河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 個人住民税の寄附金税制の拡充につきましてのお尋ねでございます。 近年、お話ございましたように、我が国の寄附文化の醸成を図っていく、こういった課題、あるいは地域に密着した民間公益活動の促進を図る、こういった必要性が高まっているところでございまして、こうした状況を踏まえて、今回、個人住民税の寄附金税制を大幅に見直し、拡充するということにさせていただいているところでございます。 この中で、一つには、所得税の控除対象寄附金のう…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えいたします。 今回の住民税における寄附金税制の拡充の中で、先ほど申し上げた点のほかにもう一点、地方団体に対する寄附金につきまして、五千円の適用下限額を超える部分につきまして、個人住民税所得割のおおむね一割を限度として、所得税と合わせて全額控除する、こういった拡充を行うことにしているところでございます。 その具体的な効果といいますか控除の状況でございますけれども、お尋ねございました年収七百万円のサラリーマンというこ…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 地方団体の寄附金税制の拡充に関して、地方団体の勧誘行為等に関するお尋ねでございますけれども、今回の改正によりまして、一つには、納税者の税に対する意識、こういうものが高まっていく、あるいはふるさとに対する思いが高まる、こういった効果が実は期待されるわけでございます。 また、各地方団体がみずからの地域の魅力を高めて情報発信を行っていくとか、あるいは集めた寄附金を活用して地域づくりを行っていくとか、そうした地域の活性化にも資…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えします。 非課税等特別措置につきましては、これは一定の政策目的を実現するための手段の一つとして位置づけられているものでございまして、税負担の公平、中立、簡素といった基本原則の例外措置として設けられることになるわけでございます。 したがって、個々の措置につきましては、その目的や効果を絶えず検証いたしまして、整理合理化を進めていくことが必要でございます。 今回の平成二十年度の地方税制改正におきます非課税等特別措置の整…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 今回の改正案も含めまして、地方税法の附則で規定しております非課税等特別措置の件数、二百九件となります。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、非課税等特別措置、これは一定の政策目的を実現する手段ではございますけれども、税負担の公平、中立、簡素といった基本原則からいたしますとこれは例外措置になるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、その目的、効果を検証して、整理合理化に努める必要がございます。 特に、毎年度の税制改正に当たりましては、大体こういった特例措置、非課税等特別措置は期限つきにいたしておりますけれども、そういった期…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、こういった非課税等特別措置につきましては、その政策効果あるいは実績等を十分に吟味して検証し、そのあり方を検討しているところでございまして、それぞれ、例えば期限が到来する非課税等特別措置のあり方につきましては、所管省庁等からそういった目的、効果に関する資料等をお出しいただきながら、十分その中身について議論をして、そのあり方を検討し、取り扱いを決める、こういう形でやっているところでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 私ども、税制を所管する立場でございまして、政府内におきましてはそれ以上に特別の制度、組織をつくってやっているということではございませんけれども、基本的な考え方等につきましては、政府税調等におきましても、大きな特例措置等につきましては議論をいただき答申もいただくわけでございます。すべての細かい非課税等特別措置につきまして一々政府税調等で議論、審議の対象になるわけではございませんけれども、こうしたことにつきましては、先ほど…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 税制改正につきましては、これは与党の方でも税制調査会という組織がございます。政府の中におきましては政府税制調査会で調査審議はいたしますけれども、個々の非課税等特別措置につきましては、各省と私どもの間で、これは特別の組織をつくってということではなくて、税務当局と、そういった税制改正を要望するなり所管をしておる関係省庁との間で議論、検討する、こういうやり方をしているところでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 平成十九年度におきます非課税等特別措置による減収額、これは平年度ベースでお答えをいたします。一部は地方税法の本則で規定している措置もございますけれども、一兆四百五十億円と見込んでおるところでございます。 なお、この見込み額につきましては、一部こういった減収額、算定困難なものもございますし、非常に少額なものもございますので、そういう意味で、主要なものについて算定した結果の数字でございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 この非課税等特別措置による減収見込み額の算定に当たりましては、地方税の場合は、国税の特例措置のはね返りによって出てまいるものもございます。したがいまして、その影響額を算定いたしますためには国税における減収額といったデータが必要でございますけれども、現在のところまだ国税の方でそういった作業ができておりませんので、二十年度につきましてはまだ全体としての額は把握していないところでございまして、そういう意味で、十九年度で申し上…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、この非課税等特別措置の影響、減収額を把握いたしますためには、国税の数値等もベースにする必要がございますので、現在時点ではまだ作業ができていない状況にございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたのは、非課税等特別措置による減収額ということについての作業の考え方を申し上げたわけでございまして、税収の見積もりというのはちゃんと作業するわけでございます。その際には、こういった非課税等特別措置が継続される部分につきましては、これは各年度ごとの特別措置自体をとって見ますと多少増減したりすることはございますけれども、しかし、その点につきましては、それが変わらない状態で翌年度の税収がどうなるかといった作…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほどもお答えをしたところでございますけれども、税制改正に関しましては、一つは、政府税制調査会という機関がございます。ここで税制改正あるいは税制のあり方について大きな問題あるいは基本的な方向等を中心に議論していただいておるところでございまして、その中でも、一部の特例措置については審議、議論の対象になるケースもあるわけでございます。 また一方、個々の非課税等特別措置につきましては、基本的には、先ほど申し上げましたけれども…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほどもお答えを申し上げたところでございますけれども、私ども、税制そのものを所管しているわけでございますので、そういう立場から、各年度、税制改正が行われる際に、非課税等特別措置等のあり方について検討させていただいているところでございます。 ただ、非課税等特別措置、大体は二年とか三年とか、そういった期限つきの措置になっているものが多うございますので、その間ずっと恒常的に検討、検証を同じ密度でやるということでは必ずしもござ…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 整理をいたしまして、お示しをさせていただきたいと思います。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 先ほど来申し上げているとおりでございまして、全部を網羅して、今おっしゃいましたようないろいろなデータといいますか、ものにつきまして、集計、整理しているということでは必ずしもございませんけれども、繰り返し申し上げますが、非課税等特別措置のあり方につきましては、毎年度の税制改正の中で十分その実績等お出しをいただいたり、その上で、効果を検証して対応を決めさせていただいているということでございます。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 今年度実施されております税源移譲に伴いまして、所得税から引き切れないローン控除につきまして、住民税から控除する制度を設けておるところでございます。 所得税における住宅ローン控除の適用者数でございますけれども、おおむね五百万人程度と聞いているところでございます。このうち、今回の措置の対象となる、すなわち所得税で引き切れなくて個人住民税における住宅ローン控除の適用対象となる方につきましては、こういった…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 この住民税における住宅ローン控除、適用を受けますためには申告が必要でございます。この措置につきましては、特に多額の住宅ローンを抱えておられる方の税負担に直接かかわることでございますので、国と地方団体、よく連携をいたしまして、措置の対象になる方が漏れなく申告いただけますように十分な周知、広報を図ることが大変重要でございます。 こういう観点から、まず、総務省等国におきましては、テレビ、ラジオ、あるいは新聞、雑誌といった広告…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えします。 まず、申告の期限でございますけれども、所得税の申告期限と同じでございます。毎年三月十五日までに申告いただくことが必要でございます。ことしの場合は、三月十五日が土曜日、十六日が日曜日でございますので、十七日までに申告いただくということでございます。 なお、今回の改正案におきまして、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合におきましても、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合には、この住宅ロー…