総務委員会 第8号

○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長河野栄君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（内藤正光君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○林久美子君　お疲れさまでございます。 　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　国も地方も今は大変に疲弊をいたしておりますが、そうした中で、住民にとって最も身近な地方自治体がいかに住民のニーズにこたえていけるようにしていくのかというのは非常に重要な課題であるというふうに思っております。 　私個人といたしましては、教育や医療や福祉といった非常に重要な部分については、日本全国どの自治体にあっても一定の水準がしっかりと確保されなくてはならないというふうに思っております。そのためには国がしっかりと責任を持つ、これは財源含めてでございますが。安心した一定の行政サービスが行われて住民の暮らしの安心が確保された上でのプラスアルファの部分は、それぞれの自治体の裁量権というのは大いにあっていいことだと思うんですけれども、まずはそのベースの部分が非常に今脅かされている中で、そこをどうやって再構築をしていくのかというのは、非常に今このときにあって避けて通れない重要な課題であるというふうに考えております。 　鳩山大臣は、御答弁を伺っておりますと非常に前向きな御答弁を繰り返してなさっていらっしゃいますので、大変に頼もしいなと思って拝聴をしておるんですけれども、今日も、鳩山大臣らしく、前向きな地方の味方の鳩山大臣として御答弁をいただけると有り難いなと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず三位一体改革の評価について冒頭お伺いをしたいというふうに思います。 　補助金が削られて、地方交付税も圧縮をされて、片や税源移譲はわずか三兆円にとどまってしまった三位一体改革によって随分と地方の風景も変わってきたような気がしております。正直申し上げまして、財政力の強い一部の、ごくごく一部の自治体を除いてほとんどのところは厳しくなったというのが率直な感想でございます。 　さて、今年二月十二日の衆議院の本会議において、地方税法等一部改正案及び地方交付税法等一部改正案の趣旨説明と質疑におかれまして、鳩山総務大臣は、我が党の原口議員の質問に対して、三位一体の改革の評価について重要な御答弁をされました。これは三位一体の改革が必ずしも正しくない部分があったという内容であったかと思うんですが、改めまして、三位一体改革への評価について、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は正直を旨としておりまして、結果として正しくなかった部分があることは間違いないからそのように申し上げているわけです。 　三位一体改革は、三兆円の税源移譲ということで所得税から住民税への移譲を行ったという意味では、国税が地方税へ移るということは画期的なことでありましたから、今後の地方税財政改革を考えれば、その第一歩を踏み出したという意味合いは高く評価しなければならないのでありましょう。しかしながら、三兆円の税源移譲はしましたが、あとは行革をやれということなのか、四・七兆円の補助金が削られているわけですから、その差額の一・六兆円というのは地方に節約しろと言っているようなものだろうと、そう思います。 　また、地方交付税の見直しが非常に急でありました。当時は地方税収が比較的好調だった。しかも、そこに三兆円移ってきたから地方税収がぐんと伸びた時代であっただけに、まあ三位一体というのは案外いいなという評価をした地方団体の方々もおられたのかもしれない。しかし、これが通常の姿に戻ってくる、あるいは現在のような百年に一度というような景気、経済金融情勢になりますと、あのときに地方交付税の削減が余りに急激に行われていたために、今、林先生がおっしゃったように、一部の財政力のある団体以外はみんな軒並み財政が厳しくなってしまった。 　つまり、地方交付税と地方税が地方の自由に使えるお金であって、地方団体に言わせれば、地方交付税というのも地方の固有財源だと、本来地方がもらうべきものをそういう形で法定率を定めて国から移しているという意味では。その地方団体の言い分は間違っていないと。その地方交付税を急に減らし過ぎたということが何といっても三位一体改革の最大の問題であったわけで、どのような改革にも光と影があるわけですから、郵政民営化だってそれは大改革で私は賛成した方だ、しかし、やっぱり影もまた濃いわけですね。 　その影というのは、例えば、郵政の文化が場合によっては消え去りそうになっているとか、郵便局長さんたちが集荷できないとか、事業会社の人が配達に行ってもお金を預かれないとか、これは明らかにやっぱり影の部分、つまり住民の利便性の低下になっている。これをどうやって直していくかという問題もあれば、かんぽの宿の超安売りみたいなとんでもないことまでが影の部分として色濃く出ている。 　だから、私は、一つの改革をやって、影の部分が出たらそれを直していく、フィードバックしながら良くしていくというのが政治の当たり前の姿だと、こう考えておりまして、三位一体改革が評価できる部分は十分あるけれども、今の地方団体を苦しめている事実は間違いないと考えております。

○林久美子君　大臣のおっしゃるように、非常に光と影という部分があって、影の部分が濃くなってしまっていると、影の濃い部分はその都度見直して直していかなくてはいけないと、非常に正論でお答えをいただいて、ありがとうございます。 　おっしゃるように、通常、三位一体改革の成果としては、国庫補助負担金の改革でおよそ四・七兆円、住民税から所得税への税源移譲でおよそ三兆円、そして地方交付税の改革でおよそ五・一兆円だというふうにされているんですけれども、しかし、これ地方からすれば、これまで行政組織の再編統合や、国に先んじて大幅な定数の削減や給与カットにまで踏み込んで、非常に一生懸命に地方はやってきていると。ある自治体から、小さな自治体からなんかに言えば、もう行革の努力も限界に来ているんだという声すらも聞かれているのが今の現状でございます。 　一方、国はどうかといいますと、これはまた後ほど触れますけれども、やはりどうしても地方の方にばっかり痛みが押し寄せられてしまっているんじゃないかというのは地方の側に立てば当たり前の感情でして、もっとしっかりやってよというのが地方自治体の気持ちではないかなというふうに思うところでございます。 　三位一体改革などによって地方に努力を非常に強いている中で、一方で地方を苦しめ続けるような制度が残されているという問題も、これはあるというふうに思っております。 　こうしたものの中に法人課税に係る還付加算金というのがございます。大臣よく御存じだと思いますけれども。景気の急激な落ち込みによって、法人住民税や法人事業税など法人課税に係る税収の落ち込みが地方の財政に大きな打撃を与えていると。その上、確定申告によって中間申告で納付された税額が過大になって、還付加算金が結果、それを下回るので、返さなきゃいけないので膨大になってしまって、より一層ただでさえ厳しい地方の財政を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。 　正直言って、私も、この還付加算金というのは、常時それこそ右肩上がりのころは、これはこれで全くペケの、駄目な制度とは言い切りませんけれども、今百年に一度の危機だと言われている中で、しかも、非常に厳しい、なかなか景気の回復も見込めない中で、こういうものをいつまでも放置してはいけないんじゃないかと、しっかり考え直さなきゃいけないんじゃないかと思っているんですが、まず冒頭、教えていただきたいんですが、そもそもこの還付加算金というのは、いつ、どういう目的で創設されたものなのか、御答弁をお願いを申し上げます。

○政府参考人（河野栄君）　お答えを申し上げます。 　還付加算金でございますけれども、税の納付が遅延した場合、この場合は延滞金等が課されるわけでございまして、これとのバランスを考慮して、還付する場合にも一種の利子として還付加算金を付するということにされているものでございます。こうした還付加算金の制度あるいは延滞金等の制度につきましては、基本的に、国税と地方税を通じて同様の制度として整備されておるものでございます。 　この還付加算金の沿革等でございますけれども、これ、現行地方税法の制定当初から設けられておる制度でございまして、その割合等につきましては若干変遷ございますけれども、昭和三十八年度の改正によりまして、現在の本則割合として年七・三％という割合が定められております。その後、平成十一年度改正におきまして、非常に低金利の状況下でございますので、特例措置が設けられておりまして、日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率、いわゆる公定歩合でございますけれども、に年四％の割合を加算した特例基準割合が先ほど申し上げた七・三％の割合に満たない場合には、還付加算金の割合を特例基準割合とする特例措置、こういうものが設けられて現在に至っております。 　現在は、この特例措置の適用によりまして、還付加算金の割合は年四・五％というふうになっているところでございます。

