河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 そうすれば別に裁判所がどう認めるか、こう認めるかということは裁判所自体の問題であつて、従つて行政訴訟とか民事訴訟の方で、これは規定さるべき事項ではないかと思う。ここにこういうものを書いておられるのは、最近においては、税務署が、お前たちは裁判所に訴えるならば、証拠をもつておらなければならぬ、こう言つておどかしておるわけであります。裁判所はどの程度の資料を要求するか。これは裁判所の問題でありますが、こういうふうにおどかしてどんど…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 それからこれは所得税法も法人税法も同じ書き方だろうと思いますが、法人税の方の三十四條で税金の徴收を猶予しない。裁判所へ行つて再審査あるいはその他の異議を申し立てておるときに、税務署は税務署のかけた一方的な税金を猶予しないということになつておるのでありますが これは税務署の側にきわめて有利に解釈した法律だと思うわけであります。私の聞くところでは、イギリス等では係争中はやはり人民の権利を守つて、それに対する税金の徴收はしないとい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 それから所得税法の二十六條の四でありますが、この法律全体については、私は税務署の役人を三十年やつておつたという人から、この法律を読んでもなかなかどうもむずかしい、ちよつと読んだだけでは理解できない、こういうような話があつたのです。それほど今度の法律はむずかしく書いておられます。ことにこの第二十六條の四などにおきましては、「当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮装して記載する等当該帳簿書類の記載事順の全体につ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 その点、法律の趣旨としてはそうでありましても、これを実際に運用する面になりますと、税務署の官吏というものは今日ではやはりとるは大したものであるということをシヤウプ博士も勧告の中で言われておるわけであります。事実平田局長がこれをおつしやつたか、おつしやらぬかとい方でありますから、できるだけたくさんとれば出世するのでありまして、そういう場合にちよつとした條文をひねくりまわして、やはり納税者に非常な迷惑をかける。ちようど警察官にピ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 次は法人の税率の問題でございますが、超過所得税を廃止して、今度会社等は一般に三五％ということになるわけであります。ところが日本の現在の産業の構成や、あるいはまた日本の大きな企業、あるいはまた中小工業というようなもののハンデイキヤツプというものが相当ありますから、この点から見て、超過所得税を廃止されまして、一般に三五％とされずに、たとえばアメリカでも一五％から三五％と四段にわけておる。またドイツ等でも三五％から六五％まで四段に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 最後に資産再評価について伺いたい。現在金融難、また産業の合理化が大体一巡しておるという状態でありまして、一方においては労働者の貸金等の切下げをやろうとしておりますが、資産再評価をやることによつて、大体現在の中小企業あるいは労働者等に、どのような影響が来るかという政府の見通しでけつこうでございますから、この点について御発表願いたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○河田委員 関連して……。この問題については昨日私も一緒に出たわけですが、たとえば労働省の方では、もちろん一定した雇い主ではないのでありますが、労働組合をつくれば、それを労働組合として認定するわけです。政府の方針はそうなつている。ところが雇い主というのは、日傭取りでございますから、三日で済むとかあるいは一週間で済むとか、雇う方は非常に不特定になるわけです。ここに問題がありまして、労働組合が税金の取立てをやることも妙なことです。これは本来…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 ごく二、三点簡單に質問したいと思います。第三條の所得税を左の法人には課さないというところの十一項でありますが、「法人たる労働組合及び国家公務員法第九十八條の規定に基く法人たる国家公務員の組合その他の団体」とありますが、その他の団体というのは一体どういうものですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 青色申告の問題でありまするが、今度の青色申告にはいろいろ貸借対照表とか損益計算書を出さなければならない、こういうことになつておりますが、現在の日本の根本的な教育の方針といたしまして、たとえば地理も習わない、それから歴史なんかも大体教えていないのであります。それから算術なんかにいたしましても、去年あたりから見ると今年は一年低下してやつておる。そうしてかりに所定の一番底い学校を出ましても、なかなかこういう記帳の能力というものはつ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 日雇い労務者は、つまり労働した日または時間によつて算定され、それから税金をとる規定ができておりますが、現在の状態から、また政府では大体二十二日に計算しておきめになつておるようでありますが、その根拠を一体どこに置かれたのか、これを伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 この科学的の根拠がないという、これはむりからぬことだと思いますが、なるほど東京都とかその他の大都会では、政治的理由から失業救済事業などを政府並びに地方自治体が若干努力してやつておりますが、御承知のように、比較的中都市になりますとほとんど仕事がない。