河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2008/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） 御質問は二月二十六日の衆議院総務委員会における答弁についてであろうかと思いますけれども、この際に引用いたしました調査は、日本証券業協会が平成十八年六月に実施をいたしまして十月に取りまとめた個人投資家の証券税制に関する意識調査の数字を申し上げたものでございます。この調査は、株式等を保有する全国の個人投資家二千人を対象として行ったものというふうに承知をいたしております。
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） 先ほどのデータに関してでございます。金融広報中央委員会の調査、言及されましたけれども、これ日銀内に事務局がございます金融広報中央委員会の調査、家計の金融行動に関する世論調査のことだろうと存じますけれども、ここでは、家計の金融資産に占める株式の割合として、今おっしゃった八・五％という数字が出ております。ただこれ、この調査は、収入階層別の分布を示すというものではございませんで、調査対象世帯の金融資産に占める株式のシ…
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） 今回の税制改正におきまして、新たに株式の譲渡損とそれから配当の損益通算の仕組みを導入することにしているわけでございますけれども、この趣旨は、個人の金融商品選択におきます課税の中立性を確保する、そして投資リスクを軽減できる簡素で分かりやすい金融所得課税の一体化の方向を進めると、こういうことは政府税調の答申でも本格的に進めるべきだと、こういう答申をいただいているわけでございますけれども、こういう方向に沿いまして、上…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○河野政府参考人 お答えいたします。 個人住民税の課税方式についてでございますけれども、御指摘ありましたように、現在、住民税につきましては前年所得課税方式をとっておりまして、一般的に、所得課税につきましては、所得の発生時点と税の負担時点をできるだけ近づける方が望ましいという指摘があるところでございます。 個人住民税を現年課税とする場合のメリットでございますけれども、お話ございましたように、所得の発生時点と税の負担時点が近づくことによりま…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○河野政府参考人 お答えいたします。 所得税なり住民税の徴収の仕組みにつきましては、特にアメリカにおきましては、日本と比べまして、よくタックスペイヤーというような言葉が使われますけれども、申告によってそういう税を払っていくという意識が徹底されておって、日本の場合は、特別徴収なり源泉徴収の仕組みが普及しているので、かえってそういう意識がない、こういった指摘もございます。今申し上げましたようにアメリカが代表的な例かと思いますけれども、ヨーロ…
第169回 衆議院 総務委員会 第9号
○河野政府参考人 お答えいたします。 滞納の状況でございますけれども、平成三、四年あたりから滞納額が急増いたしておりまして、平成六年度以降、滞納額、二兆円を超えた水準にあったわけでございますけれども、平成十四年度をピークにいたしまして減少してまいっております。 この間、一つには経済情勢の変化もございますけれども、地方団体におきまして徴収の効率化等のいろいろな努力をしていただいておりまして、その結果、最近の数字で申し上げますと、平成十四年…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○河野政府参考人 お答えいたします。 法人事業税は都道府県の基幹税ではないかというお尋ねでございますけれども、平成十八年度の決算で申し上げますと、超過課税等を除きまして、都道府県税収入、約十六兆円ございます。このうち、法人事業税が五・二兆円ございまして、約三割強を占めております。都道府県における基幹税であると考えております。 ただ一方で、法人事業税は、景気の変動に左右されやすいわけでございますし、地域間での偏在も大きいといった地方税とし…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○河野政府参考人 お話ございましたように、今回の措置は、税制の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置ということで行うものでございまして、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われます際に、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組んでまいりまして、これによって偏在性の小さい地方税体系の構築を進めてまいることにしておるわけでございます。 具体的にいつかというお話でございますけれども、この消費税を含む税体系の抜…
第169回 衆議院 総務委員会 第8号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 具体的にいつということで申し上げる状況にはないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費税を含む税体系の抜本的な改革といいますのは、今後、社会保障を可能な限り持続可能な制度としていくという観点から早期に実現すべき課題でございますし、平成十六年の年金改正法におきましても、年金の費用負担、国庫負担を二分の一にする観点から検討していくということにもされておるわけでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 今お話ございましたように、地方消費税の清算基準といたしましては、四分の三の部分につきまして、小売売り上げ等の消費に関連する指標を用いております。また、残りの四分の一につきまして、その半分に人口、そして残りの半分に従業者数を用いているところでございますけれども、地方消費税全体の都道府県別のシェア、これは人口及び従業者数の部分のシェアと大体近似値になっております。 