河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○河野(正)委員 今回の措置も、三年と期限を区切ったものであります。このような措置を講じたとしても、三年後になお持ち分あり医療法人が残っていることは、今の答弁からも容易に想像できるわけであります。 再々延長というのは選択肢としてあり得るのか、逆に、非営利性の徹底が難しいことを理由に、営利目的の法人による医療機関経営を求める検討を始めることとなり得るのか、政府の見解を塩崎大臣に伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○河野(正)委員 先ほど医政局長に答弁いただきましたように、四万法人程度あって、移行が進むのが千法人程度ということでありますので、持ち分なしに移行するのが極めて大変な事業なのかなというふうにも思っております。 また、診療所が五%程度ということでありますので、私は、医療法人制度、一人医療法人というのもありますけれども、そういったところ、いろいろ問題があって進んでいかないのかなというふうに思っております。私自身は医療法人の理事長なんですけれ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○河野(正)委員 今回取り消された二つの病院のうち、東京女子医科大学病院は、御存じのように、二度目ということになります。再承認した判断の妥当性も含めて検証を必要とするのではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○河野(正)委員 あと、時間がもうありませんので簡単に伺いますが、聖マリアンナ医科大学におきまして、指定医の不正取得問題というのがございました。患者さんの死亡ということではないものの、人権上は極めて大変な問題、我が国のこういった精神保健制度の根幹を大きく揺るがせる問題ではなかったかと思います。 厳しく不正に対応することが再発防止への取り組みにもつながると考えますが、さきにお話しした二つの大学病院と異なり、聖マリアンナ医科大学附属病院が特…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○河野(正)委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日は、本来の質問予定時間が他委員会の採決と重なる可能性が生じたために、他会派の御配慮をいただき、質疑順番を変えていただきました。関係の先生方に冒頭で感謝申し上げたいと思います。 それでは、先日、五月十七日に続いた質問をさせていただきたいと思います。また次回もあると思いますので、きょうはできるところまで進めていきたいと思います。 新型出生前診断、先日もお聞きしましたが、実施から四年…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 前回の質問におきまして、新しい技術への対応は、学会の自主的なルールや行政が策定する指針、ガイドラインに基づいて取り組むという厚生労働省の姿勢が示されました。 しかし、新型出生前診断において認可外の機関が診断を行っていた例に見られるように、ニーズがあるからルールを破っても問題はないんだ、法律で規制されていないから行っても差し支えないといった考え方を持つ医療者、研究者がいることも、残念ながら念頭に置かなければならないと思い…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 次に、先日来質疑のあっております医療関連の情報や広告について伺いたいと思います。 今回の法改正案は、消費者委員会の、平成二十七年、美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議を受けて、医療機関のウエブサイトの表示を現行の広告と同様に規制するものとしたというふうに認識をいたしております。しかし、消費者委員会は平成二十三年にも、エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議を出して、厚生労働省…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 消費者委員会の強い問題意識を受けとめたはずの厚生労働省は、なぜ一回目の建議で法改正しなかったのか。結果として二度手間になったという声も聞こえております。法改正案に至るまで、なぜこれだけの時間を費やすことになったのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 自分自身あるいは家族、友人などが病気になったときにインターネットでその診断名を検索し情報収集することは、今や常識と言える行動となったと思います。先日も、井坂委員がかなり詳しく調べられたということでありますから、私も医師でありますけれども、医師はネットで得られる以上の、これを最低限度のラインとして、それを上回る情報を有して患者さんに提示するといった必要性が求められているんだと思います。 一方で、インターネット上の情報は真…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 本改正案では、これまで医療法上の広告規制の対象外だったウエブサイト等をその対象にする一方、患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合には、広告可能な事項の限定を解除できるものとし、その詳細は厚生労働省令で定めるというものになっております。インターネット上の医療情報は、今や国民に広く利用されており、本改正案によって提供される情報が急激に絞り込まれてしまうことも問題だと思います。 この規定の意図するとこ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 大臣に伺いたいと思いますが、希少疾病や難病、未承認薬、医療機器の情報収集など、インターネットは、患者さんや支える家族にとって、日本だけではなく世界に広がる大きな情報源となっております。そうした有用性をより高めるために、規制のあり方も柔軟に見直していくことが必要であると考えます。一方で、先ほど来お話ししているように、そこに潜む危険性というのは十分に認識しないといけないというふうにも思っております。 今回の法改正で終わりと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 残り少なくなりましたので、最後に伺いますが、ITの大手企業が運営する医療情報を扱うサイトで、不正確な記事や、医療関連法令や著作権侵害に抵触する可能性のある記事が多数見つかり、閉鎖を余儀なくされる事態が発生いたしました。ことし三月に公表された第三者委員会の報告書では、最大二万本を超える記事で著作権を侵害した可能性があり、薬の効能表示や健康食品の表示の法令に違反する記事も見られたというふうにされております。 インターネット…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○河野(正)委員 時間が来ましたので、また次回の機会に質問を続けたいと思います。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○河野(正)委員 日本維新の会の河野正美です。 医療法等の一部を改正する法律案ということで質問に入らせていただきますが、もう本日最後ですし、重複する部分とかあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 また、たくさん通告させていただいておりますが、足りない分はまた後日というふうに考えております。 本改正案では、これまで医療法や臨床検査技師等に関する法律やその施行令で定められていた精度管理の基準や検体検査の分類を、厚生労働省令に委任する…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○河野(正)委員 遺伝子検査のあり方について伺いますが、本改正案は、ゲノム医療実現推進協議会のもとに置かれたゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースが取りまとめた議論を受けて、遺伝子関連検査等の品質や精度を確保するためのものだと思っております。 そもそも我が国における遺伝子検査の実情をどのように捉えているのか、政府の現状認識を確認させていただきたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○河野(正)委員 経済産業省の方もよろしいでしょうか。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○河野(正)委員 昨年十月、さきのタスクフォースが、「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について(意見とりまとめ)」というのをまとめられました。ここでは、「遺伝子関連検査に特化した日本版ベストプラクティス・ガイドライン等、諸外国と同様の水準を満たすことが必要であり、厚生労働省においては関係者の意見等を踏まえつつ、法令上の措置を含め具体的な方策等を検討・策定していく必要がある。」というふうにされております。 本改正案で必要な検討を…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○河野(正)委員 消費者向けの遺伝子検査は、全遺伝情報であるゲノムやその一部を解析することにより、疾患に罹患するリスクや体質、性格の傾向など、統計データに基づいて示すものであり、疾患そのものを診断するものではないために、医行為とはみなされず、医療関連法令の対象外と位置づけられております。遺伝子検査を受けることで、利用者自身の気づき、行動の変化を期待するという点に狙いがあるとされているのかなと思います。 しかし、その検査結果に科学的な根拠…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○河野(正)委員 若干繰り返しの質問になるかもしれませんが、例えばインターネットの検索サイトで遺伝子検査と入力をいたしますと、消費者向け遺伝子検査の広告がずらっと並んでたくさん出てきます。そこには、話題の遺伝子検査が三〇%オフであるとか、自宅でできる検査が今ならお得にできる、病気、疾患の傾向と対策が見えてくる、肥満や肌タイプ、祖先など三百六十項目が検査できますといったような言葉が躍っております。この言葉を見て、利用者は病院で受ける検査と…