河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2009/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○河野政府参考人 先ほどもお答えいたしましたとおり、標準税率は通常よるべき税率でございまして、条例によってこれと異なる税率を定めることは可能でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○河野政府参考人 標準税率を下回る税率を条例で定めることは可能でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○河野政府参考人 お答えします。 最近の状況でございますけれども、私どもの方で、市町村税の税率等に関する調べというものをまとめておりますけれども、昨年四月一日現在で、市町村民税について標準税率未満の税率を設定している団体はございません。 同じ調べで、二十年ほどさかのぼって調べてみましたけれども、市への移行に際して経過的に均等割の税率を標準税率未満とした例はあるようでございますけれども、これを除きまして、市町村民税について税率を標準税率未…
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、二十年ほどさかのぼって調べてああいう状況でございますけれども、それ以前について正確なことは申し上げにくい状況でございます。（河村（た）委員「二十年間でいいです」と呼ぶ） 先ほど申し上げましたように、二十年間調べましたところ、市町村民税について、市制の施行、市への移行に際して均等割について経過措置を講じた例はあるようでございますけれども、市町村民税について標準税率未満の税率を設定した団体はござ…
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○河野政府参考人 お答えします。 もちろん、歳出について常に無駄遣いのないように効率的な使用をするということは大事でございますし、同時に……（河村（た）委員「もうちょっと大きい声でちゃんと言ってくれな聞こえせんがな」と呼ぶ） 歳出につきまして、無駄が生じないように合理化を進めていくということは大変大事でございますけれども、同時に、税収についても、必要な歳出を賄うための税収を確保していくということもまた必要なことであろうと思います。
第171回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○河野政府参考人 農地を含めた地価の動向でございますけれども、冒頭お話ございましたように、バブル崩壊後、全体として下落傾向にございます。 その中で、農地でございますけれども、一般農地につきましてはほぼ横ばいでございますが、先ほど来お話あります市街化区域の農地につきましては、大臣が先ほど申し上げたような趣旨で、宅地並みの評価ということをやっておりまして、評価額自体は、総じて言えば、市街化区域の農地については下落しているという状況にございま…
第171回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○河野政府参考人 法律的な問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。 お話ございましたとおり、地方税法の三百二十三条におきましては、災害、天災を例に挙げておりますけれども、そのほか貧困によって生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者について減免を定めておるところでございます。 これは個々具体の事情によるわけでございますので、失業して所得がなくなったということで自動的に住民税の減免の対象になるということではご…
第171回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○河野政府参考人 減免は申請に基づいて行いますので、申請があれば、それに基づき個々の事情を判断して決定するということでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（河野栄君） 地方税の税収の見込みについてのお尋ねでございます。 地方税の税収見込みにつきましては、前年の十二月の時点で、それまでの徴収実績なり法人税を始めとする国の税収見積り等、その時点で得られる様々なデータを基にして推計を行っているところでございます。 十九年度の決算は、地財計画における見込みそのものは下回っておりましたけれども、十八年度の決算と比較すればまだ法人二税は増加をしている状況にございまして、こうした状況の中で…
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 地方税収の動向につきましてお答えをいたします。 法人二税について申し上げますと、平成二十年度の地方財政計画におきまして、法人二税の収入見込み額、約九兆七千六百億円ということで見込んでおります。 国税の状況についてお話がございましたけれども、現時点におきまして、この法人二税の決算見込み額につきまして、まだ確たる見通しということを申し上げられる状況にはございませんけれども、現在、九月末現在の調定状況を把握してございます。 …
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 お答えを申し上げます。 お話がございましたように、平成二十年度の地方財政計画におきましては、法人二税につきまして、前年度計画額を一・四％上回る約九兆七千六百億円を見込んだところでございます。 これは、税収の見積もり作業は十二月の時点で行うわけでございますけれども、その時点で判明しておりました調定実績あるいは国の予算における法人税の見積もりの状況等を勘案して見込んだわけでございますけれども、この時点では、並行して十九年度…
