河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○河田賢治君 それではもう一つ例をあげてお尋ねしますが、現在石油などにおきましては相当外国の資本が入つております。ほとんど日本の石油の販売につきましては、外国資本に支配された状態であります。ところで向うからやはり相当の技術者が入り、あるいは高給な労働者が入つて来ております。たとえばカルテツクス等におきましては、二百名の全従業員のうちで、わずかに二十名の外国人である。あと百八十名が日本人でありますが、しかも賃金の支拂い額におきましては、八…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○河田賢治君 それでは最近の政府がこの法律に基いて、大体外国の資本あるいは技術を導入しまうという、こういう一体産業なり、公益事業、あるいは国際收支の改善に寄與する事業、こういうものをどのようにお考えになつておりますか。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○河田賢治君 そういたしますと、今はつきり内容を仰せられないのですが、日本の現在の経済情勢からいいますと、外貨を獲得する、輸出を振興するということになれば、当然日本はこういう資本が入りまして、生産が増大する。国外に出て輸出は増大する。こういう形になれば、勢い輸出の保証というものが各国において相当とらなければならぬと思うのであります。ところが御承知のようにアメリカにおきましても、日本の輸出の大半をなしておりました生糸等はあまり売れませんし…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○河田賢治君 これは最初に聞いたことでありますが、たとえば今年の一月から三月外貨予算を修正されて、特にポンド圏あたりからの輸入を非常に抑制されるというふうに今日行き詰まつて来ておる。ところが今度は外資導入法によりますと、外国に対するいろいろな保証を一応外貨予算が與えて行くということでありますが、現在の政府が決定いたしておりまする今年度の外貨予算等によつて、これを十分に実行し得る見込みがおありでありますか、何らの変更なしにこれをやつて行け…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第22号
○河田賢治君 最後に、現在御承知のように、日本の中小企業はどんどん倒壊しておる。かつまた税金等においてもこれが支拂いに非常に苦しんでおるというふうな状態、また生産部門も国内の購買力がないために、ますます中小企業は倒れて行く、ところがこのようにして外人の投資家に対して特に保護を與える、あるいはまた税金の面に対しても、先日通りましたように、日本の利子所得においては半分でよいとか、あるいは給與所得におきましても基礎控除を所得の半額にする、こう…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号
○河田委員 この前ここでお出しになりました資料では、そういう外国人が六十四万というふうになつておりますが、今度この法律で課税されるようなものは大体どのくらいになりましようか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号
○河田委員 先ほど川島委員から外国における外国人の特別な租税措置があるかどうかというお尋ねがあつて、それにお答えがあつたのでありますが、今度は逆に最近パキスタン、インド方面にも日本人が若干招聘されて行つたようでございます。こういう場合に向うでは、これには向うの税法の関係もありましようし、経済的な関係もあると思いまするか、こういう日本よりもはるか後進国に日本の技術者が行つた場合に、やはりこういう措置が税法においてとられておりましようか。こ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号
○河田委員 援助物資につきまして先般大臣に伺つたのですか、あまり漠然としているのです。たとえば今相当ゴムとかその他化学薬品などいろいろ滯貨があるわけですが、現在援助物資については、こちらの滯貨なんかと見合わして不必要なもの、あるいは競合するようなものについては、援助物資として向うからもらわぬというふうな計画によつて、おやりになつておるのですか、どうですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号
○河田委員 そうすると向うからそういう計画をするのはいいのですが、今日まで向うから援助物資として指定された品物で、全然日本で売れぬというものはありませんか。全部売れますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号
○河田委員 私は日本共産党を代表いたしまして、ただいまの法案に反対するものであります。 この法案は大体において外資導入を促進する、いわば側面的な法律でありますが、少くともこの外資導入によりまして、最近特に労働者は非常な労働強化をしいられ、あるいは首切りをしいられ、そうして、またく奴隷的な状態に陷つております。たとえば外国資本の入りました会社では、労働組合をつくる自由すら與えられていないという実情もあるのであります。なるほど技術は遅れてい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第57号
