河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（河野博文君） 備蓄の放出の考え方についてのお尋ねでございますけれども、これは我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、または生ずるおそれがある場合ということで、そういった場合に経済産業大臣が石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときということでございまして、民間備蓄につきましては改正備蓄法第七条第三項、国家備蓄につきましては同じく同法の第三十一条に基づいて決定をするということになるわけでございます。 緊急時…
第151回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど、個々の説明は余り求めないという御指摘ではございましたけれども、それぞれの採択審査などについても若干の説明をさせていただきたいと思います。 まず、石油公団の支援対象案件の採択審査でございますけれども、これは公団の事業の核でございますので、具体的にプロジェクト審査に当たりまして、欧米メジャーズも活用しているような定量的な評価の導入、それから審査体制につきましては、採択部門とそれから経済性審査部門、これを分…
第151回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（河野博文君） 石油開発事業というものは、もう御案内のとおりでございますけれども、産油国政府などとの関係をどうやって構築していくか、あるいは利権交渉のようなさまざまな課題に取り組むことが必要だという面がございます。組織運営、業務管理に関するある意味での広い経験、そしてエネルギー分野の識見、こういったものも必要ではないかなと思うわけでございます。 平成十二年度末時点において石油公団の出融資先開発会社、これは現在百四社ございます…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（河野博文君） 先生御案内のとおり、新エネルギーの開発導入、これを積極的に推進いたしますために、私ども技術開発ですとか、あるいは導入に対します支援を講じてきております。 当省関連の新エネルギー関係予算でございますが、平成十三年度予算では合計で一千百五億円を計上させていただいております。十年前の平成三年度予算額が百九十七億円でございましたので、これと比較をいたしまして、十年間で五倍以上となるまで毎年増加をしているという状況にご…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（河野博文君） 今、先生が御指摘になりましたような新エネルギーの導入実績、これを全体のエネルギー需給といいますか供給の中に位置づけた数字は御指摘のとおりでございます。一次エネルギー供給の中で、さまざまなものを足しまして約一％でございます。具体例をとりまして、太陽光発電につきましても風力発電につきましても、先生が御指摘になった数字が私どもの把握している数字と基本的に同じでございます。 そういう意味で、昨年の四月以来、私どもは総…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（河野博文君） さかのぼりますと、一九九七年の四月の日米首脳会談で、日米規制緩和対話において、九八年以降、電力、ガス分野の規制緩和について議論されるということになってこの議論が始まっております。九八年から九九年の第二回規制緩和対話あるいは九九年から二〇〇〇年の第三回対話の議論は、各国の規制緩和共同現状報告の中に反映されることになっておりまして、これについては一定の相互理解が進んでいるという状況にあろうかと思いますが、昨年十月…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 先生御指摘のとおり、私ども、総合資源エネルギー調査会におきまして、昨年の四月から、将来のエネルギー需給の見通しについて検討をさせていただいているところでございます。 これまでも、御案内のとおり、需要面につきましては、いわゆるさまざまな省エネルギー対策に最大限の努力をやってきておりますし、また供給面におきましては、基幹電源としての重要な原子力に加えまして、天然ガスあるいは新エネルギーの導入といったようなことに積極的に取り…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 先生御案内のとおり、この電源開発促進税制でございますが、あるいは特別会計でございますけれども、その目的税でございます電源開発促進税だけが財源でございます。その中で、電源三法に基づきますさまざまな交付金あるいは補助金ということで運用させていただいてきているわけでございます。 これまで、私どもも精いっぱい地元の皆様に御理解を得るべく努力をしてきたつもりでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、反省点もございます。 …
第151回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（河野博文君） プルサーマルの内外における実施状況でございますけれども、現在、フランス、ドイツ、スイス、ベルギー、インド、この五カ国で合計三十五基の原子炉におきましてプルサーマルは実施をされているところでございます。 我が国でも、過去に敦賀発電所一号機及び美浜発電所一号機で試験的に導入した実績があるものでございます。 第二番目に、既存の軽水炉においてウランあるいはプルトニウムがどのように働いているかという御質問でございます。…