○林久美子君　今御答弁にありましたように、昭和三十八年度の改正で七・三％とされましたと。その後、いろいろ景気の状況で非常に合わなくなってきたので、特例が付けられて、十一年に四％プラス公定歩合になりましたという御答弁かというふうに思うんですけれども、そもそも、この還付加算金というのはいわゆる延滞金と裏表の関係にあるというお話でございましたけれども、非常にこの七・三％という数字も、実際四十六年間も据え置かれているわけです。そして、この特例基準割合と言うそうですが、この四・五％というのも、非常に私はこれ市中金利に比べても高いんじゃないかというふうに思っております。 　今、お手元の方に日経新聞の記事をお配りをさせていただいておるんですけれども、ちょっと一部御紹介させていただきますと、四十七都道府県が二〇〇九年度予算案に計上した還付金の総額は四千六百三十四億円で、二〇〇八年度の二・一倍に達したと。この還付金の大半は今ちょっと取り上げていますいわゆる法人関係税であるということでございますけれども。このうち、愛知県の還付金が一千百四十七億円、この中の還付加算金は四十二億円にも達しているんだそうです。 　大臣、非常にこれは高いんじゃないかと、非常に地方の財政をより一層厳しいところに追いやるのではないかというふうに考えるんですけれども、この割合についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　今税務局長が御答弁申し上げたように、延滞金とバランスを取っているというのが一つ、それから、国税にも同じような仕組みがあるので、国税と地方税で見合うようにしているということが一つなんだろうと思います。 　ただ、常識的に言うと、延滞金というのは、罰金という言い方は良くないかも、何かちょっと迷惑掛けましたという罰則的意味合いが含まれていますね。この還付金というのは経済状況の急変で起きることでしょうから、これは地方団体が間違って取っちゃったというお金ではありません。経済情勢でやむなく税の還付が必要になるということですから、これを見合いとしてきているのは事実なんですけれども、常識的に考えると、本当は見合いという概念はおかしいかもしれませんね。延滞金というのは、遅れてごめんという、謝りかな、罰則というよりも過ち料、謝り料みたいなものが含まれている。片方は誤って取ったわけではないわけですから。 　それにしても、この本来の基準は七・三％であって、それに満たない場合は四％と公定歩合の合計ということで、今四・五％。これは今の低金利時代にこんなデリバティブはないと思うけれども、何か、あったら買いたくなるような信じられない金利ですね。今すぐ制度が変えられるというものではないかと思いますが、そこに疑問を感じる私の気持ちは決して間違ってはいないと、こう思います。

○林久美子君　非常に分かりやすい御答弁ありがとうございます。 　ただ、今すぐに変えられるわけではないというお話でございましたが、これは私、大臣の判断一つで変えられるものじゃないかなと正直思っております。 　今おっしゃったように、ペナルティー的な要素のものと、要するに、最初からそうしようと思ってじゃなくて、その前年度の実績に応じて自動的に法律で定められて入ってくるお金に対して加算をして返さなきゃいけないというのは余りにも非常に理不尽なのではないかというのと併せて、先ほど申し上げましたが、普通のときじゃないわけですね、今。百年に一度の危機と言われ、地方自治体がまさにこれから生きるか死ぬかという非常な困難な状況にある中で、これを放置しておくというのはやはりおかしいというふうに私は考えるわけでございます。 　これで、やはりこうやって経済情勢が下向き加減になっていて、いつぐらいになったら回復するのか、どうなっていくのかと非常に分かりにくい中で、この還付加算金によって、地方自治体からすれば本来やりたいことまでできなくなるわけですね、返さなきゃいけないから。それは結果的に、そこに住んでいる住民のサービスが落ちていくということになるわけで、これは国民、県民、市民のために当然ならないし、地方自治体のためにもならないということを考えたときに、やはりこれはもう思い切って、大臣、この割合を引き下げるか、この法律をこのまま今残すのであれば、当分の間それを何らか国が補てんするかとかそういうことを考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　一つ考えなくちゃいけないのは、還付を受ける側の企業、これが中小企業である場合にどうかと、こういう点だろうと思いますが、これは確かに地方自治体にとっての大きな負担になる問題でもありますから、どういうことが可能であるか、税務局長とよく相談してみます。

○林久美子君　今の御答弁は、可能であるか検討するというメニューの中にこの割合を下げるということと国が何らか補てんをするということは選択肢として当然入るということでよろしいですか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　国がということであれば、これは財務当局とも話し合わなくちゃいけないことでございますけれども、私も政府の一員でございますから、それは検討する範囲には全部入ります。

○林久美子君　たしか前回の委員会で大臣は地方を元気にするのが私の役割だと、使命だとおっしゃったかと思います。私、その言葉を信じておりますので、どうかそれは政府の中でしっかりと地方の味方の大臣としてリーダーシップを発揮いただいて、是非、割合を下げるか、国が何らか措置を、補てんをするか、どちらかの選択をしていただきたいということをしつこいようですがお願いを申し上げますが、一言お願いします。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　百年に一度ということで、したがってその金額が、それはまた無責任なことですけれども、この還付金の金額が史上最高とか第何位というような水準を示すことが十二分に予想されるわけでありますから、そういう状況を見ながら、これが地方団体の負担になる、還付金の何というんですか、加算ですね、還付金の加算される額が地方の負担になるということであるならば、地方を救うのが私の使命でございますから、当然そういう方向で考えます。

○林久美子君　ありがとうございました。そういう方向で考えますという御答弁をいただきましたので、期待して、これは地方も、大臣、大いに期待をしているところなんです。鳩山大臣にしかできない法改正を、制度改正を含めて是非お願いをしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　もう一つ、地方にとって大きな負担となっているのは借入金の償還の問題です。地方交付税は国税五税の一定割合を収入として、それを基礎的財政需要額として財源不足の自治体へ、地方自治体へ配分するという制度でございますが、実際には国税五税の税収不足など収入が必要額を下回るケースが多くて、このため昭和四十年代後半から交付税特会で借入れが行われてまいりました。昭和五十八年度には残高がおよそ十一・五兆円に達したものの、幸い平成三年度までにバブル景気による税収増から全額の繰上償還が達成をされました。 　しかしながら、バブルの崩壊や、先ほど認識を伺いましたが、三位一体改革などによって平成六年度から再び大規模な借入れが行われて、平成十八年度末に残高はおよそ五十三兆円にまで達しています。その後、平成十九年度に国負担分のおよそ十九兆円は一般会計に承継をされ、地方負担分は平成十九年度から交付税特会において順次償還をされることになったわけでございます。 　しかし、実際には、景気低迷による税収の落ち込みから、早くも平成十九年度から二十一年度までの地方負担分の償還予定額は、地方交付税の総額確保を名目として後年度の方に先送りというか繰り延べられまして、償還は二十二年度から始まることになっているわけでございます。 　世界規模の深刻な景気後退が進み、外需依存の景気回復を我が国は続けてきたわけですが、同じような回復が当分の間なかなか見込めないと、厳しい状況が続くということは当然避けられないわけでございまして、景気の落ち込みが今日ほど深刻ではなかった平成十九年度すら予定どおり償還ができなかったということを考えれば、二十二年度からこの巨額の借入金を計画どおり償還していくというのは、もう正直言って不可能に近いと言っても過言ではないというふうに思っております。 　今後償還する予定とされているこの三十四兆円でございますけれども、この際、私は、交付税特会ではなくて国が責任を持って一般会計に承継して、少しでも地方の負担を軽くして、地方が本来果たすべき行政サービスが安心して果たせるように、また、きちっと再スタートが切れるようにこれは後押しをするべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　交付税特会の借入れは、現在三十三兆六千億かな、残っているんだと思いますが、これは、現在はもちろん臨財債の発行をしておりますから交付税特会の借入れはやっておりませんが、この交付税特会の借入金についても国と地方の折半ルールというものが適用されまして、国負担の特会借入金は、これは一般会計に承継させて国の一般会計における借金としたわけでございまして、地方に残されておるのが三十三兆六千億円でございます。これは、地方が将来の地方交付税の原資の増収で負担すべき地方負担の特別借入金として区分されているわけでございまして、地方がこれから返していくということになるわけでございます。といっても、最近は、何というんでしょうか、返さないでそのままにしてあるわけでございますが。 　本来の地方負担分について、これは国の一般会計に帰属させるということは、多分国庫当局の理解は全く得られないだろうと思います。また、モラルハザードという言い方はしたくはないけれども、地方でもやはり、地方にも責任があるわけでございますから、国と地方の役割分担の中で、このことまで国に全部という、ある意味では徳政令を出すような感じかもしれないんですが、それはなかなか正直言って難しいというのが私の答弁になってしまいます。 　ただ、この間からこちらで申し上げておるように、外国の例を出して説明をするというのは余り私の好きな手法ではないけれども、ヨーロッパの諸国では、概して国と地方の借金というものは、基本的に国が背負って地方には余り背負わせないという強い傾向が見られるわけでございまして、よく言われる国と地方の累積された借金残高は幾らなんだと、国が六百兆で地方が二百兆だと。三対一というのはヨーロッパ諸国に比べれば非常に地方の割合が大きく出ております。 　ですから、林先生がおっしゃる事柄をそういう意味合いでいうならば、この際、地方に徳政令を出して、この三十三兆六千億円を国が背負うというぐらいの地方を優遇する国であってほしいと私は思うけれども、ただ、今のこの時点での御質問であれば、やっぱり折半ルールでやってきておりますから、これは根本的に国と地方の役割を考え直していく中で初めて解決できることであって、今のところこの三十三兆六千億を国に背負わせるというのはちょっと無理かなと、こう思います。