今回の地方法人特別譲与税の譲与基準は…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 少し数字でお答え申し上げた方がわかりやすいかと思うのですけれども、地方消費税全体のシェア、大きい団体で例示して申し上げますと、例えば東京都の場合は、地方消費税額の全国シェアが一三・六％ございます。これに対して、人口、従業者数のシェア、半々でやった場合のシェアですけれども、一二・三％ぐらい。愛知県でございますと、地方消費税のシェア、それから人口、従業者数、半々の場合のシェア、いずれも六・〇五％で同じでございます。それから…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 先ほど大臣から既にお答えあったところでございますけれども、私どもは、税収が安定的であって、かつ偏在性の少ない地方税体系をつくっていく、こういう観点から、税源交換ということを基本に検討したわけでございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げておりますとおり、消費税を含む税体系の抜本的改革、これが今後の課題となった中で、地方消費税を充実するということが今回の制度改正の中で実現できませんでしたので、そういう中で、地方税体系…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 お答えいたします。 個人住民税の徴収率でございますけれども、お話ございましたように、平成十九年十一月末現在の都道府県税の徴収実績という形で把握をしておりますけれども、この時点では、個人住民税の調定済み額に対する収入済み額の割合、進捗率でございますけれども、これは前年度を一・九ポイント下回っております。 この要因でございますけれども、御案内のとおり、今年度から税源移譲が行われておりまして、給与所得につきましては、税源移譲…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 個人住民税につきまして、税額の計算は、年金収入だけある方ですと年金分の税というのが特定できますけれども、また別途年金以外の収入を持っておられる方もおられるわけでございまして、なかなか実務上も、年金収入、年金所得についての徴収率ということを把握することは困難であると考えております。
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 まず、特別徴収と普通徴収を選択できるかというお尋ねでございますけれども、現在は、公的年金等に係る個人住民税額の徴収につきましては、これは普通徴収ということで、年四回、窓口等で納付をいただいているところでございます。したがって、納税者の方に納税の御負担をおかけしているところでございます。 今回提出した法案におきましては、こうした公的年金受給者の納税の便宜を図るという観点、また徴収の効率化を図るという観点両面から、特別徴収…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 年金をめぐっては、いろいろ議論がもちろんあるところでございます。 今回の公的年金からの特別徴収の導入の趣旨でございますけれども、今後高齢化社会が進展することに伴いまして、公的年金を受給する高齢者が今後大幅に増加していくということが見込まれているわけでございます。 その中で、先ほども申し上げましたように、現在は、高齢者である公的年金の受給者の方につきましては、住民税は普通徴収の形で窓口等で納付をいただいているということで…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 お話ございましたように、今回の改正の中で、上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率を基本的に廃止するとともに、二年間、一定の金額以下の配当あるいは譲渡益につきまして経過措置を設けておるところでございます。 上場株式等の配当、譲渡益の課税につきましては、これは所得税、住民税あわせた、共通の制度、一体的な制度として軽減措置を講じたり、あるいは制度を仕組んでおるところでございます。その中で、五百万円以下の譲渡益なり百万円以下…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 今回の改正の中で、上場株式等の譲渡損と配当との間で損益通算を行うという仕組みを導入することにいたしておるところでございます。 これは、金融所得課税につきましては、個人の金融商品選択におきます課税の中立性を確保していく、そして投資リスクを軽減できる簡素でわかりやすい税率を制定するという考え方で、金融所得課税の一体化を進めることが重要だというふうに考えられておるわけでございまして、政府税調の答申におきましても、「金融所得間…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 先ほどもお答えしたところでございますけれども、今回の改正におきまして、個人の金融商品選択におきます課税の中立を確保する、そして投資リスクを軽減できる簡素でわかりやすい税制とするということで、金融所得課税の一体化の方向に沿って、この損益通算の仕組みを導入することにいたしているわけでございます。 株式の保有者は必ずしも高額所得者に限られているわけではございませんで、中低所得者層の株式等の保有が近年増加していることもございま…
第169回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 具体的に、どの程度損失が発生して損益を通算できるかというのは、これは非常に推計は困難でございますので、そういった作業は行っておりません。 先ほど、広く一般の個人投資家にも効果が及ぶというふうに申し上げましたけれども、これは日本証券業協会が行った調査で、個人の年収別に株式の保有の状況がどうなっているかという数字を調査したものがございます。個人年収で申し上げますと、これは全体の、人数のシェアでございますけれども、年収三百万…