総務委員会 第9号

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省自治行政局長岡本保君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、財務省主計局次長香川俊介君及び国土交通省大臣官房審議官菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口和史君。

○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。 　きょう、短い時間ですけれども、道路を中心にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　私は今神奈川県に住んでいるわけでありますけれども、神奈川は今、圏央道、私の住んでいる近くではさがみ縦貫道、この辺の工事を進めているわけであります。この圏央道、全体の完成を平成二十七年度、これを宣言して進めているわけでありますけれども、私の住んでいる近く、特に東名の海老名から中央高速の八王子につながるここの部分ですね、今回暫定税率が廃止されると、宣言では平成二十四年度と、あと四年後に完成をする予定になっているわけでありますけれども、これが十三年おくれて平成三十七年度になる。 　それから、もうちょっと南側に行って、横浜湘南道路、藤沢あたりから横浜横須賀、横横道路につながっている、これが二十年おくれる。平成二十七年度完成予定なんですけれども、平成四十七年度までおくれる、こういう状況が今地元でも心配をされております。 　特に、圏央道、さがみ縦貫道の部分は、つながるという面もあるんですが、それよりも、並行して走っている国道十六号が非常に渋滞が激しい、私もよく使わせていただきますけれども、ちゃんと時間どおり着けるかどうか心配で、一時間前に出たりとかいうこともよくあります。 　そういう意味で、地元の圏央道に対する期待はもう本当に大きいものがあるということを、常日ごろから地域を回らせていただきながら、感じております。 　そして、もう一つ心配なのは、神奈川はインベスト神奈川という政策を進めておりまして、圏央道ができるということで多くの企業を誘致しております。今のところ、現在、約百社を超える企業が県内に研究所、工場、これの立地を決定しているところでありますけれども、仮に二十年おくれてしまったとすると、こうした圏央道に期待して来てくださる企業の方の期待を裏切るということになりかねないというふうに思っております。そういう意味で、私は今、私の地元の神奈川のお話をさせていただきましたけれども、地方の道路整備というのは本当に地元からも強い要請がございます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、そういう意味で、地方の道路整備というのは、本当に必要なものはこれからもしっかりと進めていかなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、大臣の見解をまずお伺いしておきたいと思います。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方の道路でございますけれども、大きく分けて、都市間を結ぶネットワークを形成しているようなものと、それからまさに地域の生活道路となっているようなものと、両方あると思うんですが、今お話ございましたとおり、都市間の道路、これはやはり、御紹介がございましたような、そういう工業団地や、あるいは研究開発団地などが成功していく上でも大変大きなかぎを握っているというふうに思います。それから、特に首都圏のような場合、神奈川のような場合では十六号が大変混雑しておりますので、そういうことからいいますと、沿線に住んでおられる皆さん方、利用されている皆さん方の時間的なロス、環境面でのことを考えますと、やはり圏央道のようなものは確実に早く進めていかなければいかぬというふうに思いますし、こういったものに対しての投資の財源というのはやはりしっかり確保していく必要があるだろう。 　それからあと、別の数値で申し上げますと、改良の状況を申し上げますと、国道はもう改良率それから舗装率とも九〇％を超えているわけですが、都道府県道は改良率でまだ六六％、市町村道に至っては五五％。それから舗装率も、都道府県道が六〇％、市町村道に至っては一七・八％と大変低い状況でございますので、そういうことからいいまして、まだまだ必要な、不可欠な基礎的なインフラとして、こうした道路整備を確実に進めていく必要があるだろう。そうしたことによって、また一方で福祉や救急医療などといった住民の安全とか安心感というものにもつながってくるのではないかというふうに思っておりますので、この点については、私も、岩手におりましたときの実感からしても、まだまだそういうことに対して政府が果たしていく役割というのは大変大きいものがある、このように考えております。

○谷口（和）委員　地方のインフラ整備という観点とともに、私が心配しているのは、暫定税率が廃止された場合の地方経済それから雇用に与える影響というのを非常に心配しております。 　まず、内閣府にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、公共事業も減ってきておりますし、また公共事業に対する地方経済の依存度というのも確かに下がってきているとは思うんですけれども、まだまだ地方によっては依存度が高いところもあります。それから、建設業に携わっている方々、この方々の全体の就業者数に占める割合もまだまだ高いというところもあるかと思いますけれども、内閣府にお尋ねをいたします、その状況をちょっと詳しくお教えいただきたいというふうに思います。

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、内閣府の県民経済計算を用いまして、都道府県別の公共投資依存度、この場合には県内総支出に占める公共投資の割合でございますけれども、これを見ますと、二〇〇五年度におきましては、最も高いのが秋田県の一〇・八％でございます。これに対しまして最も低いのは東京都の二・〇％でございます。 　それから、総務省の労働力調査を用いまして、就業者に占める建設業の割合を地域別に見ますと、二〇〇七年において、最も高いのは北陸地域の一〇・六％、これに対しまして最も低いのは南関東の七・七％でございます。

○谷口（和）委員　今御説明ありましたように、地域によっては、例えば秋田県が県内総支出に占める公共投資の割合が一〇％を超えている、また建設業の雇用者の就業者数に占める割合も北陸では一〇％を超える、こういう状況の中で、やはり暫定税率が廃止をされて道路工事が減ることによる影響というのは本当にかなり大きなものになるだろうというふうに思っております。 　実際に、小さなところの倒産も地方の方ではいまだ高い水準にあるようでありますし、そういうことによって就業者数も減っているという部分はあるかと思うんですけれども、問題は、ほかの分野で雇用を吸収できていない部分があるだろうというふうに思っております。そういう中で暫定税率を廃止すると、やはり地方によっては大きな失業の問題というのが噴出してくるだろうというふうに思います。確かに、これから産業構造を転換していかなければいけないということはあるんだと思いますけれども、それがなかなか進まない中で一気に暫定税率廃止ということになると、経済にもそれから雇用の問題でもかなり大きな混乱が起きるのではないかなというふうに、私は大変懸念をしております。 　そこで、大臣に、この暫定税率を廃止した場合に、まだ公共投資への依存が高い部分もありますので、地方行財政への影響について、改めて大臣の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。

○増田国務大臣　やはり、今お話がございましたとおり、景気に対しての影響というのは大変慎重に考えていかなければならないなというふうに思っていまして、一番直近の数字で、失業率は今三・八だと思います、三・八ですが、地域間で非常にまだばらつきがあるところで、公共事業依存度が高いところがやはり失業率も一方で高いという状況の中で、そのあたりはよく考えていかなければならない。要するに、ほかの産業でなかなか吸収できる構造になっていないので、今委員お話がございましたとおり、その産業構造転換ということは今後もよく考えていかなければいけません。 　この失業の問題については、この間改善はされつつも弱含みになっているというのが政府の見解でございますので、このあたりの微妙な問題というのが一気に顕在化してはいけないなというふうに思います。 　行財政への影響についても、これも何回も申し上げておりますけれども、やはり、九千億の暫定税率分、そのほかに臨時交付金で七千億、こうしたものをどういうふうにしていくのか。仮に国の方でその分地方に回していろいろ手当てをするとしても、今度は国分がなくなってしまって、結局二・五、六兆が一挙になくなるということでございますので、どちらにしても、地方の財政分にある程度手当てをしたとしても、絶対の事業量が減るわけでございますので、この失業の問題ということも含めて、トータルでやはりこの問題を考えていただかなければならない、このように考えております。

○谷口（和）委員　今大臣から、やはり、行財政に与える影響、それから失業、地域経済、また全体の景気、トータルでしっかりと考えていかなければいけないという御答弁をいただきました。ぜひこの点をしっかり踏まえて、暫定税率はしっかり維持をしていくということを改めてお訴えをさせていただきまして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。 　もうほとんど時間がありませんけれども、最後、ちょっと個人住民税のことについてお伺いをしたいと思います。 　もうかなり前から問題になっておりますけれども、住民税、前年の所得に対して翌年支払うというような制度になっております。これを前年課税というわけでありますけれども、この制度、私も前職をやめたときに経験しました。退職したときに、特に年金生活に入った場合なんかはそうでしょうけれども、前年の所得に対して住民税が翌年に大きくかかってくる、こういうような問題とか、それから、例えば年度の途中もしくは翌年に海外に移ったということで実際に住民税の課税ができないとか、こういったいろいろな問題が出てきております。 　国から地方への税源移譲が進んでいる中で、住民税の問題、前年課税、現年課税の問題は、これからどんどん問題としてウエートが高まってくるんだろうというふうに思っております。 　そこで、例えば住民税も所得税と同じように、年末調整とかそれから確定申告でやるという方法も考えられるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この辺の制度の移行に当たって、どういうメリットまたデメリット、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。

○河野政府参考人　お答えいたします。 　個人住民税の課税方式についてでございますけれども、御指摘ありましたように、現在、住民税につきましては前年所得課税方式をとっておりまして、一般的に、所得課税につきましては、所得の発生時点と税の負担時点をできるだけ近づける方が望ましいという指摘があるところでございます。 　個人住民税を現年課税とする場合のメリットでございますけれども、お話ございましたように、所得の発生時点と税の負担時点が近づくことによりまして、特に退職等により所得がなくなったとか減少した場合等におきましても、納税者の負担感が少なくなる、こういった効果が期待できるわけでございます。 　また一方では、現在の仕組みのもとでは特別徴収義務者の方が年末調整を行わない仕組みになっておりますけれども、現年課税方式にいたしますと新たにこうした年末調整が必要になってまいりますし、それから納税者の方も、所得税の確定申告とは別の申告というのは要らないことになっているわけでありますけれども、現年所得課税方式に移行すれば、そうした住民税についての申告を行う必要が出てくるといった課題もあるところでございます。

○谷口（和）委員　今、そのメリット、デメリットについてお話がありましたけれども、私としては、いろいろな方とお話をしていても、やはり現年課税、望ましいねという声も強く聞くところであります。 　そこで最後に、大臣に、この現年課税への移行について見解をお伺いしておきたいと思います。

○増田国務大臣　やはりできるだけ近い時点で納税をするというのが望ましいことは、これは間違いないところであります。 　政府税調の方からも、いろいろな点について留意しつつ現年課税ということについて検討するように、こういう御指摘もいただいておりますので、技術的に解決できる問題もその中では出てくると思いますから、今後、現年課税ということについて、私もあるいは総務省としても、真摯にこの実現可能性について検討していきたい、このように考えております。

