河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 契約上十五日以前に通告をするということは、これはもう契約に定めてありますから問題ないところでございますけれども、さればといって、十五日間じんぜんと時が経過する、そうした場合はアメリカの言い分が一方的に通るということではないわけです。契約上もそういうことではないわけです。その場合には別途に当然期間を延長して協議をするということが契約上にも規定されておるわけです。今日までの交渉経過を見て参りましても、これは調達庁長官がみず…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 この交渉内容については、私は現地からも、あるいは中央交渉については調達庁長官の方からも、いろいろと御報告をいただきましたが、少なくとも、調達庁の方から御報告をいただきました内容と、現地から私が受けました内容とにおいて食い違いがあったということは、これは率直に指摘せざるを得ないと思います。しかしそれは私が直接立ち会ったわけではございませんから、その点についての黒白を争おうとは思いません。ただ、私が非常に残念に思いますこと…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 その点については、直接私がタッチしたわけではございませんから、私はそういう理解をいたしておるということで、そういう長官の御答弁はまことに遺憾しごくであると指摘せざるを得ないと考えます。 そこで私はさらにお伺いをいたしたいと思いまする点は、それでは一体——今までもいろいろ私が申し上げましたように、それぞれ現地においても交渉を行なわれる、あるいは中央においても交渉が持たれる、その場合の交渉の主導権、言葉を変えて申し上げます…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 それは直接雇用は国が、県がやることですから、形式的には労務管理の責任者というものは国であり、県であるということは、これはもう否定できぬと思います。しかし実際問題として、その主導権というものは国が持ったり県が持ったりするわけではないでしょう。これは形式的にも実質的にもそうであるとするならば、話はしごく簡単ですよ。この点はいかがですか。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 形式的なことは私の方がよく承知しているわけです。ところが実際上の主導権というものは、一体現地軍が持っておるのか中央が持っておるのか、こういうことです。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 そこで今の長官の御答弁を聞いて参りますと、先ほど私がそれに対して申し上げました、現地軍との交渉と中央交渉の内容の食い違いがあるということを裏づける答弁になっている。現地軍がその主導権を持っているということになれば、この問題はしごく簡単に片づいておるわけです。ところが片づかなかった原因というものは、その労務管理の主導権というものは中央にあるであろう、そういうことのために今度の解決というものが行なわれなかったのであろうとい…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 その点については全く理解が参りません。私は少なくとも今度の交渉経過の内容から判断すると、どうも主導権というものは中央が持っておると考えます。そこで長官のそういう御答弁は全く納得がいきません。それでは二割の時間短縮をし、それに応じて賃金ダウンをやった、そういう理由が一体どこにあるのか、どういう理由でそういう方策をとったのか、この点に対する御所見を一つ承りたい。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 そうすると、今の長官の答弁と、労務部長の答弁とまた食い違ってくるわけです。長官は労務管理の主体的な主導権というものは現地軍が持っておる、こう言われておる。今度の四十八時間制を四十時間制に短縮したのは中央の方針によってやった。それですから私はさっき申し上げるように、この労務管理主導権というものは地方にあるのじゃないかということを再三再四繰り返して指摘を申し上げたわけです。そういたしますと、やはり私が指摘しておりますように…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 私が申し上げるのは、何も時間短縮ばっかり言っているのじゃないのです。基本的に駐留軍労務者の労務管理の主導権というものはだれが持っておるのか。何も駐留軍労務者に対する問題は、今度の時間短縮の問題だけではないのです。首切りの問題もございましょう。あるいは貸金格差解消の問題もございましょう。いろいろあるわけですよ。そこで私どもはさっきちょっと御指摘申し上げましたように、現地で交渉し、中央ではそれぞれ交渉を持たれる、ところがそ…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 このような時間短縮の問題は、さっきも部長からも御報告がございましたように、中央の人力調査等によってやるということですから、何もこれはプレディあるいは小倉だけがやるというだけの問題ではない。たまたま今度の場合はプレディと小倉で発生はしておりますけれども、時間短縮という問題は一般論です。一般的な方針でしょう。そういう方針ですから何も今度のケースの場合には現地軍だというふうにはならぬと私は思うのですが、この点はどうでしょう。