河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○河田委員 銀行が融資をする場合、運転資金とかあるいは長期資金にしましても、勧銀あたりが今相当長期資金として貸しておりますが、この貸付について、公文書的なものではないのですが、実際上それを貸す場合には、労働者の首切りをやるとか、あるいは賃金の遅配をやつているとか、こういうようなことを大体貸付の條件にしておるわけです。そのために、そういう資金が借りられたときには、労働者が一部首を切られるとか、あるいは賃下げが行われる。あるいは、はなはだし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○河田委員 最近中央銀行——と申しましても、日本銀行のことではなく、銀行の親銀行的な中央銀行の設立がうわさされておりますが、これに対してどういうふうなお考えをお持ちでございますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○河田委員 ほかのことはあとで大臣にお伺いいたしますが、この法案をお出しになつて、これをあとで訂正されるとか、あるいは修正される、あるいは撤回されるというようなことはございませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 今取引委員会の方で、主としてその方の監督、検査にかかつておられる人員数はどのくらいでありますか。大よそでけつこうであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 そうしますと、この法律の五十五條の監督と検査、それから第七十六條も同様でありますが、協会に対する監督、検査権ということになりまするが、大体これだけの人数で十分投資者の保護をすることができるか。公益を守ることができるとお考えになつておるかどうか。この点をお伺いいたしたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 人員が足りなければ、ほんとうに投資者を保護したり、公益を守るために必要な経費は、国家から支弁するのが私は当然だと思う。ところでこういう検査ないしは監督をされる方々は、主として会社の、あるいは業者の報告書に基いて検査されておるのかどうか。この点をお聞きしたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 御承知でありましようが、昨年の八月、京都市警で、第二証券の百万円の不渡り手形が端緒となつて、市内証券五十六社中、証券取引法違反、業務横領、詐欺などの犯罪容疑を摘発して関係業者は実に十五社に及んでおる。不正外交員を出した社が五社に及び、送庁件数五十五件、うち身柄送庁は四十二名、詐欺横領被害の総額が二千五百万円に達し、判明した被害者は三百五十名に達しております。こういうふうに、これは取引所全体が大きな不正があつたわけでありますが…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 検査はおやりになるのでありますが、やはり人が足りなければ、実地調査や何かができないのでやはり会計決算報告とか何とかいう業者の報告に基いてやることになれば、どうしても手が抜けると思うのです。特に今日のように経済界が非常に変転しておりますときには、えてして中小業者たちが、御承知の通り取引委員会からいろいろ営業停止を食つたり、あるいは警告を受けたりしておる事件もどんどん起つておる。だからこういう事態においては、ますます取引委員会の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 財政法の一部改正について伺います。実はこの前だれかほかの委員が質問したかもしれませんが、今度はいわが目の区分である節を大体廃止することになるわけですが、この節を削除しなければならぬという事情をちよつとお聞かせ願いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 そうするとこの目の区分表の節は、目の方へ上るわけですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 最近各現業、たとえば郵便局、逓信関係、こういう方面では請負制によつて仕事をやらしておる。従つて普通は常雇いで、あと超過勤務をやるというのが従来のやり方でありますが、最近は請負制なんかになつて、雇いの本給の方を出さずに、主として請負というような形でやつておるそうであります。そのために労働は非常に強化されるのでありますが、こういうような場合には、一体従来の節がなくなつてただ目だけになるとすると、結局超過勤務手当というだけでお出し…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 なるほど節とかあるいは細節なんかが整理されて、会計事務が簡略にされるということは、事務を敏速にするゆえんではありますが、従来これは日本の長い予算上の経験として相当積んでいるわけであります。