○谷口（和）委員　ぜひ現年課税に向けて精力的に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　おはようございます。民主党の原口でございます。 　きょうは四十分という限られた時間ですから、一つ一つ伺っていきたいと思います。 　まず、一ページ目。委員長にお許しをいただいて、パネルを紹介させていただきたいと思います。 　先ほど谷口委員がお話しになったように、地方経済、国民経済に対してどのような影響を与えるか、これをはかるということはとても大事なことです。しかし、ではその同じ口でどんなことをなさってきたのか、同じ手でどんなことをなさってきたのか。 　地方の一般歳出、決算ベースの削減状況でありますけれども、小泉内閣が発足した十三年四月二十六日、それから平成十一年度から十七年度までのいわゆる地方の一般歳出、決算ベースの削減状況というものを総務省から出していただいて、そして、今地方がどういう財政状況にあるのかということを表にしたのがこれでございます。表の一です、資料の一でございます。 　これをごらんいただいてもおわかりのように、財政力が弱ければ弱いほど、それから市町村の規模が小さければ小さいほど、より削減率が高い、こういう結果になっています。五千人規模の町村では、マイナス二四・九％の削減率。 　では、これで何が起きているかということを、まず皆さんと共有していきたいというふうに思います。 　大変大きな削減率に見舞われた市町村の公共サービスがどうなっているのか。資料二をごらんになってください。総務の調査室に、北海道、岩手県、長野県、奈良県、山口県、長崎県という形で聞き取り調査をしていただいたものが資料二でございます。 　調査室に伺いますが、公共料金、手数料、これはどのようになっているのか。また、さまざまなサービスがなくなったところもあるというふうに聞いていますが、その実態について簡潔にお答えをください。

○太田専門員　お答え申し上げます。 　まず、本資料の性格でございますが、本資料は、去る二十二日の本委員会におきます塩川委員の質疑に際して配付されました人口四千人未満の町村の地方交付税の増減に関する資料の中で挙げられております十団体のうち、平成十四年度から十八年度の五年間の交付税額の減額が四億円を超えている六団体におきます、小泉内閣発足の平成十三年度を起点として、平成十九年度までの間における公共サービス等の変化について、当調査室において聞き取り調査を行い、その回答を整理したものであります。 　その概要を申し上げますと、六団体ともに、何らかの形で住民生活に直結する行政サービス等の見直しが行われております。 　まず、医療面では、三団体ががん検診の手数料を無料から有料にしております。福祉面では、デイサービスの食事負担や配食サービス利用者負担金の値上げ、ホームヘルプサービスの廃止、介護保険料の引き上げなどが行われております。公共料金につきましては、全団体が何らかの見直しを行っており、四団体は水道基本料金の値上げを行っております。また、独自給付につきましては、三団体において相当大幅な見直しが行われております。 　なお、調査に際しまして二団体からコメントが寄せられておりますので、紹介させていただきます。 　まず、岩手県川井村なんですが、内部管理経費の削減も限界であり、これ以上の人員削減は住民サービスの低下を招きかねないため困難な状況になっている。また、奈良県東吉野村では、交付税の削減は地域住民に直接影響があり、財政力の弱い公共団体ではぎりぎりの財政運営を行っている。こういうようなコメントがございました。

○原口委員　調査室、御苦労さまでございます。また、御協力いただいた市町村の皆様に、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 　この資料二の北海道陸別町をごらんになってください。保育所保育料、二歳児のところ、一万円が一万五千円に一気に上がっています。もう本当に暮らせません。地域がまさに悲鳴を上げている。このことから、私たちは今回さまざまな改革議論の中で、地方には迷惑かけない、地方の財政を揺らさない、むしろ逆に、交付税の算定率も上げて、そしてしっかりと公共サービス、国民の生きる権利、教育を受ける権利を保障するんだ、これが私たちの基本的な理念でございます。 　そこで、総務大臣に、やはりこれは三位一体改革なんですよ。地方財源を確保したということで、ある意味、玉虫色の評価をせないかぬというのは、総務大臣、今の自公政権で大臣をなさっているから、その域を超えられないというのは私もわかります。しかし、この激減を招いた人たちが一回これを総括しないと、前に進めない、こういう政策はもうとれないんだということをこの総務の多くの委員と共有をしておきたいと思います。 　三ページ目をごらんになってください。これが歳出合計に占める公債費の割合です。先ほど二つの村からコメントがございましたとおり、もう限界に来ている。では、限界に来ているところで何をやるかということがとても大事だというふうに思います。 　さて、そこで、総務大臣に三位一体総括については前回も伺いました。今回私が主眼とするところは、この法案の中の三つの法案、この三つの法案の、まさにこれの成立を前提に地方議会ももう予算を立てて議論をしています、その中でできるだけショックを吸収し、そして、さらなる予算をもう一回立てるなんということのないようにするためには、私たちが知恵を出さなきゃいかぬ、このように考えています。 　そこで、総務大臣に伺いたいと思いますが、仮に暫定税率が延長されない場合、これはもう政権党だけで何かやれるということはないわけです。寺田委員がこの委員会でも大変いい質疑をしてくれましたけれども、まさに、予算をしっかりと、地方財政を保障する責務は中央政府にある、まず、このことを総務大臣に確認をしておきたいと思います。どうぞ。

○増田国務大臣　一般論で申し上げますと、やはり、地方財政をきちんと立ち行くようにしていく、これは我々の重要な責務でありますし、その中で、地方財政計画などをつくって、いろいろとそれについての政府全体の調整をするわけでございますので、これも一般論でありますけれども、地方財政に大きな穴があかないように、英知を凝らすといいましょうか、知恵を出す、これは必ずやっていかなければならないことである、こういうふうに思います。

○原口委員　本委員会の理事会で総務省の公式見解をいただいておりますので、今の答弁を含んで一つだけ指摘をしておかなきゃいけないのは、やはり、道路特定財源問題、今議論していますけれども、これは与党の方に責任があるのに、反対すれば税源がなくなるから反対するのが悪いということであれば、法治国家の体をなしていないわけです。十年も前から、この暫定税率が切れるということはあらかじめわかっていたことでありますので、参議院選挙の結果予測されたことを、今ごろになって騒いでいるということは、予算の審議の仕方、法案の審議の仕方についても、やはり私たちは議論をしていかなきゃいかぬ、本質を忘れた、まさに国民をおどすようなことがあってはならぬというふうに思います。 　そこで、一つ一つ具体的に聞いていきたいと思いますが、地方議会が全く予算案の組み替えなどを必要としないためには、幾つかの立法や修正というものが必要になります。これは私たちが汗を流すしかないというふうに思っているわけですが、その中の幾つかの方式、皆さんのお手元の資料七をごらんになってください。 　私たち民主党は、資源配分を大幅に変えるんだ、政治改革をやるんだ、地方改革、行政改革をやるんだ、こういう思いで、先日、要綱を出させていただきましたが、それとはまた別に、大体この五つぐらいの考え方が整理できるんじゃないか。 　まず、第一点、減収補てん債の発行を認める法改正でつなぐ方式も考えられます。 　そのためには、減収補てん債の対象となる項目に、軽油引取税、自動車取得税等を加え、充当率一〇〇％で、元利償還の例えば七五％を交付税措置するという考え方も成り立ちます。 　また、これは私は積極的には勧めませんが、地方債の追加発行を認めるという考え方も成り立ちます。 　道路特定財源の減収にもかかわらず道路整備の事業量を維持しようという場合に、地方債を増発するということをできるものとするものですが、これには次年度以降の財源確保の検討が必要で、地方債残高の単純な累増につながりますし、維持管理費、地方債償還等に充当する場合には、別途法改正が必要となります。ただ、これは、赤字体質にさらに赤字を積み上げるようなやり方で、つなぎといっても理解は得られにくいのではないかというふうに思います。 　もう一つは、予算委員会でも議論をしましたけれども、もう現実に五十九兆円の中期計画の根拠は崩れました。まさに、道路特定財源はオーバーフローしている。無駄な道路建設を固定化させない、無駄遣いの温床を打破する、こういうことからすると、自動車重量譲与税の地方団体への配分割合を臨時的に引き上げるということも考えられます。 　個々の地方団体の過不足は、ここに書いておりますように、減収分に相当する額の地方交付税の算定などで調整する。これも法改正が必要で、自動車重量税等を充当している国の予算の減額修正、まさに、無駄なオーバーフローの部分は国民にお返しする、そして地方には穴をあけないというやり方です。 　それから、一番わかりやすいのはこの四です。これは、私たち、総務、地方自治を支えようと志を立てた者としては悲願です。地方交付税の算定率を拡大するということによる増額です。 　平成二十年度補正予算等において、補正予算をやるとしたら、減収分に相当する額の地方交付税額を増額する、そして、交付税原資である国税五税に対する、これはもう何十年と固定されているわけですから、ここの引き上げ、これは地方の悲願でもあります。不交付団体の減収が補てんされませんから、そこについてはまた別途組み合わせが必要なんですが。 　今、四つお話をしました。もう一つ言えば、特例交付金の創設ということも考えられるわけで、このいずれかのバリエーションを、連立方程式を解く形で、私たちはどこかで用意しておかなきゃいけないんじゃないか、このように考えているわけでございますが、総務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。

○増田国務大臣　今、委員の方から五つの御指摘をいただいたわけですが、いずれにしても、全体の額は確保するという前提で、一般論でいろいろ申し上げますと、上の二つは、いずれにしても借金をする、こういう方策になるわけですが、私も、その中でいえば、地方債の追加発行というのは、やはりこれ以上地方団体が借金を積み重ねていくということはいかがかなというふうに思います。 　それから、減収補てん債というのは、交付税を本来翌年度に支払うべきものを前の年にということで、かなり技術的な色彩を帯びるものでございますのと、それから、今の制度ではこういった自動車の関係については適用されない仕組みになっていますので、制度そのものを変更する、こういう問題につながってくると思います。 　ですから、そういう立法的な問題ということがあるわけでございますが、仮に、ここに書いているようなものを加えるなりなんなりのことについての御理解をいただくとして、全体の額とすれば、暫定税率の廃止分に相当する額というのは相当大きなものですから、この減収補てん債の発行だけでは多分対応できなくて、後の話でちょっと申し上げますけれども、先ほどちょっとお話ございました法定率分のアップのようなものと組み合わせて、それでこれをやるとかいうことは考えられるかもしれません。 　ただ、いずれにしても、借金をしていくという構造でございますので、何かの財源措置をきちんと考えておくということが必要ではないかと思います。 　それから、三、四、五ですが、特に三、四。三は、自動車重量譲与税の地方配分割合の引き上げというのは、新直轄を新たにつくり上げましたときにこうしたことが実際に行われたわけで、今、国が三分の二、それから市町村が三分の一、こういう取り分になっております。ですから、ついせんだってそういうふうなことをやったばかりでありますのと、それから、やはり、私の立場からいいますと、国の財政全体のやりくりということも考えなければいけませんので、こうした国の財政に与える影響をどういうふうにしていくのか、国が借金を重ねていくわけにもいかないと思いますから、そうした全体的な中で考えていかなければならないということでありまして、ただ、そういった地方の財政的な問題について、何か立法府の中で合意形成がとれるのかどうかなというような問題だろうと思います。 　それから、四番の地方交付税の増額ですが、これは、交付税の原資である国税の方も最近は減ってきておりますし、地方財政全体を安定的に確保していくためには、やはり当面の財政状況を見て交付税率を変更させるということ、本来私どもはそういうことでやっていくのが基本的には望ましい方向だろうということを考えてきているわけでございますので、総務省としてこうしたことが今後行えるのかどうかということはやはりきちんと考えていく必要があるだろう。 　その上で申し上げますと、やはりそういったことを考えながら、しかし、当面、こうした法定率をアップさせるということが大変国の財政状況からも難しいということで、いろいろな財政的なやりくりをしてきた経緯がございます。 　ですから、国家全体の中でどうしても次の世代に負担を先送りすることができないということがございますので、法定率を引き上げるということが大変難しいという状況の中でいろいろやりくりの知恵を出してきたということでありますので、そうしたやりくりがもう限界に来てここの根本問題に手をつけるのかどうかということをやはりしっかりと議論をしていく必要があるだろう。 　私どもは、基本的にこういうことが本来の法律の趣旨だ、そして望ましい方向だということは常々考えているわけでございますが、その上で、やはり国の全体の財政状況も考えて今御提案をしているような方向にしておりますので、政府として提案している以上、なかなかそれ以上は踏み込んで申し上げることが難しいわけでございますが、今お話ございましたとおり、今後こうした、一から五のうち幾つかの組み合わせということも考えられるのかもしれませんが、常に検討はいろいろとしておきたいというふうには思っております。