○林久美子君　大臣の今の御答弁の中で私ちょっと気になったのが、地方にも責任があるとおっしゃっていたんですけれども、折半ルールにしても何にしても、結局これ、私、国が借金させたんだというふうに正直申し上げたいというふうに思っております。 　国分、地方分とおっしゃるわけでございますが、これはいわゆる概念上の問題であって、先ほど大臣御自身が御答弁されましたが、地方交付税、国税五税分について、いわゆる国が集めているけど本来地方に渡す分を、法定率を定めてそれを渡しているわけで、それが足りないから借金させているわけですよね。しかも、借金させて半分持てという話をしているわけでございまして、これは、明らかに国がつくらせた借金である以上、国が責任を持つべきだというふうに私は考えているんです。 　そういう国であってほしいという大臣の願いの御答弁もございましたけれども、これ私、大臣、政治決断だと思います。過去、例えば、旧国鉄関係の旧日本国有鉄道借入金とか国有鉄道清算事業団の借入金とか国有林野事業の借入金とか旧本四公団関係の借入金とか、挙げれば切りがないんですが、国がこうした借入金を承継しているケースというのはあるわけです。それはいずれも政治判断で行われているわけです。 　先ほどから、くどいようですが、百年に一度というのであれば、しっかりと立て直さなくちゃいけないのであれば、こういう政治決断をすべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　なかなか鋭くて、私も、責任と言ったときにちょっとしまったと思ったんで、これは責任ではないんですね。つまり、地方交付税が足りないから特会から借入れしたわけですから、使った責任ということはあるかもしれませんけれども、地方が享受した分について何らかの負担をするという言い方の方が正しいんで、地方が特会からそれぞれが借金したわけではない。足りない交付税の分を特会からの借入れにしたというわけですから、責任だと言った部分については私は取り消したいと、こういうふうに思っております。 　ですが、現在、国の財政状況もこんなふうでございますので、今いろいろと過去のいい例を聞かせていただきましたが、これは、要するに地方分権とか地方行財政の抜本的な改革というのをいよいよやらなくちゃいけないときが迫ってきている。だから、これをできるだけ早く地方行財政の大改革をやっていく中で解決をしていきたい問題だと思いますね。もうこれは近々にやらなくちゃいかぬと思いますね。

○林久美子君　地方行財政の抜本改革をやるべきときに来ているということでございましたが、この抜本改革をやるときに、こういう借入金を国が承継することも当然私はだから考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在、臨財債という形を取っているのはなかなか巧みなやり方でございますね。これはなかなかうまいことを考えたものだと。これは、特会の借入れよりやっぱり臨財債の方が非常に国と地方の関係を整理するにはいい仕組みなんだと思いますが、しかし、この臨財債というのも、ある意味でいえば、交付税がどんどん増えていけばいいですけれども、地方交付税が増えないという状況であれば、これは地方交付税の先食いしている、タコが自分の足食っちゃうような話になってくるわけですから。 　ですから、地方と国の、地方税と国税の配分を変えるとか、そういう中期プログラムと言われているぐらいの年限か、あるいは税制の抜本改革というのか、そういう中で、地方の税財政制度の抜本改革をしていく中ではこの問題は取り上げる価値はあります。

○林久美子君　ありがとうございます。 　今、税制の抜本改革というお話がございましたが、ということは平成二十三年度からでございますね、抜本改革は。それぐらいまでにしっかりとこの辺は整理をして臨んでいただけるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　そのようなタイミングでやらなければいけないと考えますね。

○林久美子君　ありがとうございました。 　そもそも借金が膨らんだのは、地方交付税が十分でないからだということはもう再三再四、鳩山大臣御自身もこの委員会で御答弁をされてこられました。これ正直言いまして、これも大臣御答弁されていますが、国税五税の法定率を私やっぱり上げなきゃいけないと、まずは、というふうに思っております。 　平成八年度以降、地方交付税法第六条の三の第二項に該当する大幅な財源不足額が発生したことから、平成十年度以降三年間の措置ということで財源不足を国と地方で折半するいわゆる折半ルールという原則に基づく措置がずっと繰り返し行われてきたわけでございます。 　一方で、これは地方交付税法第六条の三第二項が予定している地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正ではないんじゃないかという議論もこれは同時に行われてきているわけでございます。 　現在行われている制度改正としての折半ルールでございますが、今のはまさに平成十九年度から十九、二十、二十一と、二十一年度までの三年間の措置であるわけでございまして、平成二十二年度も地方交付税法第六条三第二項に該当した場合は、じゃ、どうするのかと。これまでどおり場当たり的なこの折半ルールを続けるのか、それとも、大臣が御答弁をされているように、地方行政のこういう制度改正ではなくて地方交付税率の変更ということを果敢に実行されるのか、御答弁をお願いをしたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　私の答弁書にこう書いてあります。 　引き続き巨額の財源不足が生じていることを踏まえれば、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、地方行財政制度の改正又は地方交付税の法定率の引上げを行うことが必要であり、地方交付税の法定率の引上げは常に検討すべき課題。ここまでは全く正しいと思います。 　その一方、国も大量の公債を発行する厳しい財政状況にあることを考慮すると、法定率を直ちに引き上げることは現実には困難であるため、景気回復を最優先しつつ、地方交付税の特例的な加算や臨時財政対策債の発行等により財源不足を補てんしているところでございますと、こうなっているわけです。今後、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革に取り組む際には、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の在り方の検討など、地方税財源の充実に取り組んでまいりたいと。 　これは模範答案で、私、これ自体間違っているとは思いません。ただ、一番気になるのは、これにやっぱり政治的な判断を加えなくちゃいかぬだろうと。つまり、法定率を直ちに引き上げることは現実には困難であると、今はあきらめていますよということは、今年ぐらいならばいいですが、この考え方をずっと貫いていきますと、地方交付税法第六条の三第二項の状況、つまり、財源不足が三年続く、つまり財源不足というのが一定期間続くと。財源不足というのは交付税の不足額が一割以上と読む、一定期間というのは三年と読むとすれば、まさに今その状況が続いていると。 　ごく短期的に考えれば、やはり臨財債の発行だ、折半ルールだというのが、一種の行財政制度の考え方だと、改正だというふうにとらえることはできますけれども、先ほど申し上げましたように、中期プログラムと言われる、二年なのか二年半なのか三年なのか、タームの取り方は非常に難しいと思いますけど、今から二、三年の間に景気も経済も回復して中期プログラムで議論されているような状況になってくれば、そのときに絶対にやらなければいけないと。 　それは、法定率の引上げもあるし、国税五税を対象税目の見直し、もっと増やすとか、あるいは中期プログラムで地方消費税をうんと増やしてくれるんだったら消費税は除いたっていいわけだし、いろんなそういう大改革を先ほど申し上げたような二年とか三年という中期プログラムで言われている期間のときにやらなければならないと、こう考えます。

○林久美子君　大臣、今、今年ぐらいならいいとは思うがとおっしゃったんですが、私は今年ぐらいならいいとは思っていなくて、本当に、今地方はもう本当に悲鳴を上げているわけです。住民が近くにいて、住民が求めるサービスがあって、それにこたえたいのにこたえられないのが今の地方の現状なわけです。 　それで、私は正直言って一刻の猶予もないと思っている中で、今の御答弁だと、今から二、三年の間に法定率の引上げも対象税目の見直しも行うんだということをおっしゃっていましたけれども、じゃ、まず平成二十二年度、折半ルール切れるわけです。この二十二年度はどうされるんでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　来年度、つまり今年の年末ぐらいには翌年度の地財計画を作っていくわけですから、当然そのときにある程度の二十二年度の方針は決めるわけでありましょうし、私が再び議員やっていられるかどうかの保証もありませんし、それは選挙というのを挟みますから何が起きるか分からないことでしょうが、仮に、仮にですよ、これは常識ではあり得ないことですが、もし私がこの暮れに総務大臣を継続してやっておったら、二十二年度の地財計画に向けては相当な大激論を財務当局にも吹っかけていくでしょうね。

○林久美子君　選挙を挟みますけれども、私は、今の大臣としてのお考えを聞いているわけです。そのときの大臣がだれかというよりも、やはり今の総務大臣として、二十二年度をちゃんと見通しながら、現下の経済情勢を把握をしながら当然来年度のことも考えていくのは当たり前のことだと思いますので、大激論というお話でございましたけれども、今の段階で大臣は二十二年度をどうしようと思っていらっしゃるのかと。だって、劇的に回復するなんてまず考えられないわけですよね、普通の感覚からすれば。その中でどうするんだと、実際制度は切れてしまうんだからということを伺っているわけでございますので、今の大臣が決めるとすればどうされるかと。お聞かせください。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　劇的な経済回復、景気回復があり得るかあり得ないかということは昨日の経済財政諮問会議でも随分議論があったところでございまして、それは、アメリカも超大型の予算を組んで景気回復のために懸命であって、少なくとも来年はプラス成長にしようというのがアメリカの考え方だろうと、こういうふうに思っております。 　そういう状況を見なければ何とも言えないとは思いますが、少なくとも、少なくとも総理の言う全治三年という考え方にしてみても、全治三年というのは三年目で急に立ち直るというわけではなくて、今から一生懸命努力をして立ち上げていかなければいけないわけですから、当然、それは折半ルールとか臨財債ということも頭に浮かぶとは思いますが、二十二年度の地財計画を作っていく上で、当然、中期プログラム的スケジュールで地方行財政制度の抜本改革をやっていくならば、何らかの芽が出ていくようなことぐらいはしないと、結局は地方行財政の全治三年ということもできなくなりますね。

