあるわけでございます。その点におきまして違っております。 それからまた先ほど申し上げましたように、懲戒の制度といたしまして弁護士の場合には弁護士…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 中正と申しますのは、繰り返して申し上げておりますように、徴税当局の立場にも偏せず、また納税者の立場にも偏せず正しいという意味でございまして、法律に規定されておりまする納税義務を適正に実現していくという態度で臨むということでございます。もちろんお話のように、税理士は納税者の依頼を受けてその利益をはかるという点にございますので、納税者の利益をはかるということでございますが、またその納税者が先ほど政務次官のお話のように間違った考…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 今回、第一条の趣旨でありますところの、従来「税理士の職責」と脱走されておりましたのを「税理士の使命」というふうに直しましたのは、従来の「税理士の職責」という表現でございますと、何か役所のほうからそういう職務を負わされて、その職務上の責任であるかのごとく解されるというきらいがございますので、税理士はそういうのではなくて、やはり一定の国家試験を通って税理士になるわけでございます。そういう意味では、弁護士が法律上の正義の実現につ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 今回、経験年数の多い税務職員に対しまして資格認定制度を設けました趣旨につきましては、お話があとでおありになると思いますので、その際申し上げたいと存じますが、税務職員であったから、その後税理士になった場合に役所のほうに迎合することを旨として、税理士として納税者の利益を擁護することがおろそかになるざようなことは私はないと思うのであります。資格付与は、要するにどういう識見なり知識、能力を持っている人に税理士としての資格を与えるか…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 まず第一に、従来国税の賦課徴収に従事しておった職員が税理士になった場合に、従来は徴税を行なっておったのだから、納税者の立場に立ってその利益を保護するということはなかなかできないじゃないかというお話でございますが、これはやはり違うと思うのでございまして、公務員は御承知のとおり、憲法の規定によりまして、全体の奉仕者であるべきものでございます。税務職員も国民全体のために奉仕しておるのでございまして、国民に対抗するといったものでは…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 弁護士の方が、たとえば刑事被告人の弁護を行ないます場合におきましては、まず第一は、その刑事被告人が真実に、犯罪を犯しておるのかどうか、無筆の罪ではないかどうかということを弁護するのが第一でございます。不幸にしてその人が犯罪を犯しておったならば、その犯罪の動機は何であったか、その動機の中に情状酌量し得る余地がございますれば、その情状酌量を求めて、幾らかでもその刑が軽くなるようにということがその仕事だろうと存じます。税理士の場…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 私どもといたしましては、税理士法の今回の改正によりまして、むしろ、税理士あるいは税理士会の自主性というものは、今後、従来よりも高まるようになると考えておるのでございます。そういった点は、先般来申し上げましたように、懲戒委員会を設けるとか、あるいは研修制度を設けていくとか、あるいは申告書類を添付して、そういった番数の添付がある場合は、更正決定をする場合に税理士の意見を聞かなければならないというふうにするとか、こういったいろい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 いろいろおことばがございまして、われわれの立場と税理士さん並びに税理士会の立場、これはいろいろの経緯がございますので、いまこれを繰り返して申し上げようとは存じませんけれども、われわれがいろいろ心がけるべき点は確かにあると思います。ただ税理士法の今後のあり方といたしまして、おことばではございますけれども、私どもとしては、今後とも税理士並びに税理士会の自主性を高める方向へ行くべきものである。したがって、いま指揮監督というおこと…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 自由業は、申し上げるまでもなく、弁護士、税理士、公認会計士、計理士、行政書士、司法書士、公証人、弁理士、海事代理士、計量士、測量士、土地家屋調査士、技術士、中小企業診断員等でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 懲戒制度につきましては、弁護士が所属弁護士会の懲戒に対する議決に基づいて行なう以外はそれぞれ監督官庁、公認会計士につきましても、弁理士につきましても、司法書士につきましても、それぞれ監督官庁がございまして、その監督官庁が懲戒処分権を持っている、このように思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話のように、この自由職業人の場合におきまして懲戒制度にはいろいろのタイプがございます。先ほどのおことばでございますが、技術士は科学技術庁長官が技術士審議会の意見を聞いて行なうことになっております。お話のようないま四つのタイプがあると思うのでございます。この税理士の場合、国税庁長官に懲戒権が与えられておりまして、今回は懲戒審査会を設けましてその意見を聞いてやるということになるわけでございまして、この国税庁長官が懲戒権を持っ…