河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2007/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、近年、景気の回復を背景にいたしまして、特に法人二税の税収は急速に回復をしてまいっております。そうした中で、地域間の税収の差、財政力の差が拡大する傾向があるわけでございまして、こうした税収の偏在の状況につきましては、その是正に早急に取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、地方税の偏在の是正、これは早急に取り組んでいく必要があると考えておりますけれども、その際には、一部の地方団体に税収が集中するという地方税制上の構造的な問題というふうにとらえて取り組んでいくことが必要であろうかと思っております。 また、先ほど申し上げましたように、地方税の中には偏在の大きい税目、小さい税目ございます。特に、地方消費税が地域間の偏在が最も小さい基幹税である…
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） ふるさと納税につきましては菅大臣から提唱していただいているところでございます。その実現に向けましていろいろな検討課題がございますので、六月早々に、六月一日を予定いたしておりますけれども、島田晴雄先生を座長といたします研究会を立ち上げまして、もろもろの問題について検討開始をしたいと考えております。そして、来年度の税制改正に間に合うように基本的な考え方を取りまとめていただくべく検討を進めたいというふうに考えておりま…
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（河野栄君） ふるさと納税の制度を設計するに当たりましては、税の理論面もございますし、それから実務面の課題、いろいろあるわけでございます。例えば、住民税の性格といたしまして、これは住所地の地方公共団体による行政サービスに対応して負担するといった性格ございますけれども、こうした税の性格とどういうふうに整理をしていくかとか、あるいは納税先の地方団体を納税者が選択できるような仕組み、これと租税としての住民税の性格、こういったものを…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○河野（栄）政府参考人 住民税の課税方式の問題でございます。 個人住民税を含めまして、一般的に所得課税につきましては、所得の発生時点と税の負担時点が近い方がいい、こういう御指摘があるところでございます。現在、個人住民税につきましては前年所得課税の方式をとっておるわけでございますけれども、これを現年課税の仕組みに移行するとなりますと、いろいろな検討課題がたくさんございます。 例えば、給与支払い者。現在は確定した税額で徴収していただいておる…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○河野（栄）政府参考人 個人住民税の滞納の要因はさまざまな要因が考えられるわけでございますし、そしていろいろな要因が複合して滞納が起こるということでございますので、事由別に滞納額を特定するということは大変困難でございまして、そういう意味で、前年所得課税制度を原因とする滞納額ということは把握しておらないところでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 御指摘いただきましたように、地方税の申告手続等の電子化は、一つには、納税者の利便性を向上していくという観点から大変有意義でございますし、また同時に、申告受け付け事務の効率化、行政改革という観点からも大変有効な方策であると考えております。こうした考え方で、総務省におきましては、地方団体と連携をしながら、その推進に努めてまいっているところでございます。 こうした地方税の電子化につきましては、単独で進め…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、こうした地方税の電子化につきましては、地方団体単独で進めるよりも、共同化して進めるということが大変有意義でありますし、また効率的でもございます。 その中で、現在運用しておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、法人二税と、それから固定資産税の償却資産、主として法人を念頭に置いた申告の手続がこういった電子システムで稼働しておるわけでございまして、個人住民税に関しましては、実は、第二次の取り組み…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、法人につきましては、現在、全国の都道府県と、それから十五の政令市などでございます。 東京都の特別区におきましては、法人関係の申告事務、これは都の方で都税として賦課徴収しておりますので、そうしたことで都道府県として申し上げた中に入っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、一般の市町村におきましては、まだ法人の申告事務は電子化されていない状況にございますので、先ほど申し上げましたとおり…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 住宅のバリアフリー化の促進につきましては、お話がございましたように、住宅政策全体として取り組むべきことでございます。 その中で、昨年閣議決定されました住生活基本計画におきまして、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率を平成二十七年までに七五％とするということが目標にされているところでございます。この目標を達成をいたしますために、各省庁の施策といたしまして、例えば持ち家の改修促進策として、地域住宅交付金を活用した…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 今回の税源移譲に当たりましては、所得税は所得再分配機能が適切に発揮されますように、より累進的な税率構造を構築することといたしております。