○林久美子君　済みません、二十二年度どうするのかというお答えにはなっていないような私は気がするのですが。まあなかなか言いにくいのかなという大臣のお立場も理解をしつつ、二十二年度は折半ルールをやめてもらいたいというのが私の正直な感想です。正直な感想です。 　折半ルールをやめて、税制改正ございますね、税制の抜本的見直し、二十三年度からですね。二十二年、切れるわけですね。二十三年度を待っていたら二十二年は空くわけですね、当然。ここで私は、税制改正を待つことなく、もう折半ルールもやめて法定率を引き上げるべきだというふうに思っているんです。 　大臣、二、三年というお話ありましたが、こういう選択は可能かどうかだけちょっとお答えいただいていいですか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　答弁の繰り返しになってしまいますけれども、少なくとも、法定率の引上げとか対象税目の変更とか、そうしたことについての我々として一番望ましい姿に向けての主張というものは、当然、二十二年度の地財計画を作る以前からしていかなければならないと思っています。

○林久美子君　では大臣、私は非常に前向きな大臣の御答弁ですので前向きに受け取らせていただきたいんですが、地財計画を作るときには、法定税率の引上げも対象税目の入替えも、そうしたことも、総務大臣として地方の立場に立って御主張いただけるというふうに理解をいたしますので、そのようによろしくお願いを申し上げます。 　本当は税目とかももうちょっと細かく伺いたかったんですけれども、要は、税目についてちょっとやっぱり見直さなきゃいけないと私も思っていて、その理由は、地方交付税である五税は国税収入の全体以上に景気反応度はやっぱり高いんですね。非常に高い。国税の一般会計分については、平成二十一年度当初額は平成二十年度補正予算額に比べて三千二百六十億円の減で、割合にすると〇・七％の減です。これに対して、地方交付税の法定の五税分では、二十一年度当初予算額は二十年度の補正予算額に比べて、国税とほぼ同額の三千五百九十七億円の減なんですが、割合にすると、国税の場合は〇・七の減ですが、三％の減になってしまうと。だから、要するに非常に景気反応度が高いわけですね。 　だから、やっぱりそういった意味では、地方交付税というのは、基礎的なことをきちっとやるためにも、余り振れないような税目に入れ替えるのか、どうするのがいいのかというのは、しっかりとこれ検討しなくちゃいけないというのが問題意識としてございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　次の質問に参りますが、一方で、交付税そのものがはらむ課題というのもやっぱりあるわけですね。これは大臣御自身も義務教育の国庫負担のときに痛烈に感じていらっしゃると思いますが、財政が豊かなときは、でも大体減っていきますが、まあ置いておきまして、財政が厳しい状況の中では特に、その目的になかなか一〇〇％使いたくても使えないという現状がございまして、結果的にはそれが地方自治体の財政力によって提供されるサービスの格差につながってしまっているという問題もございます。 　そこで、公立保育所の運営費についてお伺いをしたいと思います。平成十六年のまさに三位一体改革について議論が行われていたこの総務委員会で、現在我が党の筆頭理事を務めていらっしゃいます高嶋理事が、当時、公立保育所運営費の一般財源化について、一般財源化されることで公立保育所における保育サービスの水準が低下するのではないかと懸念をしているというふうに指摘しております。 　そこで、これ厚労省さんにお伺いをいたします。一般財源化の前と後、具体的に言うと平成十五年度と十九年度の比較で、この予算はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。 　公立保育所の運営費につきましては、平成十六年度に一般財源化されていることから、厚生労働省としてはそのデータを持ち合わせていないところでございますけれども、社会福祉法人日本保育協会の調査結果によりますと、公立保育所運営費が一般財源化された前年の平成十五年度とその後の平成十九年度を比較いたしますと、保育所運営費の入所児童一人当たりの月額経費は二・四％の減となっているところでございます。

○林久美子君　それでは、二つまとめて御答弁いただいてもよろしいでしょうか。 　一般財源化などの影響によって公立保育所運営費を節減、圧縮した市はどれくらいあるのかというのが一点、そしてもう一点は、具体的な経費の削減の項目として最も縮減割合が高かったものは何か、教えてください。

○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。 　同じく社会福祉法人日本保育協会の調査結果でございますが、平成十九年四月一日現在、調査回答のありました市並びに区の中で、一般財源化後に公立保育所運営費の予算を削減したと答えた市区は全体の六一％となっているところでございます。 　また、同調査結果によりますと、調査回答のありました市区の中で人件費を削減した市区が五九・四％、旅費を削減した市区が四〇・八％、庁費等の見直しを行った市区が三七・八％などとなっているところでございます。

○林久美子君　ありがとうございます。これ一般財源化によって非常に圧縮されているという実例でございます。 　公立、民間を問わずですが、もう御存じのように、待機児童の問題は非常に深刻なわけです。保育所が足りない、ハードが足りないという問題がある一方で、実はそこで働く人の確保というのも本当に今難しくなってきています。たくさんの子供たちがいて、そのニーズにこたえようとするんだけれども、やっぱり人件費も削られている中で非常に定着をしない、人が定着をしない、応募も少なくなっているという現場の声も聞かれております。こうして一般財源化されたことで、こういうところに、非常に生活に密着したところに大きな影響が出ていることについて、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　民主党の鳩山由紀夫さんという人がかつて本会議で、要するに補助金や負担金を全部一括して境を全部なくせという、これはしばしば民主党から聞かれる意見ですが、それに対する答弁書や資料というのが今でも総務省に残っておりまして、時々見るわけですけれども。結局、すべて一般財源化して自由に地方に使わせるというのは、それは一つの考え方だと思うんです。それはまさに地方自治なんです。 　しかし、実際、義務教も含めて、それは介護だとか国保だとかそういうのでびしっと埋まっていて、実はすき間がほとんどないと。そのすき間みたいなところって何が、すき間をどうやって増やしていくかというと、例えば高校以下の私学助成をがあんと削るとか、そうしないと新しい財源が生まれないという、我々が作ったそれに反駁する論拠の資料があるわけなんですね。 　だから、すべて補助金や負担金を全部一括して交付金にしろというのは一つの考えで地方自治なんですけれども、私は、ちょっと違う話で申し訳ありませんけれども、義務教育国庫負担制度、私が文部政務次官、それから文教委員長とかずっとやっておったんですが、その間に、旅費、教材費を自治省にあげちゃう、その表現で言えば一般財源化。最初は恩給だとか共済の追加費用とか何かそういうのがどんどん、要するに予算が増やせないもんだからどんどんどんどん一般財源化していったと。 　結局、本当は教材費ぐらいは国が責任持ったっていいわけですね。教材費をやっぱり一般財源化すれば、本当に教材になっているかどうか分からぬのですよ。図書館の本はちゃんと購入してくれたとは言うけれども、それだって本当に購入したかどうかという証拠はないんですよ。私が文部大臣のときに図書館の本を倍にするとぶち上げた。文部省予算でやろうと思ったら、金がなかったから全部一般財源でやってもらった。多分増えたろうけれども、全部が全部そこに使われたかどうかという保証はない。 　この保育所の運営費の、公立保育所の一般財源化に伴って同じようなことが、同じようなことというか、結局使われないということが起きれば、それは保育とか教育、さらに子供の命にだってかかわる可能性があるから、一般財源化されてサービスが低下しないということはとても重要なことですが、しかし地方自治体にはみんな財政事情があるじゃないですか、厳しい厳しい財政事情が。そういう中で人件費なんかも随分削られているようでございます。ただ、理屈からいえば、平成十五年と十九年を比較すると、一般的な市町村の歳出が三・一四％減っている。その中で保育所運営費は、これ二・四％と見ていいのかな、失礼しました、一・九％の減にとどまっているというのは、それぞれが苦しい予算の中で保育所の方にはまだ、何というか、予算を削らないできたというふうには見れるのかなというふうには思いますが、とりわけ公立の保育所の問題は、その需要が高いということと、子供の将来にかかわること、あるいは子供の命にかかわることでございますから、できる限りそれぞれの地方団体でこの予算は維持してもらいたいと、こう願うものです。

○林久美子君　結局、私はだから財政的に足りていないんだと思うわけですね。ちゃんと地方交付税も足りていないから、こういうことにやっぱり結果的になるわけですよ。だから、先ほども申し上げましたように、法定率を上げてくださいとか、借金はきちっと国が責任を持ってくださいとか、還付加算金はやめてくださいとかいうことを申し上げておるわけでございますけれども、こうした状況はもう、先ほど大臣の方から先んじて御答弁をいただきましたけれども、教育についてもやっぱり同じなわけです。大臣は文部大臣をしていらっしゃるのでもう私が申し上げるまでもございませんが、結局そういうところのしわ寄せというのは、教育の機会均等とかうたわれていても、そういうところに実際は出ているわけなんですね。 　そこで、まずちょっとお伺いしたいんですが、基準財政需要額において教育費としては今幾ら積まれているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（久保信保君）　平成二十年度の普通交付税の基準財政需要額、これは全体で四十五兆六千百六十八億円でございまして、そのうち教育費につきましては十兆一千五百四十九億円でございます。全体の基準財政需要額に占める割合は二二・三％でございます。