○原口委員　総務大臣、前向きの、限界がある中で最大限の御答弁をいただいたと思います。 　これは、最初、なぜこういう一から三までのグラフを先生方に見ていただいたかというと、まさに地方財政が限界に来ているという認識なんです。そして、公共サービス格差ももうこれ以上広げられない。これ以上広げてしまえば、まさに国民に対する中央政府、私たち立法府としての責務を果たせない。ここは今こそ立法府の意思を示すべきときである。地方交付税の算定率を上げて、そして国民の期待、地方の期待にこたえる、このことが、私たちに、今現在ここにいる、今現在このときに議席を得ている、委員会の席をいただいている議員の責務であるということを、私は強く、党派を超えて多くの皆さんに訴えておきたいというふうに思います。 　これまでも、放送法やあるいはさまざまな修正で一緒のテーブルをつくってまいりました。だからこそ、私たちだからこそそこは踏み出す必要があるんじゃないか。と申しますのも、やはり、今回出された法案の中身を見ますと、新たに創設する地方法人特別税については、受益者負担の原則に反しますし、地方分権に逆行するものだと私は思います。 　また、地方再生対策費については、これも何回も議論がありましたけれども、地方間の格差是正には抜本的につながらず、今私が御提案をさせていただいたように、地方交付税の法定率の引き上げや地方消費税の充実に抜本的に手をつけないと、そこはやはりびほう策で終わってしまうんじゃないかと思うから、このように申し上げたわけでございます。 　では、財源はどうするのか。今、私たちは砂金プロジェクトと名づけているのです、委員長。先日も同僚委員が、今回の二十年度予算の中で、どれほどの多くの無駄や国民に説明できないものがあるかということをこの委員会でも御提示をさせていただきました。しかし、道路については聞けば聞くほど、これだけ財政が厳しくて、これだけ地方が疲弊しているのに、道路だけどうして特別扱いなのか。 　このパネルをごらんになってください。これは大臣も知らなかったのですよ、国土交通大臣が、十七年センサス、これがいつの間にか中間報告という形になって、そして結果どうなったか。 　きのう、政府から統一見解のようなものが出てきました。それが資料の五です。これ、単純に読まれて、皆さん何のことかおわかりになりますか。つまり、国交大臣は何をおっしゃっていたかというと、一番新しいセンサスでは需要量が減るんだ、減るけれども、自分たちは一・二のアローアンス、つまり、一以上、〇・二のアローアンスがあるから大丈夫ですということをおっしゃってきたわけです。しかし、きのうの予算委員会では、この四、これは多分お役所の人がつけたんでしょうね、「個別事業の採択に際しては、本年秋に作業が完了する新しい需要推計」、センサスです、その「結果のみならず、その時点で活用可能な最新データに基づいて客観的かつ厳格な事業評価を行い、費用対便益が一・〇を超える」と、一・〇に戻ってしまっているんですよ。 　地方の教育や福祉や医療、さっきお見せしたとおりです、これほど疲弊させながら、どうしてこういうことができますか。四十数兆という道路公団の赤字をまさに飛ばして、そして二十兆円新たに借金をしているんですよ。これこそ後世へのツケじゃないですか。 　きょう、副大臣にも来ていただきましたが、幾つか基本的なことを伺いたいと思います。 　国交省が平成十八年に行った将来交通需要推計に関する検討業務について、いつこれが中間報告になりましたか、そして、なぜ十七年道路センサスをもとに中期計画を立てなかったのか。明確にお答えください。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　平成十八年度の将来交通需要推計に関する検討業務におきましては、平成十七年の道路交通センサスで実施いたしました自動車の起終点調査から全国の現況のＯＤ表を作成したり、あるいは交通需要に関する動向の整理、さらに将来交通需要推計の試算をいたしました。また、路線別交通量の新たな算定方法についての検討も行いました。こういった新たな将来交通需要推計を行うに当たって、必要なデータの作成作業及び各種検討を実施したものでございます。 　平成十七年の道路交通センサスをもとにした将来交通需要推計の取りまとめにつきましては、センサスを実施した時点、これは平成十七年でございますけれども、この時点におきましても、約三年の期間を要するというふうに想定いたしておりまして、本業務は中間作業との位置づけをもちまして発注したというところでございます。

○原口委員　いや、全く答えになっていないんですよ。ごらんになってください、推計値は落ちていますよ。そして、つくれば、まさにそこにはメンテナンス費用もかかるんですよ。 　平成十九年度道路整備の財源の内訳、さっき、私たちは地方に向かう財源をどこから工面するんだと、今ぎりぎりとやっていますよ。しかし、皆さん、この道路予算、幾らでしたか、十九年度。そして、二十年度、幾らですか。教えてください。

○平井副大臣　十九年度で申し上げますと、事業費が五兆八千二百六十億円で、国費が二兆八千九百三十、そして地方費が、これは地方の補助対象になっているものが一兆六千八百九十、そして、あとが借入金等で一兆二千四百四十ということになります。これはおおむね、十九年度の予算を勘案すれば、国費が約五割、地方負担が約三割ということになると思います。 　二十年度は、今、私、手元に持っておりません。

○原口委員　こんな大ざっぱな、国費というのは、これはほとんど道路特定財源なんですよ。そして、地方負担もあるじゃないですか。地方負担できますか。しかも、平成二十年度の道路予算、この財源、総額幾らか。おわかりでしょう。七兆七千億じゃないですか。今副大臣がおっしゃった五兆八千億から七兆七千億もふえているんですよ。そして、その中のまさに地方分は幾らですか。三兆八千億じゃないですか。こんなこと負担できますか。 　私は、片方であれもこれももうやるなんというときにはないということを皆さんと共有したいんです。それは、つくれるんだったらいいですよ。しかし、片方でこんなに下がっていて、なぜ今年度の予算が七兆七千億もふえているんですか。そして、新たな道路をつくるのに政府保証までしているじゃないですか。 　教えてください。役所で結構ですよ。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの平成十九年度五・八兆円に対して、今七・七兆円とおっしゃいましたけれども、これは地方の単独事業も含めた数字でございまして、五・八兆円といいますのは、これは国の直轄事業あるいは補助事業それから有料道路事業でやっている部分というものを加えたものでございまして、地方単独事業が入っておりませんので、それを除きますと、平成二十年度は、十九年度の五・八兆円に対しまして、五・六兆円程度ということになります。

○原口委員　さっき、地方の建設業というお話がありましたけれども、どうですか、皆さんの周りでも地方の建設業はどんどんつぶれていませんか。流通業もつぶれていますよ。直轄の方はふえているんです。そして、地方の単独、まさにみずからの生活道路や、あるいは地場の建設業の皆さんがやれるような工事はどんどんどんどんなくなっているんですよ。そして、本社主義で、全部中央に吸い寄せられて、大きな会社だけが栄え、そしてそのツケは全部地方が払う。これを変えましょうと言っているわけです。 　きのう出た、資料の五ですね。これは一・二以下はやらないということでいいんでしょう。総理まで答弁をしている、ＢバイＣが一・二以下はやりませんと。新たな推計がこうやって出てきている、だから〇・二のアローアンスを持つということが国交省の統一見解じゃないですか。 　一・〇もやるんですか、一・二以上しかやらないんですか。答えてください。

○平井副大臣　私も、ずっと昨日、予算委員会でこの話を聞いておりまして、それぞれ、中期計画の話なのか、実際の事業採択の話なのかが、その前提が違ってかみ合わなかった部分がもしかしたらあるのかなというふうに感じました。 　この中期計画は、大臣よくおっしゃっていますけれども、アローアンスを見て一・二というふうにした、第三グループにしても、現道を使ったりして一・二を超えるような事業計画にしていくんだという話がまずあって、その後、実際予算をつけて採択するというようなことになったときには、最新のデータに基づいて、財務省にも査定をしていただいて事業をやろうということになるんだと思いますが、そのときでも一・〇を切るものに関してはやらないということだと思います。

○原口委員　それは意味不明なんですよ。中期計画の中にそれぞれの事業があるわけでしょう。中期計画の外側に事業があって、何か別個の、中期計画以外の事業をして、それが事業採択になるときは、いや、一・二じゃなくて一・〇だというんだったら、今の副大臣の答弁でいいですよ。中期計画で計画をしたもの、それでお金を国民の皆さんから取るわけですから、まさに費用対便益が一・二を実際の採択のときも超えないというのは大事なことじゃないですか。明確に答えてください。

○平井副大臣　この中期計画というのは、道路の総点検なんですね。それで、交通需要の変動に備えるために一・二に上げていて、一・二で総点検をする、事業採択は別だという御理解をいただきたいと思います。

○原口委員　では、総点検をなぜ平成十一年の資料でやるんですか。矛盾しているじゃないですか。総点検をやるんだったら、一番新しい資料でやるべきでしょう。平成十一年の資料でやっておいて、そして、総点検だ、だから一・二だと。これはどんどんどんどん乖離していきますよ。乖離した分は国民に税として負担が行くし、今私が申し上げたような地方の自由な財源の分まで固定化するから言っているんですよ。 　明確な答えを、まあ副大臣ですからね、きょう全部詰めてあれをするというのは気の毒かもわからぬけれども、ぜひ、役所の論理を守るんじゃなくて、だって、こんなに減っているじゃないですか。財政も硬直化した、さっきお見せしたでしょう、地方の公債比率。だから、やろうと思ってもできなくなるんです。 　より厳しい基準を持ってやるんだということを、あなたともいろいろなところで御一緒しましたよ、大臣が言えないことは言わぬだろうけれども、決断してくださいよ。

