河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術庁長官が岐阜県知事に対しまして、平成十年九月十八日付で文書によりまして、貴職を初めとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況におきましては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約しますという回答を差し上げていると承知しております。省庁再編後の文部科学省、そして私ども経済産業省がこれを引き継ぐことになります。 経済産業省が引き継いだ後…
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○河野政府参考人 この第四条第五項の規定でございますけれども、この規定は、特定放射性廃棄物の最終処分に関します概要調査地区等の選定に際しまして、地元の御理解と協力を得ることは特に重要であるという認識に立ちまして、通商産業大臣が、最終処分計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときには、その是非などにつきまして、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞くことを義務づけているというものでございます。 …
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○河野政府参考人 この御審議いただいております法案におきます最終処分事業を行う主体は、あくまで本法に基づきまして設立されます認可法人に限られているわけでございます。したがいまして、他の研究開発に携わる法人が最終処分を行うということではございません。
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○河野政府参考人 この法案におきましては、原子力発電環境整備機構は、法案の第十六条の規定によりまして、納付された拠出金に係る最終処分を行わなければならないということにされております。したがいまして、最終処分業務の実施は、同機構が責任を持って行うものでございます。 御指摘の第五十七条には、通産大臣の認可を受けた上で、一部についての委託規定がございます。これは他方、最終処分業務の遂行に当たりましては、最終処分時の高レベル放射性廃棄物の例えば…
第147回 衆議院 商工委員会 第16号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、先生も今御指摘の十六条におきましてこの機構が処分の責任を負っておりますので、御指摘のような中核部分について丸投げというようなことは考えておりません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（河野博文君） 石油公団の事業でございますけれども、先生御指摘のように、いろいろな方面からの御指摘を最近受けているわけでございます。そうした御指摘を受けまして、企業会計あるいは法律などの外部の専門家のみで構成されます先生が今御指摘になりました石油公団開発事業委員会を石油審議会に設置いたしまして、昨年の二月、石油公団の業務改善あるいは情報開示等についての報告書を取りまとめたところでございます。 過去確かに長年にわたってこの事業…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○河野政府参考人 御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分対策でございますけれども、これは、原子力発電を行っていく上でいわば残された最重要課題の一つということでございまして、費用負担にかかわります世代間の公平性確保の観点からも、一刻も早い取り組みが必要だと考えてきたところでございます。こうした観点から、今御指摘ございましたように、高レベル放射性廃棄物の制度的枠組みを構築すべく、特定放射性廃棄物の最終処分のための法律案を提出させていただいたとこ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○河野政府参考人 この法案は、先ほども先生御指摘のとおり、最終処分地を具体的に選定をして実現するための法案でございます。その前提といたしまして、青森県の六ケ所村が一時貯蔵であるということも十分承知しております。そのこれまでのさまざまな御協力に対して科学技術庁から、先ほど御答弁申し上げたようなお約束をさせていただいている、これも十分承知しておりますので、この法律の運用には必ずこれが反映されるということでございます。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、従来の科学技術庁が続けてまいりましたお約束、それを念頭に置いて当然最終的な処分地の選定に努力してまいります。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（河野博文君） まず、お尋ねのうちのいわゆるアラ石の交渉関係について若干の御説明をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、サウジアラビアは世界最大の石油供給国でございますし、いわゆる中東産油国の盟主ということでもありますので、日サ関係の強化は非常に重要だという認識のもとで、利権交渉そのものはアラビア石油がサウジアラビア政府と行うということとした上で、私ども通産省といたしましても、日サ関係の強化とあわせてアラビア石油の…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（河野博文君） 原油価格の高騰と国内物価等への影響について御説明をさせていただきます。 