河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2001/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○河野政府参考人 さきの国会で、先生方の大変御熱心な御議論をいただきまして、自主開発について、その重要性を認めていただきました。その一環として、資産買収について石油公団が支援をするということについてもお認めいただきました。また、石油行政について申し上げれば、例えば備蓄については、さらに合理化の余地があるのではないかというような御指摘も実はいただいたわけでございます。 ただいま大臣が、石油公団のあり方については、種々検討し、対応しつつある…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○河野政府参考人 先生が引用してくださいました私どもの資料で、日本において金属鉱山の数が今やそれほど多くないのはそのとおりでございます。 ただ、それぞれの鉱山が日本にとって非常に不可欠な鉱物資源を産出しているのもまた事実でございまして、こういった鉱山の活動を適切に保護し、また公益との調整を図っていくという意味では、鉱業法の対象であることは重要な要素であるというふうに考えております。
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○河野政府参考人 鉱山ごとではございませんのでお許しいただきたいと思いますけれども、今御指摘ありましたような、金の我が国の自給率は四％でございます。それから銀は二・二％。産出量でいいますと、金が九トン、銀が六十三トンということになります。鉛につきましては四・八％、六千四百トン。亜鉛につきましては六万三千百トン、一〇・七％というのが平成十一年度におきます実績でございます。
第151回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河野政府参考人 我が国のエネルギー需給の状況と石炭についてお答えをさせていただきます。 一九九九年度の数字を御紹介させていただきますと、最終エネルギー消費は、原油に換算いたしまして、四億二百万キロリットルという状況でございます。これに対応いたしまして、一次エネルギーの供給という数字を御紹介させていただきますと、これまた原油換算で、五億九千三百万キロリットルという数字になるわけでございます。 この中で、石炭の供給量でございますが、これは…
第151回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河野政府参考人 ただいま先生御指摘がございましたように、昨今のエネルギーをめぐる諸情勢の変化に対応いたしまして、昨年の四月から、総合資源エネルギー調査会におきまして、今後あるべき政策、そして、長期エネルギー需給見通しそのものについての検討を現在行っているところでございます。 まさに御指摘がございましたように、石炭は、可採埋蔵量にすれば二百年以上、また、先進国にも幅広く存在いたします。他の化石燃料に比べまして、供給の安定性は高いという評…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 御説明申し上げます。 まず、ＥＳＳでございますけれども、いわゆる緊急時対応体制ということでございますが、具体的に石油の供給途絶の場合に加盟国間で需要抑制とともに備蓄の取り崩し、融通を図る、こういうメカニズムでございます。 これにつきましては、消費量の七％以上の供給削減が起これば発動ということになっておりまして、幸い一九七四年のこの協定発効以来、ＩＥＡ加盟国においては七％以上の供給途絶といった状況に陥ったことは…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 米国の戦略石油備蓄の量でございますが、平成十三年五月現在で確認をいたしまして五億四千四百万バレル、これをキロリットル換算いたしますと約八千六百万キロリットルということになります。いわゆる米国の一日の純輸入量で計算いたしますと、五十八日分に相当するということになります。 米国は、この戦略石油備蓄の放出を過去十一回行っております。我が国を含めた国際エネルギー機関加盟国が協調して備蓄を放出いたしました平成三年の湾岸…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 現行法におきましては、国家備蓄につきまして、石油公団法で公団の業務として規定をしておりますと同時に、備蓄の放出を行う場合には、経済産業大臣の公団に対します監督行為の一環として、現行石油公団法第三十二条第二項の規定に基づきまして、経済産業大臣が放出を命ずることとしておりました。 今般の石油関連法では、石油業法の廃止に伴う平時の規制緩和後においても、緊急時への対応に遺漏なきを期するためということで石油備蓄法を改正…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） この輸入業者の方が備蓄義務を免れる場合というのは、えてして、輸入はしたものの備蓄義務が発生する時点においては行方がわからないといったようなことになる場合が多いわけでございます。そういう場合には、罰則の発動と申しましても対象不明という状態になりますので、実際に罰則が発動できないという事態でございます。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 先生、今御指摘になりましたように、現在、自主開発原油の輸入量は原油輸入総量の一五％になっているわけでございます。このうち、御指摘のアラビア石油の原油輸入量は、一九九九年度、これはサウジの権益失効が二〇〇〇年の二月二十七日でございましたから、ほとんど権益が生きているときの数字でございますが、原油総輸入量の一五％に対しまして三・五％、十五万バレル程度でございます。 