○林久美子君　その中で今御答弁が大臣の方からございましたが、教材費につきましては大臣の御尽力によって、聞くところによりますと、来年度から教材整備緊急三か年計画が実施をされて、三年間で二千四百五十九億円が計上されるというふうに伺っております。大変な御尽力で、これはすばらしいなというふうに私も感動をいたしておりますが、教材費については昭和六十年にこれは一般財源化をされておりまして、つまり公立保育所運営費よりも早くに一般財源化されているんですが、そこで文科省に伺いたいんですが、この六十年以降ですね、教材費はどういう傾向にあるのか、措置率ですね、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（前川喜平君）　地方自治体の教材費につきまして、これは小中学校でございますけれども、一般財源化されました昭和六十年以降、私ども文部科学省として実際に使われた額を調査しております。これは市町村ごとのばらつきが大きいわけでございますけれども、全体を足し合わせました場合に、昭和六十年度におきましては、決算額で申しますと約三百二十九億円でございまして、その同じ年度の地方交付税の積算基礎でございます基準財政需要額では約二百七十二億円でございますから、実際に使われた額が交付税措置額に対して一二一％だという実態がございました。その後、平成八年度までは基準財政需要額を上回る予算化がなされていたわけでございますけれども、その後一貫して低下傾向にあるという状況でございます。

○林久美子君　つまり、これは一般財源化されてやっぱり下降傾向にずっとあるわけですね。六十年以降といえば、景気がいいときも悪いときもいろいろあったわけですが、傾向としては下がり続けているというのは、こういう予算は削られやすいと、付きにくいと、使われにくいというところが私やっぱりあるんだと思います。これは大臣も御存じのように図書費も同じです。 　そうした中で、子供たちの教育の重要性というのはもう十分に御認識かと思いますけれども、やはりこの国の未来を担うのは私は子供たちだと思っています。そのために、やっぱり借金も次の世代に残さないようにしようじゃないか、あるいは子供たちが安心して育っていけるように雇用も整えようじゃないか、きちっと教育の充実も行おうじゃないかと。国際競争力というのであれば、しっかりとやっぱり子供たちを育てる努力をしなきゃいけないんじゃないかということを多分みんなが思っているにもかかわらず、こういうところに実際予算が使いたくても使えないと。それは縮減割合でいったら、ほかのものに比べたらまだましですよというお話でございましたけれども、まだましというレベルではなくて、やっぱりちゃんと投じて、未来に投資をしていくというのも私は欠かせないことだというふうに思っております。 　時間も迫ってまいりましたので、大臣に、申し訳ないんですが、二つまとめて伺わせていただきたいんですが、まずやっぱりこの基準財政需要額の中の教育費をもうちょっとボリュームを持たせていただきたいと、これはお願いが一点です。 　それともう一つ、結局、今日ちょっと時間の中でいろんなことをるる申し上げましたけれども、やはり光と影というお話が冒頭ございました。そういった意味では、何というのかな、補助金とか交付税とかいうものに関してもメリット、デメリットがあるし、国の役割、地方の役割も整理をしていかなくちゃいけないしという中にあって、この国は、やっぱりこれ大事なことだと思うんですが、確実に地方分権、地方主権の社会に向かっているわけですね。 　そうした中で、鳩山大臣も先日所信表明で触れていらっしゃいましたけれども、新分権一括法案、これ平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出をするというお話でございましたけれども、まさにこの法案の中では、様々な具体的な事例を踏まえながら、そして地方の財政状況をきちっと考えながら、国がやるべきことは何なのか、地方がやるべきことは一体何なのか、そうした中でどういうふうな交付税の制度であるべきなのかということをしっかりと踏まえて、そういったメリット、デメリット、光と影を検証した、いわゆる真の地方分権の社会を実現させるための法案として御提出をいただきたいと。これは御決意をお伺いしたいんですけれども、この二点、いかがでしょうか、お願いします。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　教育関係について、基準財政需要にボリュームを持って積んでいけというのは全くおっしゃるとおりで、私はこの教材費の今グラフを見ておりますが、教材費については、私かなり一生懸命やってきたつもりで、当時の総務省の香山自治財政局長等にお願いをしたら、合点だ、やってあげようと、こういう感じだったんです。合点だ、やってあげようというのがこの上の交付税のグラフで、実際に使われたのがその半分とまでは言わないけれど六割ぐらいしか決算額でいえば使ってないと、こういうことでございますから、この辺どういうふうに、ただ、こっちが需要積んでも使わないということでは困りますので、これは前川喜平さんも頑張ってやはりやっていただかないと困ると、こういうふうに思います。 　それから、おっしゃるとおりなんです。地方分権改革の問題は、おとといでしょうか、工程表を作りました。その工程表によって、改革大綱をこの年末に作って、それから地方分権一括法を出して、二十四年から新しい制度だと、こういうことになっておりますが、当然それをやる場合には、私は、新しい国と地方の関係というものを考える場合には、国の出先機関がどういう形になるかというのは二の次なんです。国の事務と権限をどこまで地方に移すかということがまず第一。いっぱい移した中で初めてスリムになった国の新しい出先機関の形ができると。 　そういうことになりますと、今のような地方の財政ではどうにもならないわけですから、財源自体、つまり今の国税を地方税に大幅に移さなければできないことでございますから、それは国を挙げての、与野党を挙げての大事業として取り組まなければこれは絶対できないと、そう思いますので、一緒にやりたいと思います。

○林久美子君　ありがとうございます。 　図書費、教材費は御存じのように計画にのっとって積まれているものなんですが、それにもかかわらず予算の措置率が低いということは、使いたくても使えないんだ、足りないんだということを十分に御認識をいただきたいということと、しっかりと改革に取り組んでくださると、地方の財政的な部分でしっかりと自立ができるように応援をするんだという御決意をいただきましたので、くれぐれもよろしくお願いしますということを申し上げまして、私の質問にさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。林委員の質問に続きまして、私も保育所の問題について今日は質問をしたいと思います。 　保育所の待機児童の増加が大きな問題になっておりますが、この二十四、二十五日に全国保育団体連絡会が緊急に、入りたいのに入れない、保育所ホットラインという電話相談をされました。夫がリストラされ、自分は職が見付かったが夫はまだ、保育所に入れるだろうかとか、ダンプの運転手、四歳、三歳、六か月の子供がいるが自営業のためか認可外保育所にも入れない、手取り五万円しかなく心配など、涙ながらに経済的理由で仕事に就かなければならなくなった、あるいは今まで以上に働かざるを得なくなったという声がたくさん寄せられております。 　厚労省に聞きますけれども、こういう保育ニーズの急増、実態をつかんでおりますか、そしてどのように対応しようとされておりますか。