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 結局やったことは現地軍がやったのでしょう。また方針というものは中央が示しておるわけですね。ですから少なくともこの時短問題については中央が主導権を持っておったということになろうと思うのです。そういう間の交渉をおやりになりましたかどうか。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 私が言うのは、時間短縮の問題は中央がそういう方針を示しているわけですね、何もこれはプレディとか小倉の問題ではないわけです。局部的な問題ではないわけです。具体的には小倉やプレディで行なわれたでしょう、ですけれども時間短縮の問題は中央の決定した方針ですから、従ってこの問題については、何も局部的な問題ではなくて、全国的な問題として当然考慮されなければならぬ問題ですね。そうでしょう。何もプレディと小倉だけやれというわけではない…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 どうも幾ら聞いてもわからぬです。というのは、なるほど現象はそうでしょう。プレディと小倉に起こった現象でしょう。しかし時間短縮そのものは中央軍の方針であるわけですから、当然そういう局部的な問題でなくて、全国的な問題、一般論として取り上げるべき問題ではないかというふうに私は考えるわけです。ところがあなたがどうでも局部的な問題だというふうにお考えになれば、これはいたし方ございませんけれども、そういう御答弁では満足しないという…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 今、大臣からもあらましお答えがございましたように、時間短縮が望ましいということは、私どもも大賛成でございます。ところがそれに伴う賃金保障というものがされなければならぬということが大前提にならなければならないと思います。ところが今私が御指摘申し上げましたように、時間短縮をしただけは賃金を下げるというようなことは、日本の労働行政の一つの方針にも相反する。そういうことが今日現実に堂々と行なわれようとしておる。これは福永労働行…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 それはわかっております。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 時間がだんだん参りましたので、結論を急ぎたいと思いますが、まあ望ましいと同時に大臣は一つ望ましい方向が実現するように、今後とも御努力願いたいというふうにお願いします。 それから、今申し上げましたように、労務管理においてもあるいはまた基本労務契約の中におきましても、いろいろ問題点がたくさんあるわけです。しかも今度の場合は、いろいろ大臣からも御指摘ございましたように、アメリカの事情もあろうということでございましたが、少なく…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○河野（正）委員 今の御答弁ではちょっと満足できぬわけです。と申し上げますのは、それは給与体系の問題もございましょう。しかし私は一番大きな問題として取り上げなければならぬ問題は、さっきも労働大臣にお願いしたように、労務管理の自主性というものをやっぱり回復するということですよ。こういう中で賃金問題もその他の労働条件というものも当然検討されていかなければならぬ。それが大前提にならなければならねのですよ。そういうことに対して私はここで長官が答…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○河野（正）委員 本案が非常にむずかしい点は憲法二十二条の職業選択の自由と、さらには生活権、所得権の擁護というからみ合わせの点にあろうかというふうに考えるわけであります。そこでやはりこの問題を解決するためには、今までに論議がございましたような、現実を十分直視しつつ、しかもその上に立って合理的にこの問題を処理するということがきわめて適切な点ではなかろうかというふうに考えるわけです。そういう意味から若干の点についてお尋ねを申し上げてみたいと…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○河野（正）委員 今私が御指摘を申し上げましたように、盲人を初めといたします身体障害者というものは、先ほども申し上げました憲法二十二条に規定されております職業選択の自由というものが、おのずから制限を受けるわけです。従って、そういう制限を受けるという一つの悪条件の上に立っておるわけでございまするから、そういう盲人を初めといたしまする障害者に対しましては、特別の処置というものが国の責任において行なわれなければならぬということは当然のことであ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○河野（正）委員 今の次長の答弁の中で、盲人施設としては全国三カ所、こういう施設の中、あるいは福祉法に基ついて更生指導所、相談所で扱うというようなお答えがいろいろございました。私どもが強く要望を申し上げなければならぬ点は、今日までの職業指導にいたしましても、補導にいたしましても、そういう実情を振り返って参りますると、ややもすると、視覚障害者に対しましては、あんまの育成に重点を置いたという傾向があったというふうに私は考えるわけです。しかし…