河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 調査というちょっと実務的なことでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、私どもの方から、いろいろな媒体等を通じて周知、広報を図っていただきたい、さらには、直接リーフレット送付が可能な方には送付を行っていただきたいということをお願いしているところでございまして、具体的にこうしたポスターの掲示でございますとかリーフレットの配布、あるいは個別の納税義務者への周知等につきまして…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 まず、申告についてでございます。 この制度につきましては、対象になる方は、毎年度市町村に申告していただくということが必要なわけでございまして、そういう意味では御負担をおかけすることになるわけでございます。 ただ、これはどういう理由でこういうことにしておるかといいますと、市町村が個人住民税を減額する、住宅ローン控除を適用するということを決めますためにはいろいろな情報が必要でございまして、一つには、当然、所得税における住宅…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 地方税の中にいろいろな税目があるわけでございますけれども、その中で、法人関係税、法人事業税それから法人住民税につきましては、地域の経済活動の差というものを反映いたしまして、地域間の差がかなり大きい税目であるわけでございます。 そこで、この税収格差の状況がどうなっているのかということでございます。いろいろな見方はあろうかと思いますが、各都道府県ごとに人口一人当たりの法人事業税の税収額というものにつきまして、最大、最小の比…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 都道府県の人口一人当たりの税収の額で比較した最大、最小の比率でございますけれども、お尋ねにございました平成十四年度におきましては、七・三倍となっております。それから、平成十八年度におきましては、五・九倍という数字になっております。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 まず一つは、偏在度の推移でございます。 むしろ縮小傾向にあるというお話がちょっとございましたけれども、平成九年度以降の推移を申し上げますと、平成九年度は五・四倍であったわけですけれども、一たん平成十一年度には四・八倍まで縮小し、これが平成十三年度、十四年度には七・三倍に数値が上がり、平成十五年度は五・六に下がり、また平成十六年度には七・〇に上がって、その後、十七、十八と五・九倍まで下がってきている、こういう状況でござい…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 法人事業税の外形標準課税部分、付加価値割、資本割でございますけれども、この法人事業税の外形標準課税というのは、地方税制における非常に大きな多年にわたる課題であったわけでございますけれども、ようやく平成十五年度税制改正におきまして、税負担の公平を確保する、また、応益課税としての税の性格を明確化する、さらには、地方分権を支える基幹税の安定化を図る、また、経済の活性化等につながる、こういった観点から実現を見て導入されたもので…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 外形標準課税部分と所得割部分とに分けた数字をちょっととっておりませんので、法人事業税全体の増減の状況でお答えをさせていただきたいと思っております。 法人事業税は、一部、外形課税部分、先ほど申し上げたように導入されておりまして、この部分は比較的安定性があるわけでございますけれども、全体としてまだ所得課税のウエートも高うございまして、まだ全体として景気の変動に左右されやすいという性格がございます。 最近十年間ほど、平成九年…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 運輸事業振興助成交付金制度の趣旨と内容でございます。 昭和五十一年度の税制改正におきまして軽油引取税に暫定税率が設けられたわけでございますけれども、それによりまして、税率が一キロリットル当たり一万五千円から一万九千五百円に引き上げられたわけでございます。その際に、営業用のバス及びトラックにつきまして、輸送コストの上昇の抑制等を図る観点から税率の引き上げ幅を低目に抑えるべき、こういう議論がなされたわけでございますけれども…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 昭和五十一年に運輸事業振興助成交付金制度が設けられた際の総額の考え方でございます。 この際には、税率の引き上げに伴います軽油引取税の増収分のうちで営業用のバス、トラックに係る負担分の二分の一に相当する額を、公益法人でございますトラック協会などが行う輸送コストの上昇の抑制等に資する公益事業に対して交付する、こういう考え方に基づきまして、約百億円を交付する、こういうことにされたものでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 総額の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十一年度の創設当時、おおむね総額百億円とされていたところでございますけれども、その後、昭和五十四年度の税制改正におきましてさらに税率の引き上げが行われまして、これに対応いたしまして、総額をおおむね二百億円とされたところでございます。 