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○河野政府参考人 先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、地方税収の見込みにつきましては、地方団体の財政運営の指針となります地財計画におきまして大変重要なものでございまして、それぞれ年末にこの税収見積もりを行います時点で、入手可能なさまざまなデータなどをもとにいたしまして、できる限り正確な見積もりが得られるように努力をいたしておるところでございます。 しかしながら、特に法人関係税、非常に景気の変動の影響を受けやすいということもござい…
第169回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 今回の偏在是正措置を講ずるに当たりまして、総務省といたしましては、基本的には、偏在性が小さく、また税収が安定した地方消費税と偏在性が大きくて景気の変動に左右されやすい法人二税を交換する、こういった税体系全体の中で是正を図っていくという考え方を基本に検討を行ったところでございます。そういう形で諮問会議等でも大臣から提案をいただいているところでございます。 また、財務省からは、同様に諮問会議等…
第169回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） お話ございましたように軽油引取税、いろんな不正が行われる場合がございます。脱税でございますとか不正軽油の製造等の事案がありました場合には課税庁からの告発が行われておるところでございまして、この告発の件数で見ますと、平成元年度から十八年度までの間に九十九件告発が行われておるところでございます。 輸入の自由化との関連、お尋ねございましたけれども、軽油の輸入が原則として自由化されましたのは、特定石油製品輸入暫定措置法…
第169回 衆議院 総務委員会 第13号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 平成十九年度におきます地方税の非課税等特別措置による減収額、これは、先般の委員会でもお答えいたしましたとおり、一兆四百五十億円と見込んでおりますけれども、このうち、国税の租税特別措置の影響によるものといたしましては、四千六百五十億円と見込んでいるところでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第13号
○河野政府参考人 国税に連動する、あるいは国税の影響を受けるものということでございますけれども、現行の地方税のうちで、法人住民税法人税割、これにつきまして、課税標準が法人税額となっておるわけでございまして、また、個人住民税の所得割、あるいは法人も含めました事業税につきましては、原則として国税の所得税あるいは法人税における所得計算の例によることにしているところでございます。 これは一つには、納税者の申告でありますとか、あるいは税務調査への…
第169回 衆議院 総務委員会 第13号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 中小企業投資促進税制でございますけれども、これは、中小企業者が機械装置などを取得いたしました場合に、法人税法におきまして特別償却あるいは税額控除を認めるものでございますけれども、地方の法人課税におきましても同様の措置が講じられているところでございます。 今回、この特例措置の延長をお願いしているところでございますけれども、延長の判断をするに当たりましては、先般の委員会でも申し上げましたけれども、関係…
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 お話しいただきましたように、今回の公益法人制度改革によりまして、今年の十二月一日から設立につきましては準則主義によりまして登記のみで設立できるという制度に移行いたします一方で、公益認定につきましては民間有識者による委員会の意見に基づいて別途認定を受けていくと、こういう新たな制度に移行することになっているわけでございます。 こうした新制度の移行に伴いまして、固定資産税の非課税措置につきましてこ…
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 個人住民税につきましては、お話がございましたように、住民の前年中の所得を課税標準として課税する前年所得課税方式を採用しているわけでございますけれども、一般論といたしまして、所得課税につきましては所得の発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましいと、こういう御指摘はあるところでございます。個人住民税を現年所得課税とする場合には、こうしたことで、所得発生時点と税負担時点が近づくことに…
第169回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） いわゆるつなぎ法、正式には国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律によりまして、自動車取得税の特例措置のうちで暫定税率を除いた分、これにつきましては二か月間の延長をいただいておるところでございます。 ただ、今回政府が提出いたしております地方税法の改正案の中には、そのほかにも、三月三十一日に適用期限が到来いたしました非課税等特別措置の延長、あるいは四月一日から施行を予定しております特例措置の新…