○平井副大臣　大臣を補佐する立場の私に大臣を超える発言というのはなかなか厳しいリクエストでありますが。私の理解は、十七年度のセンサス、交通需要推計となるのは大体今までずっと三年間かかっているんですよね、十五年の改訂版のときもそうでした、ですからこの二十年の秋に出るということになろうかと思います。 　ですから、そういうものもやはり最終的な事業の採択のときには使うべきだというふうに考えております。

○原口委員　いや、だから、なぜ十六年が十七年になったんですかと聞いてきたんですよ。間に合ったじゃないですか、今回の。 　十年前から、暫定税率をこれで切らすということは決まっていたんです。だけれども、皆さんはわざわざ、十六年にやるものを、稟議書も出しなさい、だれがそれを決断したのか教えてくださいと言っても、それも出ない。だれに責任があるかわからないけれども十七年にして、そして、もう結果は出ているにもかかわらず、三年かかるからまだ中間報告ですと。この一月に私たちに中間報告と言っていませんでしたよ。その中間報告でやると大幅な乖離が出るから、だから、いつの間にか、中間報告とやったんじゃないですか。 　十六年にやらなきゃいけないものを十七年にやって、こういうことで国の財政が、そして国民の暮らしが壊されてきたんです。そのことを皆さん、共有しましょうよ。 　あれもこれもできません。私たちもあの予算の中をずっと精査したら、なぜ駐車場に九百九十五億も要りますか、地下駐車場に。一つ一つを精査して、何も野党だから反対しているわけじゃないんですよ、国民からこれだけの税を取るためには説明責任が必要だし、大きな橋や道路をつくって、そして国際競争力がまさにつくんだったらいい。しかし、逆だから言っているんです。 　総務大臣、地方自治の観点から、私は、このことはまた予算委員会でもこの委員会でもしっかりと追及をしていきたいと思います。次は国交大臣にも聞かぬといかぬなと。でも、あなたも心の中では思っているでしょう、僕が言っているのと同じだと。思っている。顔にそう書いてありますよ。 　だから、本当に、あれもこれもできないという状況の中で、私たちは、地方自治そのものも変えていきたいと思います。 　そこで、総務大臣に再び伺いますが、私は、協議制にしましたけれども、地方債の発行に至るところまで国が縛るというやり方はもうやめていかなきゃいかぬのではないかというふうに思います。 　今、教育の現場を見ていると、学校の先生が子供たちに向き合う時間というのは物すごく減っていますよ。どんな指示が来ているか。都道府県の教育委員会や、あるいは市町村の教育委員会、国、三つに対して説明責任を負わされている職業の人なんていません。私たち国会議員がさまざまな雑事に追われて立法ができなければ、国はつぶれます。しかし、それと同じことが教育の現場で起きています。学校の先生が、まさに、自分たちが子供に向き合う時間を犠牲にしてまで、さまざまな人に対する説明書類をつくっています。 　二つ大臣に伺いたいと思いますが、一つは、やはり住民自治の観点から、地方自治体そのものを、いわゆる県債の発行にしても課税自主権にしても変えていくべきだというふうに思いますが、大臣の基本的な認識を伺いたいのが一つ。 　もう一つは、やはり教育委員会制度も、これは文科の方にもかかわりますけれども、大幅に変えて、みずからの地域はみずからデザインする、こういう形に変えるべきだと私は考えているんですが、増田大臣の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。

○増田国務大臣　今、二つありました。 　まず一点目の地方債の関係で、これは許可制から協議制に今ちょうど移行したところでありますが、こうした地方債発行は、自由化をしていく流れの中のそういう移行であるというふうに認識をしておりまして、今後、やはりそういった地方債の発行についても、発行するサイド、自治体側の自己判断それから責任において発行できるように、この流れを進めていくべきではないか。 　そのときに、やはり地方団体でも、大変力のあるところと、それから、財政力もなかなか厳しくて、こういった自由化の流れの中で、場合によっては、そうすると金融機関の方もリスクをとりますので、財源調達が難しくなるようなところについていろいろと手当てをしつつ、そうした大きな流れを進めていくべきではないかな、こんなふうに思っているんですね。 　そのためにも、やはり一度、こうした地方団体の税財政基盤の拡充ですとか、それから、特に大きなお金がかかる、ですから地方債に随分依存している社会基盤の財源確保というか整備のあり方についても一度きちんと議論をしていく、こんなことが必要ではないかと思います。 　それから、教育委員会の関係ですが、これは、三位一体改革のときも教育全体の財政の議論が非常にクローズアップされましたが、そもそも、教育の中で地方の自主性をどう生かしていくのかということの議論が行われました。途中から財源論にすりかわってしまったんですが。 　その中で、基本の考え方、すなわち、義務教育の場においてもできるだけこうした地域のさまざまな創意工夫がその中に生かされるような、そういう制度、仕組みにしていくべきではないか、それからさらに、今少しお話がございました、やはり学校の先生がきちんと生徒に向き合えるような時間を可能な限り多くとるような、そういう中で地域の工夫が生かされるようにしていくべきではないか、こういうことが議論の中心になりました。これは中教審の方でも、その当時、やはりそういう議論が多くなされたというふうに思っています。 　ですから、この教育の分野というのはこれから大変大事でありますけれども、例えば、校長先生が独自の教育方針をきちんと設定して、それを地域の皆さん方と共有していくだとか、それから、地域地域に合った教育状況の整備をするとかいったような、住民の声を反映した教育を義務教育の中でも目指していく、こういうことを今後も我々考えていくべきではないか、こういうふうに思っております。

○原口委員　やはり教育委員会制度そのものも、教育委員会、課税自主権もありませんし、首長が任命するという形になっています。一番大切なところに一番主権者のコントロールが及ばないということは、これはやはり、制度を変えなきゃいかぬ。 　また、地方議会についても、今、私たちと並行して議会を開いていただいているところもたくさんありますけれども、大きな税条例をほとんど審議しないで、まさにほとんどの自治体が税条例を専決処分している。これはまさに、課税の原則からしても、自治の原則からしても、やはり変えていかなきゃいかぬということを申し上げ、共通の基盤をつくりましょう、そして、地方に決して穴があかないように、これ以上地方が疲弊しないようにということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○渡辺委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。 　時間が二十五分しかありませんので、地方財政対策について、絞ってお伺いをいたしたいと思いますので、増田大臣におかれましてはぜひ簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思っております。 　地方財政対策は、私は、もう限界に来ているんじゃないかと思っておりまして、抜本的な行財政制度の改正、あるいは交付税の法定率の見直し、そんなものが必要じゃないかと思っております。 　そこで、まず、地方財政の現状認識、それを共有していただくとともに、地方の財源不足について議論をするために、私が皆様に今配付をさせていただいております資料の一と二をまずごらんいただきたいと思っております。 　まず最初の資料は、平成十九年の五月の二十五日、当時の尾身財務大臣が経済財政諮問会議に提出した資料でございます。その中で、「国と地方の財政状況」ということで現状認識を示しております。一つ目の丸でありますが、国は総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況だと。地方も国と同様の厳しい歳出改革を行い、地方交付税を抑制する必要がある。抑制という言葉を使っていますが、削減をする、こういう意味ですね。それは、国と地方のプライマリーバランスを見ると、国は赤字で地方が黒字だから、こういう理由であります。 　そして、二つ目の丸でありますが、個別地方団体間では大きな財政力格差が存在をしていると。東京の財源超過額は一・四兆円で、財政力指数下位八県の財源不足額とほぼ同額ということで、大変な格差があるわけですね。島根県から和歌山県まで、八つの県の財源不足額がありますが、これと東京都の超過額がほぼ同額だというんですね。大変な格差だと思います。 　その次、二番目。地方財政審議会の「平成二十年度の地方財政についての意見」の中での「地方一般歳出（普通会計決算）の削減状況」。これは、先ほど私どもの原口委員の方から指摘がありましたとおり、決算ベースで見ますと、十一・五兆円、マイナス一四・六％減っているわけでありますが、その中で、都道府県、特に財政力の指数が〇・三未満のものはマイナス二四・三％、市町村でも、人口五千人規模の町村はマイナス二四・九％ということで、平均一四・六％から一〇％も上回って、非常に厳しい状況になっているということ。 　次、資料の二をごらんいただきたいと思います。これは衆議院の調査室が作成してくれた資料でございますが、「投資的経費の歳出に占める割合の推移」、平成十三年から平成二十年まで見てみますと、ごらんのとおり、投資的経費が、平成十三年と二十年を比較してみますと、一二・六％減っております。そうした中で、直轄と補助はマイナスの三％、単独は九・六％、三倍以上単独の方が減っております。 　これは、地方の財政、特に自主財源、独自財源、一般財源がいかに減ってきたかということでございまして、地方の首長とすれば、何とか予算総額を減らしたくない、マイナス予算は組みたくない、そういう強い、熱いふるさとを思う気持ちの中で補助金のある直轄・補助事業に手を出す、そういう構図が明らかになっているんじゃないかなというふうに思っております。 　その下、「プライマリーバランスの推移」でありますが、これを見れば、確かに国は赤字、地方は黒字でございます。しかし、よく見ますと、地方の基礎的財政収支は、これは地方財政計画ベースなんですね。ですから、あらかじめの地方の大まかな予算のベース。国の方は一般会計だけなんです。特別会計は入っていないんです、これは。私はこんなあほな比較の仕方というのはないと思うんですね。国もしっかり特別会計も入れて基礎的財政収支を出すべきだと思いますね。 　それから、その下、「地方財源不足の推移」、昭和六十一年度から平成十九年度までずっと財源不足が続いております。国が言っていますように、平成十九年度は四・四兆円、済みません、国は言っていませんね、プライマリーバランスしか言っていませんが、四・四兆円、それから二十年が五・二兆円の財源不足額、こういうことですね。 　まさにこれが今の地方の現状だということをまず共有していただきたいと思っております。 　最初に地方財政の現状認識について感想をお伺いしたいと思っておりますが、既に何度も伺っておりますからこれは省略をさせていただいて、次、地方の財源不足額についてでございますが、今申し上げたように、国は、地方財政計画のベースでプライマリーバランスが黒字だから交付税を抑制する、削減する必要があるということですけれども、依然として地方の財源不足額があるということは確かなことですか。確認をさせていただきます。

○増田国務大臣　先ほど委員の方から配付をされました資料の中で、二ページの一番下の表だろうと思います、そこに、「地方財源不足の推移」ということで、経年の変化がございます。 　平成十五年ごろに比べますと減ってきておりますが、来年度、二十年度でも五・二兆、こうした大幅な財源不足が想定をされるということでございまして、それについてのいろいろな理由、これまでの公共投資の償還の問題、あるいは交付税の原資の国税収入が減ってきたり、それから、やはり成長ということについての力がなかなか足りないといったようなことがございます。 　いずれにしても、大幅な財源不足が存在をしている、こういうことでございます。