二〇〇〇年に自主開発原油がサウジの権益失効後どう…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 自主開発原油はどういうふうにとらえたらいいかということでございますが、我が国の企業が産油国におきまして長期にわたって採掘権を得るあるいはこれに準ずる権利を得まして、原油の生産に携わりまして、そのリスクとコストを負担するかわりに、その代償あるいは報酬ということで、生産された原油の一定割合を取得するというのが自主開発原油の考え方でございます。 我が国企業が、生産中の油田ですとか、あるいは既発見ではあるがまだ未開発…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 今御指摘がございましたように、今回の法改正に伴いまして精製業も石油販売業も届け出制度の対象になるのでございます。 他方、輸入業につきましては、現在の石油業法上、届け出制度があるものが登録制度になるということでございますが、これは実は備蓄義務をどのように履行していただくかということとの兼ね合いで登録制を採用させていただきました。これまでの実績を見てみますと、輸入業は、精製業におきます精製設備ですとか、あるいは石…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のように、国家備蓄事業には多額の予算を使わせていただいておりますので、私どもとしてもできるだけ効率的に進めなければならないという意識は強く持っているわけでございます。 これまでも、民間の余剰タンクを活用するとか、あるいは国備会社の効率化、さらに規制緩和をお願いすることによって、基地施設の検査費用を軽減する等々の努力をいたしてまいりました。また、国家備蓄基地建設が終わっておりますので、減価償却、借入金償還…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 石油公団が具体的な出融資案件の採択を審査いたしますときには、資金供給の効率性、それから透明性を確保するというために、これはメジャーも採用していると承知しておりますけれども、定量的な評価を導入するということで、資源の賦存状況、経済性などについて総合的に審査を行うという体制で臨んでおります。 具体的には、油田ですとかガス田が成立するための地質の状況を評価した上でその石油、ガスの鉱床存在の確率をまず算定する。さらに…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） まず、ガソリンの消費量でございますけれども、九〇年代、これは一貫して増加基調で推移をいたしております。一九九九年度、平成十一年度末でございますが、五千七百二十二万キロリットルという量に達しておりまして、十年間で約一千二百万キロリットル増加したことになります。約二割程度の数字になります。 それから、ガソリンスタンドの数でございますが、九〇年代前半は増加傾向で推移をいたしました。一九九四年度末に六万四百二十一カ所…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） 確かに、輸入自由化を契機としてガソリン価格は大幅に低下をし、また収益性が低下したという状況がございます。特石法の廃止等は平成八年でございますけれども、自由化の発表は平成六年にございまして、このころからガソリン価格が相当低下をし始めたわけでございます。結果といたしまして、業界全体として収益性が大きく低下して厳しい経営環境に陥ったという状況がございます。 そういう厳しい経営環境の中で、既存のスタンド関係業者あるい…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） いわゆるセルフサービス方式のＳＳでございますが、これは平成七年の三月に閣議決定をされました規制緩和推進計画に基づきまして平成十年の四月から導入が認められてきたところでございます。セルフＳＳの数でございますが、私どもの所管しております公益法人であります日本エネルギー経済研究所の石油情報センターの調べでは、平成十三年三月末現在、全国で四百十七カ所のセルフＳＳが営業しているという状況のようでございます。 また、この…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野博文君） セルフがこのところどれぐらいの量に達しているか、先ほど御説明をさせていただいたところでございます。 セルフが増加している背景でございますけれども、やはり人件費が削減できるということで比較的低価格のガソリンが販売できる、こういうものを求める方も一方においておられます。また、若い方の中には、自分で給油したいんだというふうに考えられている消費者のニーズもあるというふうにも言われておりまして、そういった消費者ニーズに…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○河野政府参考人 ただいま御指摘いただきましたとおり、世界一の原子力発電所でございます柏崎刈羽原子力発電所で発電されました電気のほとんどが、東京を中心とした関東圏の電力需要を賄うために使われているのでございます。こうした実情を電力消費地である都市部の方々が十分に理解していないのではないかという懸念は私も共有をさせていただきたいと思います。 石原都知事も御指摘がございましたように、このような観点からの御発言と推察いたしますけれども、先般、…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○河野政府参考人 プルサーマルを実施するに当たりまして、やはり地元の皆さんに対して何らメリットがないのではないかという御議論あるいはそういった御指摘はこれまでもございました。 プルサーマルを実施することは、先生おっしゃいましたように、ウラン燃料の節約にもなりますし、核燃料サイクルの重要な一環ということで、末永く原子力発電を続けていく上ではぜひとも必要なものでございますけれども、一方、プルサーマルを実施することは、現在実施しておりますウラ…