第151回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（河野博文君） 太陽光発電は、我が国が世界一の発電規模を持っているのは御指摘のとおりでございますし、また御指摘のありましたサンシャイン計画以来の、当時の通産省としても大変力を入れてきたプロジェクトでございます。 ただ、先ほどモニター制度というお話がございまして、当時、たしか私の記憶が正しければ一件当たり六百万円ぐらいのコストでございまして、それを三分の一国が補助をし、電力会社が自主的な買い上げで三分の一ぐらいをある種補てんを…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 知事の意見をいただくに当たって、特段過去の前例に従ってどうこうというふうに考えたわけではございませんが、たしか二十五日までに御回答いただきたいというふうにお願いを申し上げたところ、二十三日に御回答いただいたような記憶をいたしております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 ビラに関します御説明をさせていただく前に、私は昨日夜、刈羽村に伺って、反対派の皆さんとの討論会に参加をさせていただいてきました。その場で、今御指摘があったようなことも含めて討論をさせていただきました。私なりに堂々とやらせていただいたつもりでございます。 それから、この実績でございますが、プルサーマルは現在、世界の五カ国で三十五基で行われております。先生御指摘のように、ＢＷＲという形については比較的基数が少ないということ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 ここで書いてありますことは、プルサーマル計画ができなくなればということでございます。 プルサーマル計画は、二〇一〇年までに十六基ないし十八基ということで長期間をかけた計画でございます。今回の住民投票の評価そのものにもいろいろ御議論はあるんだろうと思いますが、その結果だけでこのプルサーマル計画が左右されるということでは必ずしもないようにも思います。いずれにしても、そこで書いてありますことは、仮にプルサーマル計画そのものが…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 私どもは、こういう長期間にわたる核燃料サイクルという政策のもとで、個々の原子力発電所も、例えば、外国との比較において、使用済み燃料プールの規模が比較的小さ目につくってあるとか、そういったことを前提にして考えるとこういう実情にあるということを素直に申し上げたわけでございます。 そして、もし、私どもが安全性について自信のないようなプルサーマル計画というものを国民の皆さんに提案しているのであれば、それは、本来信用されもしない…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 まず、供給予備率の点から御説明をさせていただきたいと思います。 御指摘のように、供給力を例えば平成十二年でとってみますと、一億九千六百七十四万キロワットという数字になります。実際の需要は一億七千百七十三万キロワット、ピーク時でございます。予備力は一五％ということでございます。 ただし、この供給力というものの中には、実は、定期検査ですとか補修などにかかわって、どうしてもとめておかなければならない機械がございます。そういっ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河野政府参考人 御指摘のように、一九九九年から原油価格が著しく上昇したわけでございますけれども、この基本的な要因は、一九九九年の三月から約一年間、ＯＰＥＣが生産削減を行ったということと、世界的に石油需要が増大してきたことによるものだという基本認識でございます。 また、これに加えまして、米国におきましては、精製能力の不足がありました。石油製品需要の季節的変動に合わせた在庫の積み増しがなかなか進まないということで、石油製品価格が上昇したこ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河野政府参考人 国際的な石油市場のグローバリゼーションといいますか、自由化といいますか、こういった動きは、確かに投機資金の流入ということを考えてみますと、石油価格の乱高下、こういった動きを助長する側面もあるわけでございますけれども、他方、市場化、グローバリゼーション、こういったことによって、例えば特定国が特定国に対して輸出ができなくなった、そういったような事態が仮に生じたといたしましても、これがマーケットの中で、価格上昇ということで、…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河野政府参考人 先ほど来の質疑で大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、我が国の場合は、石油産業を国内で育成するということで石油業法を守ってまいりました。これも、実態上累次にわたって自由化をいたしてまいりました結果、今回御提案申し上げておりますように、石油業法の廃止ということで、特にその需給調整機能については法律を廃止するということを御提案申し上げているわけでございます。 だからといって政府が何もしないということではございま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河野政府参考人 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、石油あるいは天然ガスのユーザー産業であります電力、ガスなどとの連携も視野に入れ、また、開発会社から見ますと、精製部門を持っております精製・元売企業との連携も視野に入れ、そういった意味での総合的なエネルギー産業グループというようなことがイメージにあるわけでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河野政府参考人 昨今の状況は、国際的な石油メジャーズのような大資本の提携あるいは合併のような動きの中で、一部資産の売却を図る動きもございます。そういった動きとあわせまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、例えばイランとの間では、既に外国企業がその開発に着手をしたり、あるいはしそうなものについて、日本の企業が後から参入することについてイラン政府として好意的に配慮するというような話がございます。 そういうことが背景にあるわけでござ…