○福田（昭）委員　財源不足があるということでございますが、今その理由も大臣にお答えいただきました。 　それでは、この財源不足が生じている現状を踏まえて、地方団体の行政水準が、いわゆる国が、総務省が考える標準的なレベルを上回っているのかどうか、別な言い方をすれば、地方自治体がぜいたくをしているのかどうか、普通の、標準的なレベルを本当に上回っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○増田国務大臣　例えば、またこれも先ほど委員の配付されました資料で大変恐縮ですが、一ページ目の一番下のところに、この間の一般歳出の削減状況の表が出ております。 　今委員の方からも御指摘ございました、私どもも認識は同じでございますが、財政力指数が特に厳しいところは、もう既に二四・三％あるいは二四・九％と大幅に一般歳出を削減しているということがございまして、全体的に言いますと投資的経費と人件費を大幅に切っているという現状があるんですが、特にこういった自治体はもう削減の限界に来ているのではないかなというふうに思っております。 　ですから、先ほど原口委員の際にも、個別具体の町村の状況について、衆議院の調査室の方でお調べになった表あるいは御意見等もございましたけれども、世間一般で言われますような、ついこの間までも、地方団体が随分いろいろなこと、こんなものにまでお金を使っている、こんな無駄をしているといったようなお話もございましたのですが、そういうことが過去にもし仮にあったとしても、そういったことについてはもう削減をとことんやっていて、なおここまで、特に財政力指数が低い団体などは削減しているわけですから、私は、いろいろなサービスの質をいろいろと議論して変えていかなければならない段階まで、そこまでもう来ているのではないかと思っております。そこまで地方団体というのは今厳しい状況に来ているのではないか、こういうふうに思っております。

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　地方自治体が特別ぜいたくをした行政水準ではないということだと思います。 　そこで、財源不足額が生じれば国はその不足額を補てんする、これが交付税だと思いますけれども、三つ目は、その交付税などを保障する上で大事な地方財政計画でございますが、この地方財政計画の役割というものはどういうものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。

○増田国務大臣　大きく分けまして、これは三つあると思っております。 　一つは、標準的な行政水準というものを想定して、そこの地方財源というのをきちんと保障していく、こういう役割。 　それからもう一つは、地方財政というのも大変規模が大きくなってきていますので、国家財政ですとか国民経済との整合性を図っていく必要がございますので、地方財政の大きな、マクロの計画をつくって、計画を作成していく中でそことの整合をとっていく、こういう役割です。 　それから三つ目は、個々の地方自治体が財政運営の指針としていく。予算編成などのときには、こういった地方財政計画を見ながら個々の団体が予算編成をしていきます。 　大きく言いまして今言った三つの役割を果たしているもの、こういうふうに考えます。

○福田（昭）委員　確かめさせていただきますが、今大臣がお話をされた三つの役割は、これは国の責務ということでよろしいですか。

○増田国務大臣　私どもは、この地方財政計画を毎年毎年策定しておりますのは、これは総務省としてこうしたものを策定する我々の責務、責任があるということで毎年おつくりをしているわけでございまして、その中で、今申し上げました三つのことについてそれぞれ責任を持っている、こういうふうに考えております。

○福田（昭）委員　それでは、そこで四つ目でありますが、資料の三をごらんいただきたいと思います。平成二十年度の地方交付税等の姿という資料で、これは総務省がつくった資料でございますけれども、これを見ると、御案内のとおり、まず、法定率分は十四・七兆円しかありません。一般会計からの加算が〇・七兆円。国税決算に伴う精算減がマイナス〇・二兆円。しかし、実際は〇・五兆円あるのに今回は〇・二兆円だけ減額して、〇・三兆円は平成二十一年で減額することになっておるんですね。 　そしてさらに、交付税の特別会計の方を見ますと、繰越金、平成十九年補正分が〇・六兆円だったんですが、平成十九年度分に本来なら出してもいいお金をわざわざ二十年に繰り越して、その際、本当は減額すべき〇・三兆円、国税の減収九千億円に伴って三千億円減らさなくちゃならなかったものをわざわざ増額補正して、その上で繰り越して〇・六兆円なんですね。さらに、特会の借り入れの利払い等マイナス〇・三兆円とありますけれども、御案内のとおり、これは特会の利払いを平成十九、二十、二十一と三カ年繰り延べる、そうしたことによって生み出した〇・六兆円、さらには特会の剰余金の活用、それを含めてやっとマイナス〇・三兆円なんですね。 　ですから、このやりくりを見ると、これはここしばらく、毎年毎年繰り返しているわけですから、もう交付税制度そのものが私は限界に来ているんじゃないか。こうなると、抜本的に法定率分を変更するか、交付税の原資をふやして法定率分をふやすか、あるいは抜本的な行財政制度の改正をして立て直すかのどっちかにもう来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○増田国務大臣　今の、委員からお話ございましたこの資料三、横長の資料ですね、これはわかりやすく私どもの今回のやりくりを図示したものでございますが、やはり、まず考えなければいけないのは、出口ベースの交付税をどうしても確保しなければいかぬ、こういうことがございまして、今るるお話ございましたとおりのような措置を組み合わせてやったものでございます。 　一つ申し上げておきたいのは、やはり先ほども議論ございましたが、基本的に、交付税率に変更を加える、この場合には交付税率を上げるということになるわけでございますが、そういったことが私どもとしても本来望ましい姿である、こういう認識は持っております。ですから、交付税率を上げられる状況であれば、国全体の財政状況等も含めて恒久的な措置としてそういうことができるという状況であれば、当然そういうことももっと具体の検討の俎上にのったところでございますけれども、一方で、今、国の財源は大変厳しいという状況がございまして、今回のような措置を講じた。 　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、地方の、特に財政力の弱い団体のさまざまな削減はもう限界に来ているというふうに思っておりますので、何とか地財の出口ベースでの、ここで十五・四兆でございますが、ここは確保しておきたいということで、一般会計からの加算分を行ったり、それから、これは補正の交付税法を今月の初めに御審議いただいたときに大変いろいろな御意見もちょうだいをいたしましたけれども、例の償還分を繰り延べしたりして、そして何とか入り口の一般会計からそれに上乗せをして出口ベースの交付税を確保したものでございます。 　幸いにして、こうしたことについて、特に地方財政計画の中の歳出の部分に特別枠をつくって地方団体にやはりきちんと手当てをしなければいけない、そこは財政当局も含めて合意が得られているところでございますので、そうしたところについては今後も必ず実施をしていきたいと思っていますが、その中の財源的なやりくりについていろいろと御意見があることは重々承知をしてございます。当分いろいろなやり方を駆使するにしても、やはり国の全体の状況は考えざるを得ませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

○福田（昭）委員　大臣ももう限界に来ているという御認識はあるようですから、ぜひ総務省の皆さんにお願いしておきたいと思いますが、国のプライマリーバランスは一般会計だけなんです。ちゃんと特別会計も入れて、それこそ道路特財もちゃんと入れて基礎的収支を計算してもらわないとだめだと思うんですね。道路特定財源だけじゃありませんけれども、特別会計もすべて含めて国のプライマリーバランスをしっかりと計算し直してもらう、財務省にぜひそういう要求をしてほしいと思います。 　今、大臣の苦しい思いというか、総務省の苦しい思いはよくわかりますよ。何としても出口ベースを確保したい、十四・七兆円しか法定率分はない、しかし出口ベースでは十五・四兆円何としても確保したいということでのやりくりだと思うんですけれども。 　しかし、そのやりくりの中にもあるわけですね、地方法人特別税と地域再生対策費、これで四千億円を生み出したわけですけれども。これも非常に、そもそも理屈に合わないような、地方財政審議会が意見具申した、ぜひ国との税源交換でやるべきだという意見具申とも反するようなやり方で、しかも、地域再生対策費については、算定項目が菅大臣のときに一生懸命言いました新型交付税と似ているんですね、人口と面積、農地や林野面積ですから。何か全く、本当にそういう意味では、算定基準まで似ているような地域再生対策費までつくって何としても地方の財源を確保しなくちゃならない、このやりくりはもう限界に来ておりますよ。 　そこで、だんだん時間がなくなってきましたので六点目でありますが、六点目は道路特定財源の一般財源化についてでございますけれども、資料の四と五をごらんいただきたいと思います。 　資料の四、「地方における道路関係経費の財源構成」、これは先ほどうちの原口委員の方からも提示がございました資料の中にもありましたけれども、これをよくごらんいただきますと、都道府県、財源内訳、六兆円のうち、道路に使う国庫補助負担金、道路特定財源も含めた国から来るお金は約四割ですね、四〇％。そのうち特定財源が二一％。それから市町村が、四兆六千億のうち、国からの補助金が三四％、道路特定財源が二一％ということですね。 　一般財源を目いっぱい使っている状況になっております。一般財源と地方債を使っているわけですけれども、これを考えると、都道府県や市町村がいかに一般財源や地方債をたくさん国庫補助負担金があるがために使っているか、そういうふうにも実は理解をすることができるわけでございます。それは、先ほど申し上げましたように、地方の首長とすればできるだけ予算総額は減らしたくないという中で、予算総額をふやすためには、国庫補助負担金があるものを採用すれば予算総額を減らさなくて済むわけです。そういったことがここに実はあらわれているということでございます。 　それから、資料の五でございますけれども、これは、地方六団体が平成十八年の六月七日に地方分権の推進に関する六団体の意見書を出しました。そのときの提言の五に、「税源移譲に対し、国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）して約二百とし、地方の改革案を実現」ということでありますが、ここに書いてある文章はすべて一般財源化です、国庫補助負担金を一般財源化すること。さらには、国の直轄事業負担金はこれをすべて廃止することということを地方六団体は平成十八年の六月七日に要求しておる。 　増田大臣も、知事当時、これに参加していたはずなんですね。ですから、道路特定財源の一般財源化は、地方が望んでいたとおり一般財源化することによって、地方は、自由な色のついていないお金としていただくことができれば、しっかり地方が真に必要なところにお金を使うことが可能になると思うんですね。 　したがって、この道路特財の問題につきましては、予算委員会やあるいはこの委員会、さらには国土交通委員会でも盛んに議論されておりましたけれども、はっきり言って、中期計画がまずまやかしだ。基礎データがまず不適切ですね、最新のデータを使っていない。これはわざと使わなかったんでしょうね、まずこういうまやかし。そして、国の一般財源化は余ったらまた戻せるんですから、これもまやかし。こうした道路特定財源化は、やはり資源の有効配分、有効利用、国民の皆さんからいただいた税金の有効利用ということを考えれば、道路特定財源は一般財源化をする、そして国の基礎的財政収支の資料にも、資金の中にもちゃんと入れていくということが大事なことだと思っております。 　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、最後ですけれども、ぜひ大臣の決意のほどをお伺いしたいと思っているんです。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、私は、これだけの地方財源不足が生じて、そしてその財源不足額を補てんするためにさまざまなやりくりをして交付税総額を確保している、こういう現状を考えれば、さらに加えて、地方分権改革を本当に進めるんだ、そういう考え方に立てば、この際、地方の行財政制度の改正または交付税率の変更、またはじゃなくて及びですね、地方行財政制度の改正及び交付税率の変更をこの際しっかり行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○増田国務大臣　まず、分権改革を今後進めていかなければならない、これはお説のとおりでございますし、そしてそのためにも地方の安定的な財源をきちんと確保していくということが大事であります。そのため、さらに地方の税財政を、特に税制をきちんとしたものにしていく。それから、それだけでは財源調整として不十分でありますので、交付税を安定的なものにしていく。そのためには、先ほどお話ございました地方交付税の法定率、これも今の大幅な財源不足の状況にあっては変更を加えて引き上げを考える。これは、私も、やはり基本的に望ましい姿は、そういうことによって問題を根本的に解決していくということが本来の筋であろう、法律の建前はそういうことでございましたから、そういうことだろうと思います。 　今、いろいろ政府の中で議論していく中で、当面の措置ということで、私ども、本当に真摯に検討した上で、今回の措置が出口ベースでの交付税を確保する上で今考えられる最善の策だというふうに思って御提案をしておりますが、特にこの法定率の引き上げといったようなことについて、これが本来の筋だということははっきりと申し上げておきたいというふうに思いますし、そのことも含めて、やはり分権を進めていく中で地方の安定的な財源を確保していく、これは分権委員会の中でも今検討が進められておりますが、そこでの検討といったこともよく見ながら、私どももそうしたことについてはきちんと対応していきたい、こういうふうに思っております。私も、分権をそういう思いで進めていきたいと考えております。