それを特に今日このように出され、しかも一方においては池田蔵相が、健全財政である、あるいは経済は安定したということを言われている。そうしてみますれば、大体費目の支出などについては、予算の中々かりに小さくわけましても、それに対して何ら私はさしつ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○河田委員 日本興産党を代表いたしまして、本案に対しまして反対をするものであります。 ごく簡單に理由を申し述べますと、御承知のごとくこの法案は大体節を削つて、そして相当簡素化するということにありますが、やはりこの節を基礎にして予算などの積算が私はできるものだと思うのであります。そうでなければ、いろいろな費目の各行政部門のおのおの分散したところにおける積算が、おそらく私は不可能だと思います。従つてこういうものをつくつて、そしてこの予算とそ…
第7回 衆議院 本会議 第26号
○河田賢治君 ただいま上程された所得税法一部改正法案外税法関係七法案に対し、私は日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 今回の税制改革は、政府の言うがごとき税体系の合理化、負担の公平と税の軽減にあるのでは断じてない。これは吉田内閣の性格並びに政策からして明らかなことである。 第一の反対理由は、国家財政收入の圧縮は、独占資本の負担の軽減であつて、人民大衆の負担の減少とはなつていない。勤労人民大衆は、直接税の大部分並びに間…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○河田委員 私は日本共産党を代表しまして、ただいまの所得税法案並びに他の八法案に対して、すべて反対の意を述べるものであります。 政府は今度シヤウプ博士の税制改革にのつとりまして、大幅な税制改革をやつたのであります。シヤウプ博士の勧告を取入れたことについて、北澤氏が盛んにこれを弁護されておりましたが、しかしシヤウプ博士の知恵を借りなければ日本の税制改革ができないというようなことでは、あまりに大自由党の方々としても面目ないではないか。また政…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○河田委員 まだ地方税の法案あるいは平衡交付金の法案などは出ておりませんけれども、これは大蔵委員会としましても、国税の改正と同様に、地方、税につきましても相当関心の深いものがあるわけなのであります。従つて、これを委員会が開催される直前に出されましても、これを見るのにも相当時間がかかりますので、地方行政委員会へ出されておる程度のものでもけつこうでございますから、地方税法案及び平衡交付金の法案、それからこれの資料として、名府県別に新しく設置…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 平田局長にお尋ねいたしますが、現在の納税の申告制度は、納税する者が確定申告をしましても、これは本人が書いて申告することが建前になつている。またそういう制度のもとにこれを助長して行くという指導をやつておられるかと思いますが、最近税務署におきましては、昨年暮れあたりから本年にかけて確定申告につきまして、新潟県あるいは長野県その他各地方において、税務署自体が確定申告をこれこれであるというふうの書いて、そうしてこれを納めないときには…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 そういう場合には決して各個々の納税者の実態を把握して、これに確定申告を予想して出しているわけではない。大体はやはり外形標準等によりましてきわめて多額な更正決定をしているわけである。あるいは確定申告の予想をしているわけである。綿密に調査した場合ならば、それは今局長の言われた通りりくつに合うのでありますが、御承知の通り、今日の税務署の調査能力というものはきわめて限定されたものでありまして、従つて多くの更正決定あるいは確定の予想申…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 私は、納税額と言いましても、やはり基準を示すべきが必要だと思います。この点は議論になればやめますが、次に必要経費の問題であります。必要経費については大体大蔵省の方から、あるいは国税庁の方から指示が行つておるのでありますが、この必要経費の算定については、各地方地方できわめて不十分にしか納税者に通達されておらない。税務署が納税者を集めて、こういうような申告をしてくれ、必要経費はどうこうと言いますけれども、税務署の方においては自分…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 法人税並びに所得税、法人税は三十八條、所得税は五十二條でありますが、ここには「裁判所が相手方当事者となつた国税庁長官、国税局長又は税務署長の主張を合理的と認めたときは、当該訴を提起した者がまず証拠の申出をなし、その後に相手方当事者が証拠の申出をなすものとする。」まだありますが、こういうふうにこの條文は、裁判所がやる手続について書いておるように思う。一体裁判所は所得税法というこの法律に基いてやるものなのかどうか。この点をまずお…