三日に一度しか仕事に出られないというようなことが非常に多いのです。もちろんこの中には給與所得のかからぬ人もおります。それほど給與をもらわない人もおる。しかし今日の日本の経済情勢で、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 日雇い労働者の問題については、私どもはそういう点を十分考慮して、負担の公平という政府の言い分からしても、是正すべきものが多々めると思うわけであります。さらに日雇いの中には入りますが、大工とか左官とかこういう建築方面の労働者で、しかも一応事業をやつているように見えましても、注文する者の方で材料を全部受持つ、こういう場合、この個人が仕事を請負うにしましても、ほとんど自分で材料も何も持たずに、ただからだだけ持つて行くという場合には…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 再調査、審査の問題について二、三質問いたしまして政府の意見を聞きます。この再調査の請求は一箇月以内になつておりますが、この再調査の場合に「請求の方式又は手続に人陷があるときは、相当の期間を定めて、その欠陷を補正させることができる。」この「相当の期間」という言葉でありますと、ややともするといろいろな関係で、長くもとれば短かくもとる。こういう点について政府当局では、大体一応の常識として、どのくらいの期間をもつてこの方式や手続の欠…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○河田委員 それから審査の請求の場合におきましても、ほとんどこれは税務署の一方的な、きわめて主観的な認定というものが書かれてあつて、客観別な條件とか、そういうものは見てないわけです。だから税務署の方で「理由がないと認めるときは」申請を棄却するとか、あるいは審査の「請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは」その処分を取消さす、こういつたぐあいにきわめて官僚的な、一方的な見解しかここには述べていないわけであります。いつでも問題…
第7回 衆議院 本会議 第21号
○河田賢治君 私は、ただいま上程されました池田蔵相兼通産相の不信任案に対し、日本共産党を代表して賛成の意を表するものであります。 池田蔵相兼通産相の暴言は、決して失言ではない。これは吉田内閣の全性格を忠実に表現しているものであつて、池田蔵相こそ、吉田内閣の一大柱石、すなわち大黒柱なのであります。そもそも吉田内閣は、先ほど石田博英君の礼讃にもかかわらず、労働者には低賃金と失業を押しつけ、農民には低米価と強権供出を強要し、自由経済の名のもと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○河田委員 幸いに秋山総裁が来ておられますのでお尋ねしますが、先日各労働委員会あるいは政党などで、専売局の労働組合が団体交渉をするのだが、常に長官がお忙しいではありましようけれども不在で、総務局長とかそういう人たちとしか会つていない。公社の最高責任者である総裁との団体交渉が、ちつともはかどつていないという苦情を申し込んで来たのでありますが、そういう事実があるのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○河田委員 裁定の問題につきましては労働委員会で審議いたしておりますが、たしか本日ですか、専売局の労組では賜暇戰術として相当休んでおるか、あるいは全部休んでおるかわかりませんが、とにかく本日は賜暇戰術として休業しておるような状態であります。こういう事態がますます進展すれば、問題は相当深刻にもなつて参ると思いますが、これに対して現在この問題に対する秋山総裁のお考えはいかがでありますか。これをお聞きしたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○河田委員 これは私は新聞で見たのでありますが、大体三日ごろ賜暇戰術——大体休みをとつて、多くの者が休むということです。
第7回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○河田委員 ただいまの公述人のお話では、今度の特に地方税に属する固定資産税あるいは附加価値税、こういうものによつて企業の経営がますます困難になるというお話だつたのでありますが、同時に今日の日本の産業の状態では、企業合理化も大体いわば底をついている。しかしながら企業としてはどうしても利益を得なければならぬとすれば、結局今日の労働者の賃金を切り下げる以外にはない。もちろん独占的な企業では消費者にこれは転嫁できますが、そうでないものば購買力が…
第7回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○河田委員 もう一点お尋ねいたしますが、これは先日大蔵委員会におきましても、大蔵大臣が――まだはつきりした内容はきまつていないので、提案されていないのでありますが、政府の方針といたしましては、外国の資本家あるいは資本、またこの資本について来る技術者、こういう人々に対して特に外資導入を歓迎する意味において、日本の産業人よりもはるかに軽い税金をとる、あるいは免税するということが一応考えられているようであります。こういうことにつきまして現在日…