河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2007/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 お答えをさせていただきます。 先ほど大臣からもお答えいたしましたように、地方の道路特定財源、これが地方の道路整備費に充たっている割合は大体二割程度でございます。 その中で、ミクロに個別の団体ごとを見ますと、その充当状況は多少差がございまして、一般会計で使っている道路事業費に対する道路財源の状況だけで分析しますと、最近の決算では、地方の道路特定財源の方が上回っている団体も若干ございますけれども、しかし、港湾でございますと…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えいたします。 税源の偏在の問題は、大変重要な課題でございます。ただ、この問題につきましては、基本的には、税体系全体のあり方を議論いたしまして、地方税源を充実していく、そういう際に、地域間の税源の偏りが小さな基幹税目、特に地方消費税でございますけれども、こういった税目の充実を図ることで、偏在度の小さい地方税体系を構築していくことが重要であろうと思っております。 今お話ございました交付税原資になっております地方消費税…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えいたします。 地方税の徴収に係ります合理化あるいは効率化を進める観点から、クレジットカードを利用した地方税の納付によりまして、納税者の利便性の向上を図るということは有効な手法の一つというふうに考えております。総務省におきましても、クレジットカード納付の効果的な活用を図っていただくという観点から、実施上の留意事項につきまして、地方団体に通知も差し上げているところでございます。 その中で、一つに、カード利用の手数料の…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 定率減税につきましては、平成十一年当時の著しく停滞した経済状況を踏まえて、景気対策として導入された暫定的な措置でございまして、経済状況の改善を踏まえまして、個人住民税、所得税とも廃止することにいたしておるものでございます。 ことし六月に個人住民税につきまして定率減税が廃止されることによる影響額でございますけれども、これは平年度ベースで約四千億円程度と見込んでいるところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 税源移譲の影響につきましては、これは給与所得者の方に限らず、所得税あるいは住民税を納めていただいている方は影響があるわけでございます。 その中で、一月の広告につきましては、これは、所得税につきましては移譲後の税率が一月から適用されるわけでございますけれども、一月から影響が生じますのは給与所得者の方でございますので、特にそこに焦点を当てて広報として広告をさせていただいたわけでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えを申し上げます。 今年度、あるいは一部来年度もございますけれども、影響が出てまいります住民税関係の改正について御説明をさせていただきます。 まず一つは、今お話がございましたけれども、平成十六年度改正におきまして、世代間あるいは高齢者間の公平を図る、そして担税力に応じた負担を高齢者にもいただくという観点から、公的年金等控除の縮小それから老年者控除の廃止が行われておりまして、これは比較的受給額が多い年金受給者の方など…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 ちょっと個別のケースで試算したものを持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、十八年度から、最終的には二十年度にかけまして、公的年金控除の見直しあるいは老年者非課税の段階的廃止等がございます。この影響でございますけれども、ちょっと今手元にございますのが、税源移譲がございますので、所得税、住民税合わせた影響額で申し上げたいと思います。 例えば、夫の年金収入が二百二十五万円、モデル年金を若干上回る水準でございま…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 個人住民税におきます年金課税の見直しに伴いまして、国民健康保険税、あるいは料もございますけれども、その算定基礎となる個人住民税の所得金額等が増加をします一部の高齢者につきましては、国民健康保険税あるいは料の額も増加をすることがございます。 ただ、その影響額につきましては、国民健康保険税あるいは料の算定方式は複数ございまして、具体的な算定方式は条例で規定しておりますので、市区町村によって異なるわけで…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 この上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、廃止した場合に、株式市況やあるいは経済情勢への影響が懸念されるということでございますので、一年延長して廃止するということにいたしておるわけでございます。 もちろん、法律上はそういった書き方はできませんので、単純に、一年延長するという措置を提案させていただいておりますけれども、考え方は、一年延長した上で廃止をするということ…