○河田委員 政務次官が参議院の方へ出かけましたので、次官にかわつて局長にお尋ねします。先ほど川島委員から共済組合制度のあり方などについて質問があり、またその答弁があつたのでありますが、近い機会にお出しになる共済組合並びに恩給の、両者における負担の相違が非常に今日ではありまして、先ほど言われましたように、恩給納付金はわずかに二％、しかも低賃金の雇用人、あるいは現業職は大体四・五％、また十七年以上の官吏として勤務すれば四十才で支給されるが、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○河田委員 長官にお尋ねいたしますが、これまで税務署におきましては、よくいろいろ大衆的な運動がある場合、その代表者に会わぬとかいうようなことがあつたわけであります。特に昨年あたりも、国税局あたりから税務署に出しました指令の中には、できるだけ面会するな、万一面会したらすべて面会強要でひつぱられるような手続をしたらよかろうとか、あるいはまた家宅侵入で訴えたらよかろう、こういつたような最近における人民のいろいろな団体的な輿論、またこれに基く行…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○河田委員 長官の言われるように、なるほど個々の納税の金額の高低、そういうものの問題についてはもちろん個人々々の折衝、これが基礎になるわけであります。しかし御承知のように今日税務署の職員が取扱つておる態度からしましても、納税者自体が税務署に行けば口もきけないというような者がたくさんあるわけです。自分で資料を持つていない者もたくさんありますし、そういう場合には一応何らかの形で代表者を立ち合わすとか、あるいは他人に口をきいてもらう、こういう…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○河田委員 先ほど外国旅行につきまして、ここでは朝鮮という言葉が使つてあります。普通には、今日南鮮方面では韓国という名称になつておりますが、貿易協定なんかも日韓貿易というふうなことになつております。従来、朝鮮という言葉は日本の帝国主義時代のそのままの言葉でありましてこういう法律などには正しい称呼を書くべきではないかと思いますが、この点について一応政府委員のお答えを願います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○河田委員 こういう政府の公文書には相手の感情というものがありますから、なるべく国民感情というものを尊重しなくてはたらぬと私は思う。従つてこういうものをお書きになるには精細に調べて地域にいたしましても、その適当な名称をつけるべきであると思います。 さらに先ほどの旅費の問題でありまするが、現在韓国あたりは非常なインフレで、アメリカからもそのインフレを收束するように要請をしておるように新聞では伝えております。従つてこういう場合に、その国のイ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○河田委員 試験問題について、試験を受けられた方から大分苦情が出ておる。また政府委員自身としても、この公認会計士をできるだけ程度の高いものにしなければならぬ、こういう御説明であつたわけであります。ところがこの第十六條の二に、今日外国において公認会計士の資格に相当する資格を有する者は、日本においても大体その資格を與える。しかも試験でなくして、無條件に資格を與えることができる。こういう点がここに現われているのであります。古い年寄りの方がそろ…
第7回 衆議院 本会議 第32号
○河田賢治君 ただいま上程されました五法案に対しまして、私は日本共産党を代表して反対の討論を述べんとするものであります。特に上程されましたうちの国税犯則取締法、国税徴收法の一部改正、これに重点を置いてお話したいと思います。 御承知のごとく、現在税務署は、先ほど三宅議員の礼讃にもかかわらず、決して税法通りに仕事をやつておりません。たとえば申告におきましても、現に各地の農村におきましては、税務署自体が確定申告の額まで記入して、これを差出せと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○河田委員 実はこの法律についてではありませんが、最近新聞では、日本の政府は円建を今考えておるということでありますが、特に東南アジア諸国に対するそういう方針はおありでございましようか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○河田委員 ただいまのお話では韓国、琉球、台湾、こういうことでありますが、最近いろいろな新聞等によりまして、また国内のいろいろな政治情勢から考えまして、見返り資金を東南方面の円建資金に使うというようなことを構想になつたことがおありですか。あるいはまたそういうことについて関係筋からのお話があつたことはありませんか。この点をちよつと伺つておきたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○河田委員 主税局長にお伺いしますが、第二十二條、これは古い法規なんですが、ここの「国税ノ徴收若ハ納付ヲ為ササルコトヲ煽動」云々の文句でありますが、御承知のように最近は国税に対する不当な天くだり的な更正法定、何らの調査に基かず、個人申告を基礎にしたものに基かずに、標準的なもので天くだり的にやつておる。従つて個々のケースの場合にはこれが非常に問題となつて、不当な課税になるわけです。また與党である自由党でも、最近の新聞を見ますと国税並びに地…