また、個人住民税につきましては、応益性や偏在度縮小の観点から比例税率といたしているところでございます。その際には、地方税法におきまして個人住民税所得割につきまして一律の標準税率を定めますとともに、税率は一の率でなければならないというふうに規定をしたところでございます。 したがい…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 地方団体におきましては、近年、森林保全あるいは水源涵養等に必要な財源を確保するための個人住民税等の超過課税を行いましたり、あるいは産業廃棄物の排出抑制や地域環境の保全等のための法定外目的税の創設を行うなどの課税自主権を活用した環境対策の取組が進んでいるところでございます。 また、こうした課税自主権の発揮とは別に、国のレベルにおきましても地球温暖化問題に対応する観点から環境税について論議が行われているところでござ…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 住宅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。 今後高齢化が進んでまいります中で、高齢者あるいは障害者の方にとって安全かつ快適な居住環境を確保していくという上で、住宅のバリアフリー化を促進していくことが大変重要でございます。今回地方税におきましても、一定のバリアフリー改修を行った既存住宅につきまして固定資産税の減額措置を講じることとさせていただいているところでございます。 まず、その対象となる改修工事でござ…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） お答えをします。 上場株式等の配当等に係る軽減税率の延長による減収額でございますけれども、これを十九年度の配当割の税収見込額を基にいたしまして機械的に計算をいたしますと、六百億円強という数字が出てまいります。 また、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の延長による減収額でございますけれども、これは、軽減措置の有無によりまして株式取引そのものへの影響も生じ得るわけでございますので、なかなか的確な算定というのは困難だと…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 法人所得課税の実際の負担額は、租税特別措置等を適用いたしました後の所得を課税ベースといたしまして、これに税率を掛けて求められるわけでございます。 法人の実際の税率に関連してお話ございましたけれども、法人の実効税率というものがよく用いられるわけでございます。これは主に法人の税負担を国際的に比較する場合に用いられるものでございまして、各国がそれぞれ異なる制度によって課税ベースを決めているわけでございますし、また租税…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 昨年いただきました附帯決議のうち、今御指摘ございました第一の項目でございますけれども、地方税源の拡充強化の問題でございます。 これは大変重い決議でございまして、かつ内容も大変重いものでございますので、一年の間に具体的な進捗を図るという意味では、なかなか困難なテーマではございます。 今後、地方分権推進をいたしまして、地方自治本来の姿を実現するためには、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で行う割合を増やしてい…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 附帯決議の第二点につきましても、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進めて、地方公共団体の裁量権、自主的判断権を拡充することというふうに議決をいただいているところでございます。 これも大変重い課題でございまして、したがって、ある程度の時間の中で検討をしていくということでございますけれども、地方団体の裁量権、自主判断権を拡充するということにつきましては、税財政面で申し上げますと、基本的に…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（河野栄君） 附帯決議の第三点目でございます固定資産税の負担水準の均衡化、適正化等についてでございます。 固定資産税につきましては、三年に一度評価替えを行う仕組みとなっておりまして、この評価替えに合わせまして、地価の変動状況等を踏まえながら、急激な負担増が生じないよう負担調整措置を講じつつ、負担水準の均衡化、適正化に取り組んでまいっているところでございます。 前回の評価替え年度でございます平成十八年度、今年度でございますけれ…
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 国と地方の税収比一対一を実現するための税収規模等についてのお尋ねでございますけれども、平成十九年度の国の予算及び地方財政計画等をもとに試算をいたしますと、まず、国税収入でございますけれども、これは特別会計を含めまして五十五・一兆円でございます。一方、地方財政計画におきます地方税収額は四十・四兆円でございますけれども、これに、計画外収入でございます超過課税等の見込み額、あるいはさらに税源移譲や定率減…
第166回 衆議院 総務委員会 第7号
○河野政府参考人 鉄軌道用地の評価方法についての御質問でございます。 現在、鉄軌道用地につきましては、沿接する土地の価額の三分の一という形で評価をいたしておりますけれども、鉄道施設と商業等施設などに複合的に利用されている土地につきましては、専ら鉄道施設に供されているか否かということで判断をいたしまして、具体的には、八割以上鉄道施設に供されている場合には鉄軌道用地として評価をし、鉄道施設の利用が八割未満の場合には宅地として評価をする、こう…