河野栄
会議録に記録された「河野栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2009/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○河野政府参考人 ちょっとそういう具体的な状況については把握をいたしておりません。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 地方団体の課税権につきましては、地方税法の中で一定の枠を設けまして、その範囲内で課税することができる、こういう基本的な仕組みになっているわけでございますけれども、その中で、地方団体の判断で課税自主権の活用が図られますように、一つには法定外税の仕組み、それから超過課税を可能とする仕組み、こういったものを設けているところでございます。 お話ございましたように、こういった課税自主権を拡充するということは…
第171回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 還付加算金でございますけれども、税の納付が遅延した場合、この場合は延滞金等が課されるわけでございまして、これとのバランスを考慮して、還付する場合にも一種の利子として還付加算金を付するということにされているものでございます。こうした還付加算金の制度あるいは延滞金等の制度につきましては、基本的に、国税と地方税を通じて同様の制度として整備されておるものでございます。 この還付加算金の沿革等でご…
第171回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 昨年の法案審議におきましても御議論を賜ったところでございます。その際申し上げたところでございますけれども、証券税制における特例措置に関しまして、私の方から個人の株式保有状況等御説明させていただきながら、株式の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではなくて、多くの一般個人投資家にもその効果が及ぶという旨の御説明をさせていただいたところでございます。 昨年の繰り返しになります…
第171回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（河野栄君） 今回、軽減税率の延長というものを御提案をさせていただいているところでございます。 先ほど御指摘いただきましたけれども、これ、二十年度税制改正におきましては、当時の株式市場の状況等が前提でございますけれども、金融所得課税の一体化に向けて平成二十年末をもって廃止すると、一定の経過措置を講じた上でございますけれども、そういうことにされておったところでございます。しかしながら、昨年秋以降、御案内のとおり、景気の急激な悪…
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 基地交付金の性格を含めてちょっと御説明を申し上げますけれども、基地交付金は、先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、一つは、国有財産のうち米軍に使用させている固定資産、それからもう一つは、自衛隊が使用するこれは一定の固定資産につきまして、これらの施設が所在することによりまして市町村の財政需要に対処するために、固定資産税の代替的性格ということを基本にしながら、使途の制限のない一般財源とし…
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（河野栄君） 覚書が結ばれる際に、防衛省、当時は防衛施設庁でございますけれども、から相談をされたという記録は当方にはございません。
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（河野栄君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律と、またこれに基づく政令により対象施設を定めておりまして、これは総務省所管の法令でございます。対象施設については総務省の責任に属する事柄でございます。
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 お話しございましたように、平成二十年度の税制改正におきまして、納税者のふるさとに対する思いを生かすことができる仕組みを税制上つくっていくと、こういうことで、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制の大幅な拡充を行ったところでございます。 この制度改正を踏まえまして、各地方団体におきましては、各地域の魅力あるいは施策について積極的に情報発信をする、あるいは寄附の手続について利用しやすいよ…
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（河野栄君） 夕張市の状況でございます。 夕張市にお聞きをいたしましたところ、これは個人住民税の寄附金税制の拡充を受けて寄附を募り始めた昨年の五月一日以降、今年の一月末までの寄附の状況でございますけれども、百八十八名の方から約二千五百四十六万円の寄附をいただいているというふうにお聞きしております。
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（河野栄君） お話しございましたように、今回の税制改正におきまして、住宅ローン控除につきまして、できるだけ政策効果を高めていくという観点から、所得税から控除し切れない額を、これは税源移譲により移譲された額の範囲でということでございますけれども、個人住民税からも控除する仕組みを創設をいたしておるところでございます。 この制度に伴う地方税の減収額でございますけれども、平年度ベースで申し上げますと約千六百六十億円というふうに見込ん…
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（河野栄君） お話しいただきましたように、昨年末に閣議決定をされております中期プログラムにおきまして、税制抜本改革の道筋と併せて各税目の検討の基本的方向性というものが定められておるわけでございます。 その中で、御指摘いただきましたように、消費課税のところでは、消費税の全額がいわゆる確立、制度化された年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算、決算において明確化した上で消費税の税率を検討するというふうに書…
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（河野栄君） 地方税の徴収確保をきちんと図っていくということは、先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、一つには当然歳入の確保という観点もございますし、それから税務行政、ひいては行政全般に対する信頼を確保していくという上で大変重要であろうと思っております。 実際の徴収の状況でございますけれども、十九年度の実績で申し上げますと、いわゆる現年課税分、これは、十九年度に新たに課税した地方税は十九年度中に九八・四％を徴収をされ…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○河野政府参考人 前回の委員会でもお答えをさせていただいておりますけれども、今回の税制改正におきまして、住宅ローン控除につきましては、一つは、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げる、また、その中で、できるだけ中低所得者層にも効果が及ぶようにして政策効果を高めていく、こういう要請があったわけでございます。 従来、住宅ローン控除につきましては、所得税において対応するということを基本にやってまいっておりますけれども、税源移譲によりまして、…
第171回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 まず、二十年度と二十一年度の比較でございますけれども、資料にございますように、平成二十一年度の地方税収の見込額、これは三十六・二兆となっておりまして、二十年度の地方財政計画額四十・五兆と比べますと四・三兆円の減というふうになっております。 その理由でございますけれども、企業収益の急減によりまして、急激な悪化によりまして、地方法人二税、これが四兆円減少するということが最大の要因でございます。な…
第171回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（河野栄君） 地方税につきましても、同様に、増収効果というのは試算をいたしておりません。
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えをいたします。 今回の税制改正におきまして、住宅投資を活性化する観点から、住宅ローン特別控除につきまして、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げますとともに、個人住民税において所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を控除する、こういう制度を導入することにしているところでございます。 この個人住民税の住宅ローン控除につきましては、個人住民税は地方公共団体の行政サービスに要する経費を広く住民に御負担いただく地…
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 お話ございましたように、この住宅ローン減税の政策効果をできるだけ大きくしていくという観点からいたしますと、一つは、今回のように最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げておりますし、そういったできるだけ控除額が大きくなるようにするということも必要でございますけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、住民税の性格というものを十分に踏まえる必要がございますし、この住民税の性格といいますのは、先ほど申し上げましたけれども、…
第171回 衆議院 総務委員会 第6号
○河野政府参考人 もちろん、住民税からできるだけ多額に控除するということであれば、その政策効果は大きくなるわけでございますけれども、そういう要請を踏まえて、もともと住民税においては原則として政策的な控除をやっておらなかったわけでございますけれども、従前であれば所得税から控除できた額が、今般の税源移譲によって引けなくなっているという事情がございますので、そういう住民税の基本的性格と整合性がある範囲で住民税から控除する仕組みを導入して、でき…
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○河野政府参考人 市民税、市町村民税についての減税のお尋ねでございます。 市町村民税につきましては、地方税法で標準税率が定められております。この標準税率といいますのは、地方税法におきまして、通常よるべき税率でその財政上その他の必要がある場合には、これによることを要しないとされておりまして、地方団体の条例によって標準税率を下回る税率を設定することによって減税することは可能でございます。