泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 司法書士の場合はその所轄の法務局長さんが懲戒権を持っておられるのでありまして、それとはやはり国税庁長官は違うと思うのでございます。私どもは決して税理士を司法書士並みに見るというようなことはいたしておりません。できるだけ弁護士を理想といたしまして、そういった状態に高まるように今後とも考えるよう努力していきたいと思っておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 弁護士とか、公認会計士とか、税理士というふうに、いわゆる士がついておりまするのは、独立した自由職業人の意味というふうに考えておるのでございます。税理士につきましても、かつて代弁人時代があったわけでございます。それをまず税務代理士ということで士をつけまして、それが自由職業人として独立であるということを明らかにしました。それから昭和二十六年からまた税理士というふうに改めたのでございます。その点は、したがって、そういうことばが改…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 司法書士の場合は、先ほど申し上げましたように、法務局、つまり支分部局の長でございます。（田中（武）委員「それも事務官だよ」と呼ぶ）もちろん事務官でございまして、その点では国税庁長官と同じ事務官でございますけれども、しかし一支分部同の長と、それから全国の国税庁の便宜とは、やはり違いがあると考えるのでございます。私どもとしましては、それは先ほど田中委員の御分類になりましたＡ型が弁護士としますと、その次の大臣が審査会の意見を聞い…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 税理士法の第一条は、今度の改正案で申し上げますと、「税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めることを使命とする」というのでございまして、先ほどから只松委員にお答え申し上げましたように、税理士は納税者の依頼を受けてその利益を保護することを行なうわけでございますが、その場合におきましては、中正な立場、つまり、納税者とぴったり同じ立場でなく…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この点につきましては、今回の改正で懲戒審査会が設けられまして、学識経験者、税理士会の代表の方、そして官庁の代表、この六人の懲戒審査会におきまして議決を行ないまして、その議決を尊重して国税庁長官が処分を行なうわけでございますので、国税庁長官が独断的に処分するわけではございません。その意味では、先ほど申し上げましたように、なるほど国税庁長官は事務官でございまして、この点大臣とは違いますけれども、しかし懲戒審査会の意見を聞いてや…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話のように、税理士の懲戒権者をなぜ大蔵大臣にしないか、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、大蔵省の中の仕事の配分で、主税局は税法の企画立案ということをやる、国税庁はそのでき上がりました租税法規に基づいての執行の仕事をやる、こういうことで主税局と国税庁との間の仕事の配分が行なわれておるわけでございます。そういった点からいたしまして、国税庁長官がそういう権限を持つ、そういう意味で国税庁は大蔵省の外局にあって独立…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 この点につきましてはいろいろの御意見はおありになることと思うのでございますが、私どもが懲戒審査会を設けまして、その審査会の意見に基づいて懲戒処分を行なうという制度にいたしますれば、なるほどお話のように国税庁長官は税法の執行の大きな責任を負わされております。その意味で税理士さんとの間でいろいろ問題があることはわかりますけれども、しかし審査会の意見に基づいてやるという限りにおきましては、国税庁長官が懲戒権を持っておっても支障は…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 公認会計士の場合におきましても、先ほど申し上げましたように、大蔵大臣が公認会計士審査会の意見を聞いて行なうということになっておりますが、これは大蔵省の組織が先ほど申し上げましたように、内部部局と外部部局とになっております。その内部部局でやっておるから大蔵大臣が懲戒権者になる、そういった行政組織上の問題に基づくのでございまして、その点は違うと思うのでございます。 なお懲戒ということは、特別の身分関係内におきます規律ないし秩序…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話のとおりでございますが、ただ国税庁長官と税理士との関係は、国税庁長官が監督権を持っておるというだけで、国税庁長官が税理士を雇用したとかそういうふうな身分関係ではないわけでございます。一般的な法律に基づく監督権の立場におきまして懲戒を行なう。したがって会社の従業員としての身分という場合におけるあれとは違うわけであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 税理士法第二条になぜ税目を限定列挙しておるかというおことばでございますが、それは現行法の点でございまして、改正法におきましてはそういう限定列挙をやめまして、関税とかとん税とかいった、これはカストムブローカーという別の制度がございますので、そのほうでやること、また税理士制度になじまない登録税とか印紙税を除きまして、間接税を含めた全部の税目に広げるというのが改正案の内容になっておるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 今度は「税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し次に掲げる業務を行なうことを業とする。」