原油価格は、御指摘のとおり、昨年の三月以降、ＯＰＥＣ諸国を中心といたしまして、ＯＰＥＣ外のメキシコのような国も同調するということでございますが、減産が行われました。また、アジアの経済が回復基調にあるということで需要が高まってまいりました。加えて、米国において、特に北東部の厳しい寒波ということで暖房油需要が非常に大きく伸びました。こうしたこ…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（河野博文君） 石油審議会の開発部会はおおむね本年の六月程度を目途に結論を出すべく御議論をいただいております。その中には数値目標の議論も論点として既に指摘をなされておりますけれども、両論あるというのがどうも現状のようでございまして、引き続き御審議を賜りたいというふうに思っております。 また、開発関係の業務もいかに効率性を高めて実施していくか、あるいはいかに透明性を高めて実施していくかといったようなことも御議論をいただいている…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、去る二月の二十二日に北川三重県知事が、現状では、原子力は欠くことができないエネルギー源ではあるがとされつつも、芦浜原子力発電所計画については白紙に戻すべきという判断をお示しになったわけでございます。これを受けまして、中部電力の平成十二年度供給計画からは、この芦浜原子力発電所の計画が削除されたところでございます。 こうしたこともございまして、先週、通産省に各電力会社から提出がございま…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○河野政府参考人 御指摘のように、この芦浜原子力発電所計画に関しましては、これまで、発電用施設の立地を契機として、地方自治体が実施する地域おこし、そういった支援、あるいは原子力発電施設から排出される温水の有効な利用に関する調査、あるいは地域の住民の皆さんに対する原子力発電に関する知識の普及、こういった事業に対しまして補助金等が交付されてきております。これらの補助金の総額は、平成元年度から平成十年度までの十年間をトータルいたしますと、総額…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○河野政府参考人 県と市町村分は、今ちょっと内訳を調べて、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、昭和五十六年度からのものをすべて合計いたしますと、先ほどの九億円に加えまして、二億円ございますので、十一億円という数字になります。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○河野政府参考人 御案内のように、原子力発電所が最終的に立地の確認といいますか、地元の最終的な御理解を得るまでには、さまざまな段階があるわけでございます。これまでこの芦浜に関連をいたしまして交付してまいりました補助金、これは地元市町村あるいは県でございますけれども、いずれも電源立地の初期の段階におきまして、地域住民の皆さんの理解を促進する、そういったことを目的として交付してまいりました。毎年度その補助金等の目的に沿って適正に処理されてい…
第147回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○河野政府参考人 御指摘のＩＥＡ統計でございますが、九八年時点で、再生可能エネルギーの研究開発予算の数字は、日米については先生御指摘のとおりでございます。日本の場合には再生可能エネルギーの割合が三・三二％。ただし、これには、ＩＥＡの定義でございますので、先ほどちょっとお触れになりました廃棄物発電あるいは燃料電池、水素等のＲアンドＤは、この中には日本の分として含まれておりません。 他方、原子力関係でございますが、日本の数字も比率も、また別…
第147回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○河野政府参考人 御指摘のように、新エネルギーにとって技術開発は非常に重要でございます。私ども、ニューサンシャイン計画を中心に基礎研究あるいは革新的な技術開発に取り組んでいるわけですが、例えばこういう例ということで御紹介させていただきますと、太陽光発電について言いますと、変換効率が何とか三〇％以上にならないかということで、ガリウムとか燐などの新素材を活用した化合物から成る超高効率太陽電池の要素技術開発、あるいは水素関係で申しますと、高効…
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（河野博文君） いわゆるサハリン２プロジェクトについて御説明をさせていただきます。 サハリン２石油・天然ガス開発プロジェクトは、これは米国企業が中心になっておりますが、日欧の企業も出資をしておりまして、事業実施主体となるサハリン・エナジー社が既に設立をされております。サハリン島北東部沖合におきまして事業が進められているところでございます。昨年の七月から流氷のない夏場、これは六月から十一月ごろまでだけでございますが、暫定的な形…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（河野博文君） 今御指摘がございました激変緩和措置の対象地域の選定でございますけれども、これは答申をいただきました際に、いろいろな指標を検討の上結論を出すべきであるという御指摘をいただいております。 例えば、人口増減率あるいは財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率の四つの指標がこの代表例でございます。こうした指標によりまして経済活動あるいは財政状況を拝見するということになりますし、また累積閉山量ですとかあるいは老朽炭…