○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。 　保育所待機児童数の把握につきましては毎年二回の例年調査を行っておりまして、四月一日そして十月一日現在の全国的な状況を把握しているところでございます。 　それによりますと、平成二十年度四月は一万九千五百五十人、平成二十年度十月には四万百八十四人ということになっております。ただし、その後、昨今の雇用情勢の悪化等によりまして、待機児童数につきましては、保育所への申込みが増加しているという報道もございます。そういうことも踏まえまして、今年の四月時点の待機児童数、こちらにつきましては例年よりも大幅に集計作業を短縮する努力をいたしまして、できる限り早く公表できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 　また、待機児童の対策についてどうかということでございました。 　待機児童の早期解消のために、平成二十年度第二次補正予算におきまして安心こども基金として約一千億円を盛り込んだところでございます。これは、待機児童を早急に解消するということを目指しまして、平成二十二年度までの集中重点期間におきまして十五万人分の保育所等の整備を推進することを目的にして都道府県に基金を創設するというものでございます。さらにまた、現行施策における追加的施策といたしまして、賃貸で新設する場合の補助の拡大、あるいは家庭的保育、いわゆる保育ママでございますが、家庭的保育の対象児童の拡大、そういった即効性のあると考えられるような施策も行うこととしております。 　これらの施策を総合的に精力的に実施することによりまして、待機児童の解消に努力してまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　もっと緊急に実態をつかむ必要があると思います。四月につかんで早く集計しても、四月に入れない子供がたくさんあふれる実態がもう目の前に来ておりますから。 　それから、今追加対策を言われましたけれども、もう一つ、定員の弾力化というのも発表されているんです。しかし、現場の声を聞きますと、これまでも緊急対策で定員の弾力化をしてきたと。もう保育所はぱんぱんになっているわけですね。ホールをつぶしてとか空きスペースをつぶして子供のスペースにカウントして定員をいっぱい増やしてきた。もうこれ以上弾力化なんてできないよという声が上がっております、悲鳴が上がっております。 　私は、根本的な問題は、保育需要がずっと増大してきているにもかかわらず認可保育所の整備を怠ってきたことにあると思います。 　お配りしております資料の二枚目に数字をグラフ化しましたけれども、保育所入所児童数はずっとこれ増えているんですね、傾向として。九〇年代の半ばから、景気が悪くなってからずっと増えているんだと思います。ところが、保育所数はずっと減ったまま二〇〇〇年代になってようやく慌てて増えてきているというずれがあるわけですね。 　そういうことが根本的にあるわけで、やはり認可の保育所の整備を根本的にやらないと、弾力化に頼っていたのではもうますます矛盾が拡大するというふうに思います。 　そこで、認可保育所の整備がどうなっているか。三位一体改革によって交付税の大幅削減がやられましたけれども、これによって自治体の保育予算が減っております。先ほどの答弁にもありましたけれども、日本保育協会の調査では、自治体の保育所予算が圧縮されたという回答が調査した自治体の六割から上がっております。マイナス二・四％、一人当たりの保育所運営費が減ったということになっております。 　何でこうなるのかといいますと、これまで自治体は実施責任を負っておりまして、国の保育に係る補助金以上に独自の補助を実施してきたわけですね、自治体として。何でかというと、厚労省が決めた保育運営費や施設整備費では、保育所の運営がそれだけではできないからです、少な過ぎて。そこで、独自の自治体の補助をやってきたわけですが、三位一体改革で交付税ががばっと削られることによってそれができなくなってきた関係で保育予算が削減されているということになっております。 　様々な問題が生まれております。 　例えば、都道府県の保育費用負担責任というものが一般財源化されることによってなくなりまして、東京、大阪、京都では官民格差是正補助金が見直されたり廃止されたりしまして、公立で維持している水準を民間にも維持してもらうための独自の民間への補助がもうなくなっていっております。これ、民間の保育園の経営に大打撃になっております。 　それから、障害児保育補助金、これは国の補助金だったんですが、これまで一般財源化をされまして、それに伴って都道府県の単独補助金の廃止、見直しが進んで障害児保育の事業が後退をしているということもあります。 　それから、保育士は、人件費が削減されるということになって、正規から臨時、非正規に随分置き換えがこれによって進みました。非正規の保育士の賃金というのは月十三万円程度。これ自身がワーキングプアですけれども、同時に子供にとっては、結構替わるわけです、入れ替わる。だから、子供の保育、成長、発達に継続して責任を負えなくなるということにもなっております。 　親にとっては保育料の値上げが、このさっきの調査でも、一割ぐらいの自治体でもこれによって起こったということが言われております。 　一番大事なのは子供たちにどんな影響があるかということなんですが、老朽施設などの改修や耐震化の予算がもう付かなくなったということで、これは大阪の公立保育所ですけど、天井を踏み抜いて猫が落ちてきたとか窓にガラスが入っていないとか、木枠の窓で、冬に親が日曜日に目張りをしているという実態が起こっております。 　大臣は、東京の中央郵便局の局舎を見て、穴が空いてけしからぬとおっしゃっていましたけど、子供の保育所の天井に穴が空いているということも私は是非一回御覧になっていただきたいなと思いましたけれども。 　このような三位一体改革で保育予算が縮小してこういう様々な影響が生まれていることについて、まず大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　結局、三位一体改革の光と影という話は先ほどしました。 　ただ、林委員が前の私の答弁を聞いておられておっしゃいましたけれども、私は義務教育国庫負担制度で、割合を二分の一から三分の一にするのに大反対をしたんです。先ほどまでここにいた前川喜平さんというのが役所の中でそのまた先兵をやっていたんですね。 　なぜ私が反対したかというと、教育というのは国が責任を持つべきなんだと、法定受託事務とは言わないけれども。西岡武夫先生という方が今民主党におられる。私の文教関係の大先輩で、西岡先生は、義務教育諸学校の教職員は国家公務員にしろと、全額国が払えと、義務教育なんだから、九年間は国が全部責任を持つんだから教職員も国家公務員であるべきだということを前からおっしゃる。私もそれも一つの考えだなというふうに申し上げているときに、三位一体ですから、私がどれぐらい反対したかと。 　結局これ、命だとか教育の問題というのは本来国が責任を持たなくちゃならない。前は、国が半分、都道府県四分の一、市町村四分の一という制度があって、そのときの数字が三千三百二十二億円というのをもらっているんですが、私は。平成十六年から二十年度ずっと三千三百二十二億円を単位費用として基準財政需要に積んでいるというふうに聞いているわけですが、その間、入所している子供が増えれば一人当たりの費用は落ちるんだろうと思いますが、これ、とにかく最優先でこの保育所の予算はそれぞれ地方自治体に組んでもらわにゃならない。そのためには、地方交付税を増やさなくちゃならない、地方税も、地方税は今増える状況にありませんけど、要するに地方交付税を増やさなくちゃならぬと、こういう仕組みになると思います。 　ちなみに、例の第二次勧告で、国の義務付け、枠付けを一万個見て、六千ぐらいは整理していいんじゃないかと、条例なんかに任せていいんじゃないか、四千は国の義務付け、枠付け残してもいいんじゃないかという一覧表があって、その中に、保育園のいろんな基準については国の義務付け、枠付けを外す方に入っておったんです。私は、これは外さない方がいいと。外して、地方自治体がもし万が一金がないからとかいろいろな事情で劣悪な保育所を認可したら、あるいは公立でつくったら大変なことになると。私はそういう意味で、教育とか保育とか、人の命最優先ということで地方団体にも要請していきたいと思っています。

○山下芳生君　もう一つ、三位一体改革によって保育の現場に深刻な問題が起こっていることを提起したいと思いますが。 　実は、この三位一体改革のときに公立保育所の運営費補助と施設整備費補助が一般財源化されているんですね。それによって何が起こっているかといいますと、公立保育所の減り方が一段と加速をしたわけです。資料の一枚目にそのグラフを載せておりますけれども、青い棒グラフが公立保育所の数ですけど、ずっとこれまでも減っていたんですが、それが公立の運営費、施設整備費補助金が一般財源化された二〇〇五年からがんがんがんと公立保育所の減り方が加速しております。これはそうならざるを得ないんですね。 　大阪の松原市の松原市保育所民営化基本方針というのがありまして、これは平成二十年五月に作られたんですが、こうあるんですよ。三位一体改革等により国からの補助金等は、保育所施設整備費及び運営費共に民間保育所に対しては継続される一方で、公立保育所については、一般財源化されるなど、実質的には減額となってきている、このように財源が不透明な公立保育所を民営化することにより、保育所として将来にわたって存続させることができるようになると。 　要するに、公立の補助が一般財源化されたことによって財政が不透明になったと、本当にちゃんと市として財政確保できるかどうか分からない、だからもう保育所は民間にやらせた方が財政的にまだ展望が見えるということで、民営化に一層偏っていっているわけですね。それでずっと公立は一層減るようになり、民間委託が増えて、とうとう〇八年、公立と民間保育所の数は逆転をここですることになるわけです。これ、松原だけじゃないです。東大阪でも泉大津でも行政の文書に同趣旨のことが書かれてあります。国の政策によってこういうことが加速されたということなんですね。 　私は、民間保育園は民間保育園で大変大事な役割を果たしていただいていると思っておりますが、しかし、公立保育所がこれまでゼロ歳児保育の受入れだとか障害児の受入れ、あるいは困難児の受入れ、これはやっぱり切り開いてきたと思うんですね。そういう特別に保育士さんを加配するとか経験のある方を付けるとかいうことが要りますので、どこの保育所でも、公立がそういうことをやることによって同様の質が地域の保育に保たれてきた。民間も含めて地域の保育の質の底上げをやる役割が、果たす役割が公立保育所にはあったと思います。それがこういうふうにどんどんどんどん下がってくることによって、地域の保育全体の質がやっぱりどうしても下がってきつつあると、きているというのが今民間保育所で働く保育士も含めた実感として出ております。 　一般財源化の際、私どもの吉川春子当時参議院議員も同じように高嶋委員と一緒に聞いておりまして、麻生総理は、一般財源化によりまして保育料の引上げとかサービスの低下ということが論理的には起こり難いということになっておりますと答えておられるんですが、実際は今申し上げたようなことが起こっているわけですね。 　総務大臣、この問題、公立の縮小というものに加速が掛かったと、それによっていろいろな影響が出ているということについて御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、私の地元でも公立が民営化したところが幾つかあります、久留米市において。この流れの一環だと思います。もちろん、公立が減り私立が増えるというのは三位一体前にもあった傾向ではありますが、これが加速された。それはやはり一般財源化されたことが影響があるんでしょう。それからまた、いわゆる行政改革ということで、とにかく市町村にも厳しい行政改革という課題が与えられた中で起きたことのようにも思えるわけでございます。 　ただ、公立と私立の関係というのは、どっちかが圧倒的に優れているのならば、片方なくして全部公立にするか全部私立にすればいいんだろうと思うんですが、私立と公立が併存しているというのはやっぱりそれなりの意味があるんだろうと。 　例は違うかもしれないけど、やっぱり公立病院の役割ということがもう何度も議論になっていることと近いものがやっぱりあるんだろうと、少しは。そんなふうに思うわけで、ちょっとこの傾向は、非常に危険なものを傾向としては感じるわけでございまして、それは、サービスが低下することによって実際子供に様々な悪影響が出る、あるいは被害が出るということが絶対ないように地方財政措置の拡充を図っていく中で、公立保育所が立派にやっていけるようにこれは我々が努力しなければならない課題だと認識しております。