ということになっておるのでございまして、ただ「租税」にカッコ書きがございまして、たとえば地方税のうちでも、法定外普通税というのは、設けておる市町村もあれば設けてないところもございます。そういったもの、それから先ほど申し上げました関税、とん税、特別とん税というのはカストムブローカーの仕事になっておりますので、税理士の独占業務にするのは適当で…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 四十二条の規定は、税務職員であった者が税務職員をやめました後税理士になる場合に、税務職員であった当時取り扱った事件につきまして税理士行為をやるということになりますと、在官中にそういうことを予定して情実的なことが行なわれては困る、こういう意味で、税務職員であった者が税理士になった場合におきましては、自分が退職前年間に占めておったその職責に属しておる仕事の事件については税理士の行為はできないというふうに制限を課しておるのでござ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話しのように税務署員につきましては、従来一定年限以上従事いたしておりますれば税法科目の免除の制度がございまして、また国税の場合におきましては二十年以上税務の仕事をやっておりますれば特別試験の受験資格ができる、こういう制度があったのでございます。今回は一般試験の改正と関連いたしまして試験科目の免除制度というのは一切廃止するということにいたした関係からいたしまして、国税職員で従来十年あるいは十五年以上たっておりますれば税法科…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 税理士さんがどれだけの件数を担当するのがいいかということは、それぞれその人の能力とか、その問題によって違うわけでございまして、一がいに三十件が適当である、四十件は多過ぎるというようなことは、私はなかなか言いにくいと思います。ただ、私どもが、昨年税理士法の改正に関連いたしまして、税制調査会で実態調査をいたしました。そうして各地の納税者の方にお会いいたしまして、税理士のお世話になっているかどうか、税理士をお願いして十分満足して…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 なるほど納税者が税理士に仕事をお願いしたいのは所得税、法人税、相続税、これが大きな税目であることは私どもも認めます。ただ、たとえば申告所得税で申し上げましても、申告所得税の納税者は二百万人おるわけでございますが、そのうち税理士の援助を受けておりまする者はわずか十八万人でございまして、一〇％足らずということになっております。もちろん申告所得税の納税者の全部が税理士の援助を受ける必要はないものと思いますけれども、しかし、このう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 これは渡辺さんも税理士の資格がおありになるわけですからすでに御承知かと思うのでありますが、法人の決算書、これは法人税の申告書に添付して提出いたしますけれども、その決算書自体は税務書類ではございません。これはひとり私が申すのではなくて、現在の税務のあり方といいますか、国税庁の通達でそういうふうになっておるわけでございまして、税務書類と申しますのは、なるほど法文には税務官公署に提出する件数、こうなっておりますけれども、法人の作…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 個人の事業者の場合のあるいは不動産所得の場合の青色申告につきましては、御承知のように所得税法、所得税法施行規則及び施行細則におきまして、それぞれ規定がございまして様式がきめられております。この様式がきめられておる場合のあれは、これは税務書類でございます。単純な法人の作成する決算書とは違います。個人の作成する青色申告の基礎になる決算書は、これは税務書類でございます。これは今回の改正におきましても、所得税法なり法人税法で様式を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 同族会社は全法人数の約九五％であります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話しのように、わが国の企業会計原則はできておりますけれども、この企業会計原則といえども、やはり税ということとその取り扱いが著しく異なっては納税者が迷惑をこうむるわけでございますので、その点はいろいろな項目につきまして税務調整を行なえば、その企業会計原則に基づいた財務書類に税務調整を行なえば、税法の申告書が作成できるというような意味で、財務書類が税法を意識していろいろ作成されるということは事実でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○泉政府委員 お話のように、税理士は簿記会計の知識を十分必要といたします。もちろん税法がわかる、特に法人税法がわかるということは、結局簿記会計の知識なくしては法人税法はわかりません。したがって、簿記会計の知識をもとにし、さらに税法の知識をもって納税者の信頼にこたえるということになるわけでございますが、ただ他の職業人と比較いたしますと、たとえば公認会計士あるいは計理士という人と比べてどこに税理士の特徴があるかというと、税理士も同じく財務諸…