河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○河田委員 大分木炭事務所の清算がつきまして、三月中に閉鎖されるものが十三箇所、四月以降が二十一箇所、こういうふうになつております。これまでいろいろ木炭の問題にからみまして不正な事件が起きたりなんかしましたが、大体刑事事件として今日まで、この木炭事務所あるいはこれらとの連関において起つた事件がどのくらいありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○河田委員 たつた三件だけですか。そうしますと閉鎖されたものは一応清算が全部済んだわけでありますが、閉鎖されてしまつてからまた事件が起きたというような場合、閉鎖をした清算の内容について、いかがわしいものがまだあるのではないかと思いますが、そういうものは全然ありませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○河田委員 最後に一点だけ……。ただいまそういう言明がありましたが、閉鎖したところで事件が起つているということは、実は資料を持つて参りませんので、いずれまたあれば明日でも問いただします。 さらに今後二十一箇所の閉鎖される事務所については、九月でなければ閉鎖が済まぬということになつておりますが、木炭事務所の閉鎖につれて人もだんだん減らすのかどうか知らぬが、九月までというと相当時日があるので、もつと早く行かぬものですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○河田委員 最後に「薪炭特別会計破綻の実相」として、全農林労働組合から昨年の十一月五日に白書の第二集として出ております。おそらく農林当局の方もお読みになつたと思いますが、ここには具体的に卸業者が金もうけをいろいろやつておる。そのやり方などを一々書いてありますが、「不当の利益を得ていることは、薪炭業界の周知の事実になつている、これを裏づけるものとして、薪炭業界の大御所、参議院のＨ氏は常に薪炭統制の機密事項をいち早くキャッチして、全国の薪炭…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○河田委員 ただいま提案の二法案について反対するものであります。 特に米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案は、このたび新しく民間情報教育事業、特に図書館等の建設、運営に使われるような政府の説明でありまするが、これは見返り資金の使用において、いわばきわめて注目すべき方向が出て来たと思うのであります。言うまでもなく、今日日本では産業設備資金が下足しておる、あるいは産業運転資金も不足しておる、中小金融も梗塞しておる、こういう不…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○河田委員 今度退職金が支拂われる場所の問題が非常に変更になつておりますが、特にこの点について私たちは反対いたしたいのであります。従来は官庁自体が拂つておりましたが、これを職業安定所に移すということになります。官庁で拂う場合でも支拂金の誤差があつたり、あるいは間違いがあつたりしたならば、その場でただちに解決するのでありますが、これが他の官庁に移されますとそういう場合が非常に困難になります。第二に現在の職業安定所におきましては、御承知のご…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 私は保険についてはまつたくのしろうとなので、この條文からだけお尋ねするのですが、この前お尋ねしましたのは主として日本の保険会社が外国で保険事業を営むことの問題についてお尋ねしたわけです。これに対してあいまいな御返事だつたんですが、きようは同様に法律上公正な立場からというので、外国の保険会社が日本で事業を営む場合にも同様な規定がされたわけであります。しかしこれについては御承知の通り、日本の保険と外国の保険の間には非常にハンディ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 それから十二條の二の、保険会社が他の株式会社の株式総数の百分の十を越えた株式をもつてはいけないということについてですが、会社の株式を所有するということは、現在の私的独占禁止の意味から言つても多少は理解ができるのですが、たとえば一時的な貸付の担保としてこれをとるということにでもなれば、非常に営業上の運営についての困難が生ずるような場合が生ずるのではないか、こういうように考えますが、この点はいかがですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 そういう場合は、その会社におきましてそれを売ればいいので、そうすれば株式総数の百分の十にとどまると思うのです。一時的な会社の運用について貸付の担保を制限するということは非常に私は不当だと考えます。さらに百四十四條の二ですが、これは古い法律でありますから、従つてこの法案の罰則等もみな五千円とか一万円程度にとどまつておりますが、百四十四條の二は、先ほどの株を持つた場合、あるいは貸付の担保として百分の十を越えた場合にのみ、これは一…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 私は日本共産党を代表して、保険業法等の一部を改正する法律案に対して、反対を表明するものであります。 