○福田（昭）委員　ありがとうございました。 　私も前回の質問で内閣府や財務省に話をいたしましたが、国の経済財政政策が失敗をして間違っているからこんな貧乏な日本になっちゃっているんですね。そこをしっかり国の方は反省して、国の方がもっと財政の健全化についての努力をする。そういう意味で、先ほどの、一般会計だけで国の基礎的財政収支を計算するようなことはやめて、国の財源すべて含めた形でのプライマリーバランスをしっかりと計算して発表すべきだと私は思うんですね。それに基づいて財政再建をやるということが大事だと思っております。 　さらに、地方への税財源の移譲については、自動車重量税や揮発油税などについても、これから地方分権改革に向けては移譲できる大切な税財源かなと思っているところでございまして、増田大臣には、地方出身の大臣として、何としても地方分権改革に向けて税財源の充実は欠かせないということをぜひ深く認識していただいて、頑張っていただくことを要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、昨日に引き続き、道路特定財源に関連して質問をいたします。 　資料を配付させていただきました。 　道路の地方単独事業費と国の直轄事業費の推移がわからないかなと思いまして、手元にある中で調べましたら、国土交通省もかかわっておられる「道路ポケットブック」、この「道路ポケットブック」の中に道路事業の仕組みというのがございまして、そこから関連する数字を引き出しました。それでつくったのがこのグラフであります。見ていただきますとわかりますように、「直轄・地方単独の道路事業費（当初予算）の推移」ということです。道路事業費がピークの九〇年代の後半から現在までの当初予算ベースの地方単独事業費及び直轄事業費の推移のグラフをつくりました。 　一番上の折れ線グラフですけれども、道路事業費の財源、一般財源、特定財源の総額は、九六年度の十一兆六千六百三十九億円から〇七年度七兆四千五百八十三億円へと、六割に減少しております。地方単独事業費は、九六年度六兆三百億円から〇七年度二兆二千六百億円へと、三分の一に減少しております。一方で、直轄事業費は、九六年度一兆七千三百六億円から〇七年度二兆七百五十八億円へと、一・二倍に増加をしております。 　国土交通省に伺いますが、地方単独事業費と直轄事業費の推移はおよそこういう傾向だということでよろしいでしょうか。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　おおむねこういう数字なんですけれども、若干、端数の部分というんですか、多少違っております。まず、平成八年度でございますけれども、直轄、一兆七千三百六億円と書かれておりますが、これは私どもの数字も同じでございます。ただ、若干違うのは、地方単独事業、六兆三百億というふうなグラフになっておりますけれども、道路局で持っておりますのは五兆六千億円ぐらいということで、多少数字には違いはありますけれども、おおむね、全体としてはこういう傾向でよろしいかと思います。

○塩川委員　これは要望したんですが、きれいな数字でまだいただけていないものですから、当初予算ベースでこのポケットブックにあるものを、後でこの期間の実際に国交省の確認した数字をいただきたいということが要望で、その点をお答えいただきたいのと、それとあわせて、ここにもありますように、地方単独事業費が減少している、それは理由は何なのかという点と、あわせて、日本全体の道路事業費は大きく減少しているのになぜ直轄事業費は全体として増加をしているのか、この点についてあわせてお答えください。

○菊川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地方単独事業でございますが、平成八年度と比較しまして約四割に減少いたしております。その理由として、私ども考えられますのは、恐らく、地方公共団体におきます財政全体の状況、それから、道路予算とほかの例えば福祉などのそういった予算との相対的な関係、こういった財政需要を踏まえた予算全体の重点投資の考え方、もう一つは、直轄事業、国庫補助事業、単独事業といった道路予算の中での重点化の考え方などによるものというふうに考えられますけれども、個々の地方公共団体により状況は異なると思いますので、一概には申し上げることが難しいと考えております。 　また、直轄事業がふえておりますその理由でございますが、平成八年度から平成十八年度までの十一年間で、直轄事業は約二割、今先生の御指摘ありましたように増加いたしております。 　この原因といたしましては、直轄事業それから補助事業などといった道路予算の中での重点化の考え方もございますけれども、特に、平成十五年度からは、高速自動車国道、従前日本道路公団で有料道路でやっていた部分の一部を新直轄ということで直轄事業でやるようになりました。多分これがかなり影響しているというふうに考えられます。

○塩川委員　地方単独事業費が減少している、重点投資、財政状況が厳しい中で当然福祉にも充てなくちゃいけないという点で、道路事業費を減らさざるを得ない。同時に、直轄、補助、地方単独という配分の中で、より地方負担が少なくなるだろう補助とか直轄の方にシフトしているというのが地方単独が少なくなっている理由だという話でした。 　あわせて、直轄事業費が増加をしているということについて言えば、今お話ありましたように、やはり地方負担が少ない直轄事業の方に重点化をしているのではないのかということと、新直轄がここで出たという話であります。 　地方の事情というお話で全体として説明をされたわけですけれども、補助事業をさらに直轄へと地方の負担が少ない方向にシフトしているというお話もございました。地方負担が少ないからということだと思いますが、この間、国は補助事業の基準そのものを厳しくしてきているんじゃないでしょうか。補助金の廃止とか縮小、採択基準の引き上げを行ってきた。例えば、一般国道の舗装補修事業の削除ですとか、地方道整備事業での一次改良事業などの採択基準の引き上げ、都道府県道を二億円以上から五億円以上にするとか、市町村道を五千万円以上から五億円以上にするなど、いわば国が補助の基準を厳しくすることで、結果として直轄事業がふえる方向に地方を追い込んでいるというのが今の国の実態ではありませんか。その点、国交省、いかがでしょうか。

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　公共事業につきましていろいろな批判がございました。そういう中で、できるだけばらまきとかいうようなことではなくて重点化を図っていくというような方向で進めてまいりました。恐らくその結果が採択基準の引き上げとかそういった形で反映されたというふうに思っております。

○塩川委員　重点化という中で見ましても、補助事業の内訳を見ても、例えば二〇〇〇年と二〇〇六年度を比較した場合に、一般国道の補助国道を整備する事業は六九・二％です。これに対して地方道を整備する事業が三六・一％と、補助事業全体の中でも、より生活密着の事業の方が大きく圧縮をされている。そういう点でも、国のやっていることというのが、生活密着の道路より、より大きな道路、高速道路、直轄へと向かう方向に追い込んでいるというのが実態じゃないでしょうか。 　大臣に伺いますけれども、今お話ししましたように、地方は財政悪化の中で、生活道路関連の予算もままならない、削らざるを得ないというときに、国の直轄事業は増加をする、当然それには地方の負担金もおつき合いをせざるを得なくなる、こういったやり方を地方は望んでいるんでしょうか。大臣、いかがですか。

○増田国務大臣　まず、直轄と補助、それから地方単独というふうになっていますが、全体、それぞれ整備される道路の性格の違いというものもありますので、やはり道路というのはそれぞれがバランスよく整備をされていかなければならない。 　その中で、この間の地方財政の状況というのは単独が減少しているということに大きく影響しているんだろうというふうに私は思っておりますが、直轄道路についても、例えば実施をしていくに伴っては負担金の問題がありますので、直轄の意思だけではなくて公共団体の意思というものとよく協議、調整をしていくということが必要になってきますから、大分財政がきつくなっていく上で、やはり個々の事業をどういうふうに実施をしていくかについては、直轄は地元の自治体とよくそのあたりについては話をしていただく。 　それから、補助、地方単独の実施の判断に当たっても、地方団体は地方団体として十分事業内容を吟味してやっていく。必要なものはきちんとその中で実施をしていく。それから、重点化をしたりやめていくものは、きちんと重点化をしたり、事業年度を翌年度に延ばしたりして当面休止をしたりといったような措置をそれぞれ判断していくことが大事だというふうに思います。

○塩川委員　バランスという話がありましたけれども、直轄事業がこのままでは地方単独を追い越すような、地方の財政事情を考えたらもう来年度ぐらいにここはひっくり返るんじゃないでしょうかね、クロスをしていくというような状況を考えるときに、本当にそれで地方の要望にこたえるような方向に向かうのかということを懸念せざるを得ません。 　なぜ直轄事業がふえる傾向にならざるを得ないのか。私は、それは国の取り分の道路特定財源が固定をされているからだ、そこに大もとがあると思います。 　今、日常生活に必要な地方単独事業が圧縮をされて高速道路ばかりができるようになる。それは、国の道路特定財源の取り分が毎年毎年三兆五千億円前後で推移をする、いわば安定的に固定して聖域としてそのお金が入ってくる、その際に、ではその使い道をどうするのかといえば、国の場合でいえば、臨時交付金で一定額出るのはありますけれども、直轄か補助かという扱いになってきます。地方の財政事情が厳しくなれば補助金のおつき合いもできないとなってくると、結局、この三兆五千億円を使い切るためには直轄事業をどんどんどんどんふやさざるを得なくなってくる。これが国の道路特定財源が招いている現状じゃないでしょうか。 　国の道路特定財源が三兆五千億円という規模で固定化をして道路だけにしか使い続けられない。それが、国の事業としては直轄を中心にどんどんつくることで高速道路ばかりをつくるという結果にならざるを得ないんじゃないでしょうか。 　大臣、伺いますが、この国の道路特定財源によって高速道路建設が聖域化をして、結果として生活道路関連費用を圧迫しているということになっているんじゃありませんか。