○山下芳生君　非常に踏み込まれたと思います。危険な状況を踏まえて、そういうことを是非一回実態を、これは厚労省が責任持って見るべき問題だと思いますけれども、是非一緒に歯止め掛けていただきたいと思います。 　もう時間参りましたので。 　私は、この間の委員会では生活保護の問題を取り上げて、それから予算委員会では就学援助の問題を取り上げてきました。三位一体改革の名による一般財源化や交付税の大幅削減は、自治体での住民サービス、特に福祉や教育の切下げに直結していると、いろんな分野で。これは明らかになってきました。これは当たり前なんです。自治体の仕事というのは住民の福祉の増進を基本とすると、地方自治法第一条に書かれてありますから。 　その財政を縮小したら住民の福祉が縮小されるというのは要は当たり前であって、しかし、貧困化が進み、もう悲鳴が上がっている下でこれ以上自治体の役割を縮小させてはならない。もう交付税の削減路線というのは転換して、地方六団体の強い要求である交付税の増額、復元、ここに切り替えることを強く求めて、終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　地方税法から入ります。 　金融工学を駆使したといってもてはやされた様々な金融商品であるとか金融派生商品の取引というのは、今もう一転して壊滅状態、こんな状況です。じゃ、株はどうか。繰り返し私もこの委員会で指摘をしてきましたけれども、投資の中では初歩に近い株式の保有、取引でさえも、携わっているのは日本では一部の高所得者層に限られているというのが実態ですね。それはなぜか。やっぱり、元本の保証のないばくちみたいなもので、失っても生活に困らないほど多額の余裕資金を持っていないと恐ろしくて手が出せないということもあるし、また、株でもうけるには高度な経済情報、時にはインサイダー情報まで他に先駆けて手に入れる必要がある。高額所得者や大法人には証券会社などが特別の情報は提供サービスしてくれますけれども、日々の労働と生活に追われる一般庶民というのはとても付いていけないというのが実態でもあるわけですね。 　余分なことを申し上げましたが、さて自治税務局長にお伺いしますが、私が今まで述べたことと正反対の、税務局長は証券優遇税制を擁護する立場でしゃべってきたんだけれども、今もそうなのか。特に今日、一方では所得の格差が拡大をして、他方では金融取引が異常に膨脹した、実体経済から懸け離れた末にバブルが崩壊をする、破裂をした。こういう現在、証券優遇税制、そのことをまだまだ続ける意味があるのか、この点についての反省というのは全くないのか、ここらのところのちょっと見解を聞いておきたいと思います。

○政府参考人（河野栄君）　お答えを申し上げます。 　昨年の法案審議におきましても御議論を賜ったところでございます。その際申し上げたところでございますけれども、証券税制における特例措置に関しまして、私の方から個人の株式保有状況等御説明させていただきながら、株式の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではなくて、多くの一般個人投資家にもその効果が及ぶという旨の御説明をさせていただいたところでございます。 　昨年の繰り返しになりますけれども、昨年よりまた少し新しいデータがございますので、同じような数字を申し上げますと、まず日本証券業協会が実施した調査、これは昨年の十一月の最新の時点の調査でございますけれども、個人投資家に占めるこれは頭数、人数に占める個人年収が五百万円未満の方の割合、これが六七％、約七割でございます。それから、七百万円未満の方の割合が八一％、約八割になっております。 　それからまた、証券取引所においての調査がございますけれども、これは上場企業の個人株主の数、これは銘柄別を単純に合算したと、延べ人数でございますので、一人でたくさんの銘柄を持っておられれば重複計上されますけれども、この時系列の推移を申し上げますと、十年間、最新のデータと比較して申し上げますけれども、平成九年度には二千七百八十六万人でございましたけれども、これが十年たった最新のデータの平成十九年度には三千九百九十六万人というふうにかなり増加をいたしておりまして、個人投資家のすそ野というのは相当広がってまいっておるというふうに考えております。 　繰り返しになりますけれども、株式等の保有者というのは、こういう状況でございますから必ずしも高額所得者に限られているわけではなくて、中低所得者層の方でもかなりの方が株式等を保有されておられるということで、今回も軽減税率の延長ということをお願いをさせていただいておりますけれども、こうした措置の効果というのは多くの一般個人投資家に及んでいくというふうに考えております。

○又市征治君　まあ見解がちょっと違うのは、それは量的な問題、とりわけ金額の多寡の問題、そういう点でいうとそうそう多いわけじゃないんです。ちっちゃい株持っているのまで全部人数に入っているということまで全部挙げればそういう数字になるでしょう。 　ところで、この小泉・竹中路線というのは、貯蓄よりも投資へといって庶民の貯蓄である郵貯、簡保を締め付けたり、あるいは元本保証のない投資信託を郵便局で売らせたりという、こういうのをかねと太鼓で誘導してきたというのが実態ですよ。それが株式配当あるいは株式譲渡所得の課税の優遇措置をもたらしていると、こういうように思うんですが、しかし、公的福祉が貧困でますます自己負担が重くなっている生活の実態からすれば、リスクのある株にはなかなか手が出せないという実態があることもよく見ておかにゃいかぬと思いますよ。広がった所得格差を是正をすべき、この税制の不公平の是正。 　また、今回、マネーゲームの警鐘を鳴らす意味でも、今年が本則二〇％に戻す期限だったのに、また軽減措置というのが延長する、二年間ですか、こういう格好が中身に入っているんでしょう、恐らく証券業界などの要求にもよるんでしょうけれども。しかし、数年間にまたがる損益通算制、こんなものサラリーマンには全くないわけですよ。国税、所得税が問題の根源なんでしょうけれども、連動する地方税、これは三％ということですか、この住民税の観点からも、こんな延長はもうやめるべきだ、私はこんなふうに思います。そして、やっぱりむしろ金持ちのこの優遇税制を廃止をして、むしろ総合課税に移行すべきじゃないのか。ここらのところの認識はどうですか。

○政府参考人（河野栄君）　今回、軽減税率の延長というものを御提案をさせていただいているところでございます。 　先ほど御指摘いただきましたけれども、これ、二十年度税制改正におきましては、当時の株式市場の状況等が前提でございますけれども、金融所得課税の一体化に向けて平成二十年末をもって廃止すると、一定の経過措置を講じた上でございますけれども、そういうことにされておったところでございます。しかしながら、昨年秋以降、御案内のとおり、景気の急激な悪化に伴いまして株価も大きく下落をいたしております。そういう中で、金融市場を活性化させるという観点から、この軽減税率の制度、三年間延長ということでお願いをさせていただいているところでございます。 　金持ち優遇といった御指摘もあるところでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、株式等の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではございませんし、中低所得者の方も多くの保有者がおられるということで、効果は多数の一般個人投資家に及ぶというふうに考えております。 　また、現在の株式市況、これ、株価が今年に入ってバブル後の最安値を更新するといった状況でございまして、この軽減税率は平成十五年から設けられておるわけでございますけれども、導入当時の平成十四年から十五年よりも更に厳しい状況にあるということでございますので、こうした状況を考慮いたしますと、これ、直ちに廃止するということではなくて、やはり現時点では延長することが必要というふうに考えております。 　それから、もちろんこれ特例措置でございますので、本来の姿に戻すということが望ましいわけでございます。その際に、総合課税という話もございましたけれども、金融所得課税につきましては、個人投資家が投資しやすい環境を整備していくという観点から、できるだけ簡素で分かりやすい税制を構築するということが重要かと思います。当面、金融所得課税の一体化といった基本課題もございますので、基本的には分離課税を基本としてこういう方向に持っていくということが基本になるのではなかろうかというふうに考えております。

○又市征治君　自治税務局長の範囲ではないんだろうけれども、現実にこの間の景気動向の中で、もう配当は四倍ぐらいに増えてきているわけですよね、この小泉改革路線の中で、この格好の中でいえば。ここにむしろ優遇しているという実態が現実じゃないですか。むしろ、これだけ所得格差が全体で広がっているときに、そういうところでもうけている人々にむしろ課税は強化されるべきところではないのか、格差是正というのはそういうことじゃないのかと。だけれども、それはまだ更に優遇は続けていきますと。そこはもう見解が全くそういう意味では違うわけで、まさに相変わらずの富裕層優遇だと言わざるを得ないというふうに申し上げているのはそういう意味なんですよ。 　さて次に、さっき林さんがやられた問題との関連で申し上げますけれども、二〇〇九年度の地方交付税法ですが、本来国税五税をもって賄うべき交付税総額に対する、国が、残念ながら責任放棄されている。具体的には交付税法第六条、大臣からもおっしゃいましたが、交付税法第六条の三の第二項の改正を全然しないで来ている、そういうことの責任。その結果として、臨時財政対策債という名の交付税の先食いの、これが慢性化をしてきている。今年も大幅な、五兆五千億に上る、こんなことが繰り返されるわけですから、これは我が党としてはもう反対ですけれども。 　そのことを申し上げた上で、もう一点質問を申し上げますが、この交付税の総額の特別加算で、一兆円今度は増えましたよね。英断だと、こう言って、おっしゃっておるが、ここで問題なのは、そのうちこの五千億円を地域雇用創出推進費と名付けていますよね。 　端的に伺いますが、この五千億円は雇用目的財源なのか、それとも何に使ってもいい一般財源なのか、ここはどういう指導になっているんですか。