特に今回の改正点は、外国で日本の会社が保険事業を営む場合を規定し、また他方外国の保険会社が日本において事業を営む條件を規定し、あるいはその他保険会社の持株、他の会社の持株などの制限、こういうことをやつておるのでありますが、大体におきまして現在御承知のごとく、日本の経済法態は敗戦以来まだほんとうにしつかりした状態になつていない。…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 この前の委員会で政府に見返り資金による物資がどのようなものか、どれだけ入つたか、どれだけ売りさばけて、どれだけ滞貨になつておるか、こういう資料を要求しておるのですが、まだ来ておらない。これはどうなつておるのでしようか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 実はその資料をいただいて討議をしたかつたわけです。そうしないと話がどうも抽象的になるわけでありますから……では今度の見返り資金の使用と申しますか、いろいろな條件につきまして、今度運輸委員会とも連合審査をいたすわけでありますが、国が使う場合につきましては、従来五分五厘の公債で発行しておりましたが、今度はそれが自己資本の形になつて出て来る、こういうような見返り資金における運用の面で、非常な変化が来ておるわけでありまして、これにつ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 こういうふうな変化があつたのでありますが、御承知のごとく見返り資金は、第五国会におきまして、日本の政府が自主的に使うということになつておりましたが、実情は日本の政府が自主的に使うのではなくして、もうすべてわくがあつて、あるいはひもがついて縛られて使つておる。この場合今度こういうふうに二十五年度からかわりましたのは、現在の政府の自主的にこういうことを考えておきめになつたのか。やはり何らかの内示、あるいは覚書が出ておやりになつて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 見返り資金の一部改正法の方でありますが、今度これをこの資金から宣伝教育事業でありますか、ちよつと法案が見つからぬが、そういう項目がありましたね。これにはどのような内容をもつてどのくらいの金額をお使いになるのか、それをちよつと、民間情報教育事業です。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 そうするとその図書館などは、日本の政府あるいは都道府県の地方行政機関が持つておる図書館でございますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 実は一月三十日の国際新聞には、ＣＩＥ図書館に見返り資金を融資と題して、政府は二十七旧の閣議でこれを決定し、総司令部の民間情報教育局、ＣＩＥの図書館に要する施設費で、一月から三月まで四千八百万円、四月以降明年三月までに二億五百万円、合計二億五千万円を貸し付けるものであるということを決定したように報じております。さらにまた二月二十四日の東北の福島民報でありまするが、ＣＩＥの図書館に福島が有力な候補地として上つておるということを、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 民間情報教育局がやられるのですと、日本政府は全然その個々の間の運営についての指導なりあるいは運用ということについては、全然タツチしないわけでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 もう一点ここをはつきりしておきたいと思うのでありまするが、つまりＣＩＥの図書館に見返り資金を融資するということは全然ない、こういうふうに解釈してようございますか。つまり新聞の報ずる政府が一月二十七日の閣議で、見返り資金から融資するときめたことはうそである。これは日本の政府が直接国なり地方公共団体のやる図書館にこれを融資する。ＣＩＥの持つているものに融資するという閣議決定は新聞の誤報であり、また政府もそういうＣＩＥの図書館に直…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 資料がございませんので非常に困るのですが、米国のいわゆる援助物資というものは相当いろいろなものが今入つて来ております。日本で第八軍のＰＸあたりから売り出される余剰物資、先日も二百六十万ドルか売り出されておりまするが、こういう品物は別に見返り資金とは関係ございませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河田委員 実は資料が出て来ていないので、大まかでけつこうでありますが、援助物資で入つて来ているもので、日本の産業と競合するもの、つまり外国から入つて来る。しかし日本でつくればつくれるものでも、なおかつ向うから援助物資の名によつて相当品物が入つておるかどうか。それから入つて来た品物が大体うまく売れているかどうか。この点を資料の出て来る前にちよつとお聞きしたいのです。