○増田国務大臣　この間の事業量を見ていくと、確かに直轄の方に大分シフトしてきている。それで、地方の単独事業、これは生活関連なんかが多いんですけれども、そういったものは大分減少しているということがございます。 　国それから自治体とも、いろいろ協議、相談をしながらそういった事業箇所を決めていったり、あるいは自治体の方の単独事業についての実施の判断等もいろいろあろうかと思いますけれども、やはり、特に国の場合の事業、高速道路、高規格道路、新直轄であったりあるいは地域高規格のようなものであったり、さまざまあると思いますけれども、まだ間が途切れていることによってきちんとした物流ネットワークが構成されていなくて、その上で企業進出などの地域間格差が拡大をしてきているといったようなことに対して、できるだけ早くそうした高規格それから新直轄などを整備してほしいといったような要望も大変強くなっているんだろうと思います。 　ただ、いずれにしても、申し上げたいことは、そういった事業の箇所なり完成までのスピード、それについては地元の自治体ともよく調整をして実施していかなければなりませんし、財政負担もよく考えていかなければならないわけでありますので、私はやはり、全体のバランスをよく考えながら事業実施をしていかなければならない、その上で、生活道路というのはそれほど大きなお金がかかるものではございませんが、そういった生活道路は生活道路できちんとした財源手当て、そしてその上での事業実施というのは必要であるというふうに思っております。

○塩川委員　直轄事業がふえるのが地方の事情によるかのような話をされるんですけれども、そうじゃない。国の道路特定財源が固定化をされていて、毎年毎年数兆円を注ぎ込む、その使い道として、結局は直轄事業中心にならざるを得ないから高速道路がふえていく、直轄事業がふえていく、こういう仕組みになっているわけです。 　ですから、地方にしてみれば、それはもちろん直轄事業の中で必要な道路をつくりたいという要望もあるでしょう、同時に、身近な生活道路もつくりたいという要望もあるにもかかわらず、国の道路特定財源が直轄事業優先という仕組みになっているために、地方の選択の幅を大きく狭めるものになっているんじゃないのか、ここを改める必要があるんじゃないのかということが問われていると思うんですが、大臣、改めていかがですか。

○増田国務大臣　地方のそういう道路整備について、地域でさまざまな状況がある中で、今大きな道路整備についての役割分担というものも考えていかなければならない。当然、分権化の中で、地方に対して、道路整備についての地方の役割というものをふやしていく、それから、それに向けての財源などもいろいろ地方に移していくということもあわせて、今後、道路のみならず、さまざまな分野で検討していかなければならないというふうに思っています。当然、そういったことが結論が得られれば、見直しするところはやはり見直しをしていくということが必要だろうと思います。 　今大事なことは、やはりそういった制度見直しは一方で必要でありますけれども、スピード感を持って道路を整備していかなければならないので、そういう中で、国の直轄事業を実施するについて、決して地方が受け身になる必要はないので、当然負担金の問題もありますから、きちんと国と協議をして、そして必要なところは急いで、スピード感を持ってやっていただく。それから、地方の生活道路のようなものも、やはり必要なものはきちんと整備をしていただく。 　事業量について、地方単独というのは今大変厳しい削減が迫られる状況でございますが、そうした地方単独事業も含めた、地方の安定的な財源の確保ということは、私どもも今後も努力をしていきますので、その上で、地方のさまざまな道路整備についての御判断を具体の整備に生かされるようにしていきたいというふうに思っています。

○塩川委員　直轄事業も大事だ、地方単独事業も大事だと言うんですけれども、傾向として、直轄事業がふえる方向にあり、地方単独事業が減る方向にある、こういう傾向は望ましいとお考えなんですか。

○増田国務大臣　やはり、全体のこうしたマクロの数字と、それから個々の残っている事業の箇所数というのは、個別の事情がございますので、私としては、道路整備について、地方単独事業が大変減っておりますけれども、しかし、そのことをもって一概にいい悪いということではなくて、全体のネットワークをいかに早く構築していくのかという観点でこれは考えていかなければならないというふうに思います。 　今全体で道路事業費三％削減をしていく中で、直轄事業そのものが、少しずつでありますけれども毎年毎年事業量をふやしていったり、あるいは特に補助事業がその中では減っていく傾向にありますけれども、それは、個々の自治体の中でどういうふうにそのウエートを考えていくか、これはやはりさまざまな要素があるのではないか。 　直轄でも新直轄などについての要望が大変強いことを私も見聞きしておりますし、やはりそれについては、今後の道路財源の確保ということから、各自治体、一刻も早く優先して新直轄を地元に引っ張ってこよう、今こういうような状況もございますので、そのあたりはよくそうした個々の地元の状況をお考えいただく必要があるのではないかというふうに思っております。

○塩川委員　国全体の事業量の圧縮というのはかかる、それ自身必要です。その点で、道路特定財源があることによって、結果とすると、地方の単独事業を圧縮する、国の直轄事業をふやすという方向にならざるを得ないんですよ、地方の負担が小さくなるとしたら、地方の負担の少ない直轄事業の方に流れていくわけですから。結果として、道路特定財源の枠組みが直轄事業をどんどんふやしていく、マイナスシーリングをかければかけるほど高速道路がどんどんできるということにもならざるを得ないという点でも、このゆがみを正すことが必要だということになってきます。 　国の道路特定財源が聖域となっているために、高速道路ばかりふえていくことになり、地方の生活関連道路の予算が圧縮をされる。道路特定財源という仕組みをなくすことなしには、高速道路優先、生活道路軽視の枠組みは変えられないわけで、道路中期計画の撤回、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止、そして地方の財源の穴埋めは国の責任できちんと行うということを求めて、質問を終わります。

○渡辺委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　まず最初に、火曜日にお聞きした公的年金からの特別徴収制度について、きょうは大臣に聞きたいと思います。 　この制度導入について、火曜日に政府参考人から、市町村の徴収の効率化を図るという観点もあるが、年金受給者の納税の便宜を図る目的もある、こういう答弁がありました。その前の答弁も聞いておりますと、納税者の手間を考えた制度だ、そういう言い方が強調されていたように受けとめています。 　私は、そもそも、給与からのいわゆる天引き制度も含めて、果たしてどうなのかなということを、ずっとこの間、疑問を持つわけです。給与所得者も含めて、この制度がどうなのか。もちろん、憲法にも規定されております納税の義務ということを国民一人一人が自覚することはとても大事なことだろうと思いますし、義務の自覚が、自分たちの税がどのように使われているのかについての意識を育てることにもつながる、このように思うんですね。 　年金からも税を徴収しなければならない状況にあるということを納税者に自覚してもらい、そのよしあしを判断し、政治に生かすことが民主主義の根本的な理念ではないのか。もちろん、年四回税を納めに行くのがおっくうだ、あるいは非常に苦労するといった方もおられるでしょうし、そういう方々は年金から天引きしても構わないよと言うかもしれません。そのことを私は否定するつもりはありません。 　これはあくまでも納税者の選択の問題だろうと思います。それこそ納税の便宜を図ることであるだろうと思いますし、火曜日の答弁で、徴収は特別徴収の方法によることを原則とすると答弁がありました。これはかなり強いイメージを受けるわけですね。納税者の便宜のためというニュアンスと、特別徴収の方法によることを原則とする、これはやはり響きが随分違うんですね。 　そこで、大臣に伺いますけれども、納税者の便宜のためだと言われるなら、特徴か普徴かは年金受給者が選択できるようにした方がより納税者の理解を得ることができるのではないか、このように思うんですが、原則的な問いですけれども、その点について大臣の見解をお伺いしたい。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕

○増田国務大臣　先般、委員の方からそういう質疑がございました。改めて私の方からもこういった問題について申し上げたいというふうに思いますけれども、二十一年から始まる今回の措置でございますが、これはやはり大きく言いまして目的は二つあるんだろうと思います。市町村における徴収の効率化を図る、これが一つあるのと、それからもう一つは、年金受給をされている方にとって納税の手続の負担を軽減していくというこの二つの要素があって、そして、今回それについて仕組みを切りかえていく、こういうことだと思います。 　既に現在特別徴収を行っている給与所得者の皆さん方については、これは普通徴収を選択できる仕組みとは特にしていなくて、そこは選択ができないような仕組みになっているわけでございます。 　ですから、冒頭申し上げましたように、今回の制度を導入するということが二つの面からの理由で導入をするものでございますので、この制度における徴収の方法につきましても、今委員の方から大変強い原則だというお話ございましたけれども、特別徴収の方法によることをこちらの方では原則とするということにして、普通徴収の方法は選択できないような仕組みにする、そういう制度設計で私どもはいいのではないかと。 　もちろん周知徹底は十分図っていかなければなりませんけれども、やはり徴収の効率化、それから一方で納税の手続の負担、両面をよく考え合わせながら、こうした制度設計でよろしいのではないか、このように考えたものでございます。

○重野委員　私たち、現役サラリーマンの時代は、源泉徴収というのが至極当たり前みたいに思っていました。その時代、一体自分が幾ら源泉徴収されているのか、源泉徴収される総額についてはわかりますけれども、その中身を一つ一つ承知していなかったなという感じを私は今でも持っているんですね。 　私は、納税者が自分がこうこうしかじか払っているということを知ることというのは、行政に対する関心の度合いというものも含めて、やはりとても大事なことではないかな、こういう感じがするんですね、手間暇とる感じがしますけれども。 　通告していませんけれども、これは世界の常識から見たら、世界でこういう徴収の仕方というのがいわゆる潮流なんでしょうか。多くの国はこういうふうな方法で徴収しているんでしょうか。

○河野政府参考人　お答えいたします。 　所得税なり住民税の徴収の仕組みにつきましては、特にアメリカにおきましては、日本と比べまして、よくタックスペイヤーというような言葉が使われますけれども、申告によってそういう税を払っていくという意識が徹底されておって、日本の場合は、特別徴収なり源泉徴収の仕組みが普及しているので、かえってそういう意識がない、こういった指摘もございます。今申し上げましたようにアメリカが代表的な例かと思いますけれども、ヨーロッパの国ではこういった源泉徴収等の仕組みを導入している国もございます。

○重野委員　私は、今の大臣の答弁、火曜日の答弁を含めて、国はそういうふうに考えているんだなということはわかりました。ただ、それでもなおかつ、私は別に選択してもらってもおかしくないと思うんですね。 　納税に来られた方に、今度からこういう便利な制度ができますよ、いかがされますかと聞くこと、そして、そこで了解をいただいてそれを選択してもらうということは、私はそれほど手間暇とるものではないと。これは随分響きが違いますね。そういう問いかけをして、そして、例えば私が、もういわゆる天引き、特別徴収で結構です、そう言うのであればそれでいいんですね。 　特徴か普徴かで納税額が変わるわけでもないわけですから、私は、納税者との接点あるいは接触とかそういうふうなものは、関係をより深めていくということはやはり非常に大事だろうと思いますから、そういう点を強調するわけですね。納税者の便宜というよりも、こんなことを言っては語弊がありますけれども、取りっぱぐれのないようにしよう、そういう意識の方が強いようにやはり感じられます。 　これについては、今後、いわゆる取る方と納める方とのかかわりにおいて非常に重要な意味があるわけですから、そういう点についてはぜひ再考をお願いしたいということを申し上げておきます。 　次に、地方財政計画は七年ぶりの増額だと言われていますが、既に他の委員も指摘されておりますように、地方再生対策費を除けばマイナス〇・二％となっているんですね。さらに、公債費などを除いた一般歳出を見ますと、二〇〇〇年度以降減り続けています。 　そこで伺いますけれども、九九年度と比較して〇八年度の地方一般歳出は総額で幾ら減少したのか、それをお聞かせください。