さらに、昭和五十八年度税制改正におきましては、当時、国の補助金につきまして一割カットの措置がとられておりまして、これと同様に…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 お答えいたします。 この所得変動に係ります減額措置による対象者数等でございますけれども、課税所得の変動にはさまざまな要因があるわけでございますので、正確に対象者数あるいはこの措置の影響の総額、これを推計するのはなかなか困難でございます。そういう制約はございますけれども、一定の前提を置いて推計をいたしますと、この措置の対象者数は全国ベースで約二百万人程度、また、減額される額、影響額は約八百億円程度と見込んでいるところでご…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 税源移譲に当たりましては、所得の変動がない場合には税負担の変動がないようにということで制度改正を行っているところでございますけれども、現年所得に対して課税する所得税と、そして前年所得に対して課税する住民税と、この間で税源移譲を行っておるわけでございまして、その結果、所得変動に伴って税負担の変化が生じること自体はやむを得ないものであろうと考えております。 そしてまた、所得の変動につきましては、これは…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 先ほどの繰り返しになりますけれども、所得の変動は、これはほぼすべての納税者に関して生じるわけでございますので、そうした所得の変動に応じて、それぞれその影響に対応した減額措置等を講じていくということは、これは大変税の実務上も困難であるわけでございます。 そういう観点から、特にそうした措置を講ずる必要のある方、具体的には平成十九年分の所得税が課税されない程度に所得が減少した方について今回の措置を講じておるということでござい…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 この所得変動に係ります住民税の減額措置、還付等の措置につきましては、平成十九年度分の個人住民税から税源移譲が行われることに伴いまして、税源移譲に際しての所得変動、具体的には平成十八年から平成十九年の所得変動によって生じた負担の調整を行う、こういう観点から経過措置として設けておるものでございまして、平成十九年度分の個人住民税に限って適用するということにいたしておるわけでございます。 制度改正後の平成二十年以降の所得につき…
第168回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 不納欠損処理額についてのお尋ねでございます。 平成十七年度決算におきます地方税の不納欠損額でございますけれども、都道府県分で六百五十一億円、それから市町村分で千五百三十八億円、合計いたしまして二千百八十九億円となっております。ここ数年間、二千億台で推移しているところでございます。
第168回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 お答えいたします。 不納欠損処分とは、先ほど大臣からお答えしておりますとおりに、時効等の事由によりまして既に調定された歳入が徴収できなくなりました場合に行う地方団体の会計上の処理でございます。一方、いわゆる脱税でございますけれども、これは、偽りその他不正の行為によって税の全部または一部を免れる納税者の行為のことでございまして、先ほどの会計上の処理であります不納欠損とは関係ないものでございます。 また、未納者としての取り…
第168回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 租税債権の消滅の場合の通知でございますけれども、これは地方税法の徴収関係の取り扱いに関する通達におきまして、法第十五条の七第四項または第五項の規定によって徴収金を納付し、納入する義務が消滅した場合、これは先ほどの執行停止から三年継続した場合それから即時消滅した場合でございますけれども、この場合には滞納者にその旨の通知をするものとすることというふうに通知をしているところでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 先ほどから大臣が答弁をいたしましたとおり、今後、地方税源の充実を図っていく上で、地域間の税収の遍在が小さな基幹税目である地方消費税の充実を基本に対応していくということが一番重要であろうかと思っております。 また、あわせて、遍在の問題もございますので、現在、財務省と総務省の間で、偏在性も含めた実務者協議も行っておるところでございますけれども、今年秋以降、消費税を含む税体系の抜本的な改革の議論が…
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 地方の財政上の格差の問題でございますけれども、近年景気が回復してまいっておりますけれども、地域間の産業構造あるいは経済力にも差がございますので、その回復の状況にはばらつきがあるところでございます。 こうした中で、全体といたしましては、景気の回復に伴いまして地方法人二税の税収は急速に回復してまいっております。地方法人二税は、地方税の中でいろんな税目ございます、偏在性の高いものもあれば低いものも…
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 格差のとらえ方いろいろあろうかと思いますけれども、都道府県単位で人口一人当たり税収ということで比較をいたしますと、地方法人二税、これは、最大と最小の差、最大は東京でございまして最小は長崎県でございますけれども、六・五倍の差がございます。一方で、地方消費税につきましては、これは最大は同じく東京でございますけれども、最小は沖縄県でございますが、最大最小の格差は二倍というふうになっております。