第166回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 一年延長するということにしておりますので、仮定の上でのお話ということになるわけでございますけれども、まず上場株式等の配当等に係る軽減税率、これを廃止した場合の増収効果でございますけれども、十九年度の配当割の税収見込み額をもとにいたしまして機械的に計算をいたしますと、六百億円強になります。 それから、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率を廃止した場合の増収効果でございますけれども、これは、税制改正そのものによって株式取引への…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 お話ございましたように、地方税の場合は非常に手間暇かかる税が多うございまして、その中でも、賦課そのものにも手間暇かかりますし、それから徴収の際も普通徴収の形をとっているものが多うございまして、典型的な例でございますと固定資産税などがそうでございますけれども、こういった税につきましては、相対的にでございますが、全体的には非常に徴収努力をしていただいている中で、相対的に比較をしますと、やはり徴収率としては若干低目になってい…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 まず、普通徴収との関係について御説明させていただきます。 先ほど定性的に申し上げましたが、例えば固定資産税について申し上げますと、平成十七年度の現年課税分でございますけれども、徴収率が九七・九％となっております。市町村税全体の現年課税分の徴収率、九八・二％でございますので、若干下回っているという状況でございます。一応、税目によって基本的には普通徴収のものとそれから特別徴収のものと分かれておりますので、およそ把握できてお…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 国民健康保険税でございますが、税の形をとっておりますけれども、この実質は、医療保険でございます国民健康保険の財源を賄う保険料でございます。また、財政上も、これは特別会計を設けて、事業会計という独立採算で経理をしておるところでございまして、地方財政計画上も、普通会計の税収としては入れておりません。そういう取り扱いになっておりますので、税のグループとは、若干特殊でございますので、我々、通常、徴収率というものを申し上げるとき…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 先ほど申し上げました数字は、現年課税分の数字の国民健康保険税の徴収率でございます。 ちょっと申しわけございませんが、滞納繰越分まで含めた数字は今手元にございません。
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 もちろん、滞納になったものも含めまして、課税したものすべて徴収することが理想でございます。 なお、滞納繰越分まで含めた徴収率という形で比較をいたしますと、若干これは、滞納繰越額というのはどんどん累積をしてまいります、収入済みになるか、あるいは不納欠損処分をしなければどんどん調定額そのものは増加しますので、非常に低くあらわれるわけでございますけれども、ちなみに、国税と比較いたしましても、国税は徴収率という形で公表しており…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 個人住民税関係の数字、間違いございません。
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○河野政府参考人 少し具体的なことも含めまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。 今回の税源移譲に当たりましては、所得税と個人住民税を合わせました個々の納税者の税負担は変わらないように制度設計をいたしておるところでございます。しかしながら、所得税と個人住民税の税額に影響が出る時期が異なりますこと、また定率減税の廃止の影響がございますことから、税源移譲による税額の変動につきまして、納税者の十分な理解が得られるよう適切な周知、広…
第164回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 放送法におきましては、第三条におきまして、放送番組編集の自由というものを規定をいたしております。具体的には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と、このように定めております。また、第三条の二におきまして、「報道は事実をまげないですること。」などの放送番組準則を規定しているところでございます。さらに、ＮＨＫにおきましては、放送法…
第164回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 現在、ＮＨＫにおきまして、主に受信料を財源といたしまして、ラジオ国際放送、それから映像国際放送を行っているところでございます。 お話ございますように、観光面も含めた国際的な情報発信という意味で、こういった放送、特に映像を伴った形での放送、大変有効であるわけでございまして、ＮＨＫにおきましてもそういった観点からお取組をいただいているところでございます。 しかしながら、国際的な情報発信という観…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 下水道事業に対する繰り入れの状況でございますけれども、平成十五年度の決算で見まして、下水道の管理運営費、約三兆四千七百億円ほどでございますけれども、このうち、一般会計等からの繰入金が二兆一千七百億円ほどでございまして、全体の六割強が一般会計等からの繰入金によって賄われているという状況でございます。 ちょっと時系列的な推移については手元に資料がございませんけれども、こうした比較的高い割合で推移をして…