○久保政府参考人　給与関係経費、一般行政経費、投資的経費などを合わせました地方一般歳出、これは地方財政計画ベースでございますけれども、一九九九年度、平成十一年度におきましては七十四・七兆円、二〇〇八年度、平成二十年度におきましては、地方再生対策費を含めた場合で六十五・八兆円、地方再生対策費を除いた場合で六十五・四兆円でございます。そして、この間の減少額でございますが、地方再生対策費を含めた場合で八・九兆円、マイナス一二％の減、地方再生対策費を除いた場合で九・三兆円、マイナス一二・五％の減となっております。

○重野委員　わかりました。 　それほど巨額の歳出がカットされているということです。これでは地方財政が疲弊するのは当然でありまして、昨日の大臣の答弁で工夫が必要と言われましたが、これほど減りますと、これは工夫も努力もとても意味をなさない、このように思わざるを得ません。 　大臣が言われる工夫の一つに民間資本を導入したＰＦＩがあります。ところが、先日、「病院ＰＦＩに赤字の壁」、こういう見出しで新聞記事がございました。ＰＦＩ方式そのものの問題。 　私は、民間の資金と能力を活用するこのＰＦＩ方式、やはりどうもまゆつばものじゃないかな、そういう疑問を持っています。高知の例は病院の話でありました。民間は全くリスクをとっておりません、しかも満足なサービスも提供できていない、こういうふうに書いております。 　この問題は別の機会に内閣府の方も呼んでお聞きしたいと思いますが、そもそも、歳出がこれだけカットされれば、工夫の余地など残っていないと思うんです、私は。それでも歳出歳入一体改革と工夫ができる余地があると大臣は本当に思っているんでしょうか。お伺いします。

○増田国務大臣　歳出の削減については、随分地方団体それぞれで努力をしてきていただいている、特に、数字的には、投資的経費、これはもう半分に近いぐらい減ってきている、それから人件費等も随分削減が進んでいるというふうに思います。 　地方団体の中でも非常にさまざまな団体があります。特に、先ほど来議論になっている財政力指数が極めて低い団体、例えば〇・三とか、そういったところにおいては、懸命の努力をしていただいた結果として、さらに住民サービスについていろいろ負担増をお願いするようなところまで来てしまっているのではないかというふうに思います。それからあと、財政力指数が多いところはまだまだぜいたくしているとかと言うつもりは毛頭ありませんけれども、そういうところは、そういった財政力指数が小さい団体とはいろいろまた違った工夫ができる余地もあるのではないかというふうにも思います。 　それにしても、総じて言いますと、先ほど来の御質疑でもございましたが、今後も、財源不足額が二十年で五・二兆円ぐらい想定をされるという、大幅な財源不足が想定をされる事態でございますので、地方団体の工夫にもやはり一定の限度があるわけでございますから、こちらの方でも歳出の内容はできるだけよく見ていきたいというふうに思いますが、この安定的な財源確保ということは大変重要な課題であると思っております。 　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕

○重野委員　先ほど、この間の国の改革という名の地方切り捨てと言っていいと思うんですが、九九年、二〇〇八年の比較においても、九兆円という巨額な減になっている。そういうものが地方をして病院ＰＦＩなんという方式を、まことにこの方法はいいよというふうな形で持ち込んでいって、何のことはない、この方式の採用によって被害を受けるのは地域の住民。 　これは、私が今例を申し上げましたけれども、その県だけの問題ではない。幾つも幾つもその予備軍が全国に存在している。間もなくこの問題が大きな問題になってきますよ、必ず。だから、私がこの前の質問でも申し上げましたように、やはり、地方交付税の本当の見直しも含めて、地方と国の関係において、国が召し上げて、スズメの涙の税源移譲というふうな形ではもう追いつかない、そういう状況に来ているという危機感を持って対処していただきたいと思います。 　時間ももうありません。次に、滞納の問題ですね。これは、源泉徴収とか年金から天引きしますと、これをやられたら滞納はほとんど出ませんよ。ところが、現実に滞納の額、あるいは件数も、減るどころかふえているんですね。それが一体どうなったのかという点です。それから、県税、市町村税の間に滞納率の差があるのかないのか、それをお聞かせいただきたい。

○河野政府参考人　お答えいたします。 　滞納の状況でございますけれども、平成三、四年あたりから滞納額が急増いたしておりまして、平成六年度以降、滞納額、二兆円を超えた水準にあったわけでございますけれども、平成十四年度をピークにいたしまして減少してまいっております。 　この間、一つには経済情勢の変化もございますけれども、地方団体におきまして徴収の効率化等のいろいろな努力をしていただいておりまして、その結果、最近の数字で申し上げますと、平成十四年度の滞納額、これが二兆三千四百六十八億円ございましたけれども、その後減少してまいっておりまして、十八年度、これが最近把握できている数字でございますけれども、一兆九千二百四十五億円となっておりまして、五年間で約四千二百億滞納額が減少している。十八年度におきましては、平成五年度以来の二兆円を下回るという数字になっているところでございます。 　それと、お尋ねございました都道府県と市町村の差でございますけれども、もともと税収規模自体が若干市町村が大きゅうございますので、滞納規模は市町村の方が大きいわけでございますけれども、全体の徴収率、特に現年課税分の数字で申し上げますと、例えば十八年度の都道府県税の現年分の徴収率、これが九八・九％であるのに対しまして、市町村税の場合、現年課税分の徴収率が九八・三％と若干下回っております。 　これは、都道府県税と市町村税を比べますと、市町村税の場合は、固定資産税に代表されますような非常に賦課の手間がかかる、徴収の手間がかかるこういった税を抱えておりますので、相対的に言いますと、わずかではございますけれども市町村の方が徴収率低くなっておりまして、それから、税収規模が大きいこともございまして、滞納額そのものは市町村の方が大きくなっているという状況でございます。

○重野委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私はここに立って、何回も、三位一体改革あるいは基本方針二〇〇六等に総枠縛られるというのはもうやはり限界に来ていると。この際、歳出歳入全般を今の時代にふさわしいものにもう一度洗い直していく、そういう努力が私は今政府に求められている。これは時期を失すればその傷は大きくなる。そういう面では、今そういう立場を明確にして、そういう方向の努力をしていただきたい。そのことを要請しまして、終わります。 　ありがとうございました。

○渡辺委員長　この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時三十八分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後七時五十二分開議

○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　理事をして御出席を要請させていただきますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○渡辺委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　林田彪君。

○林田委員　動議を提出いたします。 　各案に対する質疑を終局されることを望みます。

○渡辺委員長　林田君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○渡辺委員長　これより各案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　討論に先立ち、野党の徹底審議、慎重審議を求める要求を踏みにじり、質疑を打ち切り、採決をすることに断固抗議をするものであります。 　両院議長あっせんでは、総予算及び歳入法案の審査に当たっては公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行うとしております。国会法五十一条でも、重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないとされております。しかるに、十年間で九兆円にも上る大増税法案であるにもかかわらず、公聴会は開かれておりません。一定の結論を得る段階に達しているとは到底言えないことは明らかではありませんか。このこと一つとっても、道理のない質疑打ち切りに断固抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案外二法案に反対の討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。 　反対する理由の第一は、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率を十年間延長するものになっているからであります。 　政府は、五十九兆円もの税金をつぎ込む道路中期計画を決定しましたが、計画は総額先にありきで、これまでの高速道路中心の道路建設をさらに進めようとするものであります。高速道路中心の道路特定財源は、住民が切実に望む生活道路の整備を削減する結果となっていることを当委員会でも指摘しましたが、その仕組みを見直すことなく、道路建設の自動装置となっている暫定税率を延長することは容認できません。 　さらには、軽油引取税の暫定税率導入と符節を合わせるように、旧自治省から運輸関係業界団体への天下りが始まるなど、道路特定財源が天下りの温床となっていることも明らかとなり、そのひどさを与党議員も認めざるを得ませんでした。総務大臣も調査をすると約束をしましたが、その回答もなく質疑を終わらせようとすることは、疑惑隠しと言われても仕方がありません。 　道路特定財源は、直ちに一般財源化をし、道路にも福祉にも教育にも使えるようにすることが、地方自治体の財政需要に合致をするものであり、政官財癒着を断ち切る道であることを強く申し上げるものであります。 　そして第二は、金持ち優遇税制である上場株式の譲渡益、配当への軽減税率を限定つきとはいえ維持した上、新たに上場株式等の譲渡損益と配当所得との損益通算の特例を創設しているからであります。金融資産を持つ富裕層優遇策は直ちにやめるべきであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。 　反対する理由の第一は、地方交付税の総額を確保する国の責任が果たされていないからであります。 　地方交付税は、ナショナルミニマムを保障するための財源保障を国に義務づけるとともに、財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げ等を政府と国会に求めています。 　ところが、法案では、来年度五兆二千四百七十六億円もの財源不足額が生じているにもかかわらず、その補てんの大半を地方の借金で穴埋めすることとしています。制度改正をしてもなお巨額の財源不足が生じる事態が十三年も続いています。法の趣旨にのっとり、交付税率の引き上げを行うことこそ必要ではありませんか。 　第二は、骨太方針二〇〇六、二〇〇七にのっとり、人件費等を厳しく抑制するものになっているからであります。 　〇八年の地方財政計画で給与関係経費三千四十億円、地方公務員数二万八千三百十九人、国の削減率に合わせて地域に必要な単独の一般行政経費も一千百億円、いずれも削減されています。 　五兆一千億円の交付税の削減が特に財政力の弱い自治体で住民サービスの後退を引き起こしていることを総理自身も認めたにもかかわらず、この動きに一層拍車をかけることになり、許されません。 　第三は、地方交付税総額の復元、増額を求める地方の声にこたえるものになっていないからであります。 　最後は、地方法人特別税等に関する暫定措置法案についてであります。 　本法案は、前提となる税収の格差拡大そのものが明らかではありません。また、法人事業税の一部国税化は、今進めなければならない国から地方への税源移譲の方向に逆行するものであり、将来の消費税率の引き上げにも連動するものであることから、到底容認をできません。 　以上、強い抗議の意を込めて、反対討論を終わります。

○渡辺委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○渡辺委員長　これより採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　委員会報告書の作成は、委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、散会いたします。 　　　　午後八時十一分散会