○政府参考人（久保信保君）　御指摘にございました地域雇用創出推進費でございますけれども、五千億円、これは地方財政計画上の歳出の臨時的な費目として計上いたしました。また、同額を地方交付税の臨時的費目として、地方交付税の算定上も基準財政需要額にその分を入れるということにいたしております。 　この地域雇用創出推進費ができましたことについて若干お話しいたしますと、現下の厳しい雇用情勢の下で、地方自治体の創意工夫による雇用創出が求められておって、政府としても地方に雇用創出につながる取組を期待しているということ、そしてまた、財源的には財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用して、平成二十一年度と二十二年度の二年間にわたって創設するということなどを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、地方交付税法上も臨時費目として規定をするということにいたしたわけでございまして、地方交付税でございますから、これは一般財源でございます。

○又市征治君　何か言語明瞭だけれども、中身がよく分からぬ。言語明瞭、意味不明なんで。 　一般財源ですと、こう言われる。そういう格好で一般財源だと言われるから、これ今自治体で混乱起こしているわけですよね。つまり、自治体の需要算定は雇用の指標を使って行うけれども、いったん配付されたらどこへ使おうと自由だと、こういうことなのか。 　しかし、雇用という名を付ける以上、今日の雇用の深刻な状況にかんがみて、もう一度これ雇用に限定した財源にすべきじゃないのか。それがあいまいだ。まあ麻生さん的ぶれぶれという、こんなふうに言った方がいいのか知りませんが。 　自治体の現場は大変困惑している。困惑というか、混乱をしている。ある県では、交付税上の需要額として総務省の物差しに従って試算したら、五十億円ということになった。しかし、知事が、なぜかその歳出の配分を雇用にはわずか十億円として、あと四十億円は金融対策とか中小企業対策とか、甚だしきは新技術の開発といった全く企業向けの補助金にまで拡大解釈して使おうという計画をしています。こういうところが出てくる。それでもいいんなら、雇用創出推進費という名を付ける意味は全くないんじゃないのか。 　今、大臣、こういうことを紹介を申し上げたんだが、そのことをめぐって県議会でも問題になっている、こういうことなんですね。こういう論争になっているわけですから、ひとつ、今財政局長が言ったことを含めて、是非大臣の解釈をひとつ参考までにお伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　さっきの教育や保育所の問題とちょっと似ているところがあるのかもしれませんが、これは雇用創出推進枠ではありますが、そうやって積んでいただくわけですけれども、あくまでも地方交付税でございますので使い道は基本的には自由ということになっていくわけで、これが地方自治だと。 　私どもは、地方団体に対していろいろと話をして要請したり技術的な指導をしていく中で、大体十万人ぐらいの雇用創出というふうに考えているわけでございます。 　これは、五千億を直接給料で割ればもっとはるか多くの雇用が生まれると思いますが、大体、給与というのかな、雇用創出した給与分というのは大体五千億の半分ぐらいかなというような見方をしているわけで、要は雇用につながれば何でもいいということで、六千億の二次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金、これも非常に使い勝手がいいと言われた。あの六千億だって、雇用には当然結び付いていくわけです。 　今度の五千億は、もうちょっと雇用により色濃く結び付いてもらいたい。しかし、使い道は基本的にはそんな縛りませんよということで、例えば中心市街地の活性化や産業振興、学校耐震化、防火安全対策、あるいは多様な子育て支援、少子化対策、高齢者福祉、障害者福祉、あるいは、鳩山プランなどと名付けておりますけれども、地域おこし協力隊員、これは今年三百人ぐらい都会から中山間地域や農村に送ろうといたしております。これはいずれ特交とかそういうので手当てするつもりではありますけれども、これを、何というんでしょうか、この五千億でやってもらうというようなことも考えておりまして、地域の雇用創出につながる、つながりやすいものであるならば、この雇用創出推進費の創設趣旨に沿う取組と考えて基本的にみんな認めていくという方針でございます。

○又市征治君　だとすると、つながれば何でもいいって、さっき私、もう繰り返しませんけれども、新しい技術開発なんというところも、それも何かこじつけりゃ雇用に行きますと。それはおかしいですよ。金融対策に使いますとか、そんな格好になっていくと、もちろん地方は困っているから、財源があるわけじゃないから、どこだろうと使えると言われるから何にでも、全然違ったところへ行くと。しかし、政府が発表するときは、いや、厚生労働省関係ではこれだけの二千五百億プラス一千五百億出しますとか、総務省関係ではこれで五千億だとか、そういう話になっていくから、これは指針を雇用にやっぱりもっと特化するような努力をすべきじゃないのかということを申し上げているわけです。 　時間がありませんから、せっかくの雇用問題で言いましたから、もう一つ申し上げておきたいのは、昨年、私この委員会で緊急な地域の雇用対策を申し上げて、十二月十八日のときに、じゃそれはもう緊急の雇用対策として特別交付金を使いましょうということで大臣が決断いただいて、すぐに通達を出してもらった。三月分の特交で六千七百億あるから、それを使ってでもというふうにおっしゃった。大変いい判断だったと思うんです。ところが、現実問題、やっていってみたら、緊急のものは各自治体やったけれども、この間お聞きしたら五十四億ぐらいしかならないと、もっとこれは出てくるんじゃないかと、こう思ったが、そういう状況だと。 　だけれども、本当は自治体では大変な労働力需要があるわけですよ、本当は、ある。例えば介護だとか保育だとか、それからまた教育や医療や環境など、公的部門には随分とそれがあるんですよね。ところが、全国の自治体は困っている。今回は直接雇用の工夫もいろいろとされているようだけれども、しかし短期雇用じゃ応募する人は将来不安だし、応募してこない。わずかの臨時職員だと言われたんじゃ嫌だと、こう言う。正規雇用にしようかと思ったら定数削減という逆縛りがある、これできない、こういう実態がある。そこで、せっかく大臣の御決断をいただいたけれどもなかなか進んでいないと、こういうことがある。 　ただ、ここはもう一つ知恵を絞るべきじゃないのか。というのは、自治体では政府が前から必要だと定めていながら大きく欠員になっているという、そういう部門もあるわけですよ。 　その一つの例として申し上げるならば、消防問題ですね。二〇〇一年のちょうど建設・不動産不況がありました。そのときに、たまたまあのときに新宿の歌舞伎町の火災事故があって四十四人の人が亡くなった、こういう問題があって、大問題になりました。よくよくやってみるとこういう防災のための職員が足りないと、こういう格好もありまして、私もその当時提案をさせていただきましたが、当時、緊急雇用対策の金があるじゃないか、これを使ってでもやっぱりその査察をしっかりとやるべきだということを提起申し上げたら、あの当時、二年間にわたって二千人ずつ臨時雇用をやったんですよね。そういうことがありました。しかし、それは臨時ですよ。そういう状況があって、なおまたこの間も大阪でああいう事故がありましたよ。やっぱり査察体制が非常に遅れている。 　調べてみますと、消防職員の充足率というのは、全体としてまだ七六％でしょう。小規模団体では六割台ですよ。そういう実態である。 　そこで、大臣、伺いますが、私これ何回も言いました。消防庁長官もくるくる替わるから、岡本さんが悪いと言っているんじゃないけれども、くるくるくる替わるから、同じことばかり皆答弁しておるけれども一つも前進しない。そこで、消防職員の不足数というのは五万人ですよ。人材を確保するには全く今チャンスだ。消防職員の平均給与で試算すると、これ私の計算でいえば四千三百億円余り。消防費はもちろん交付税算定で当然に増額されるわけですから、一挙にこれは正規職員を採用して何もおかしいことはない。消防庁長官、本当は喜ばにゃいかぬ、私のこの発言を、本当はね。 　だから、大臣が音頭を取って消防職員の不足分の充足で雇用を積極的に創出する。まさに一石二鳥ですよ。おまけにそれは景気回復への機動力にもなる、こう思うんですが、その点の是非前向きな御答弁を願いたい。

○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、消防力の整備指針に基づきます消防職員の充足率は七六％程度でございます。各市町村においては、公務員総数、今お話ございました全体を削減していく中で消防職員については増員をするという努力をいただいております。私どもといたしましても、市町村が必要な消防力を確保できるように、地方財政措置を含め、必要な支援をしたいということでございます。 　具体的には、平成二十一年度におきましては、今御審議いただいております交付税の総額を確保した中で、普通交付税の消防費に係る職員数につきまして標準団体で増員するなど、全体として消防費の交付税措置を全体厳しい中で三・八％増とするなどの地方財政措置の充実を図っております。 　そういうことも含めまして、今後とも市町村がその消防職員の充足率の向上に向けて、今御指摘ございましたように計画的に取り組めるよう、各市町村長さんにも個別のいろんな会議等でお願いをいたしておりますが、そういう意味での必要な助言、支援といったものに私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○委員長（内藤正光君）　時間も大分過ぎておりますので、端的に。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　又市先生の励ましを受けて、長官、頑張るように。

○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（内藤正光君）　次に、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。 　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。 　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成二十六年三月三十一日までとすることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十八分散会