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日本共産党参議院
総発言数
1,598
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1968/08/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%
  • 懲罰委員会5 件・5%

※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,598 20 を表示
日本共産党1968/08/23

59参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○河田賢治君 時間がなんですから、最後に運輸省の自動車局長ですか、自賠法の問題で、先ほど来から社会党の委員諸君に対していろいろな、まあのらりくらりと逃げているわけです。明確な答弁をされていない。ところが新聞で見ますと、名古屋の交通災害共済制度、これは御承知のとおり、一日一円で一年三百六十五円、これを一人が共済制で金をかけるわけですね。ここで二十一日の審査会で交通事故とこれを認めた。そうして一人について規定どおり五十万円を三十五人の加入者…

日本共産党1951/05/19

10衆議院 内閣委員会 第13号

○河田委員 関連して、先ほどの話ですが、審議会が仕事の上で調査所の調査研究方針を定め、調査の実施計画を定め、調査の結果の発表をできるだけ決定する、これが公平にやられるという点で改正ができておるのですが、そうなりますとこれが相当の独立性を持つという意味において、やはりこの所長並びに所員の選定にしましても、今度の改正ではむしろ総理大臣のみが任命権を持つてしまう。それから所員は審議会の同意を必要としたものが、今度は単に審議会の意見を聞く、取捨…

日本共産党1951/05/19

10衆議院 内閣委員会 第13号

○河田委員 今北澤議員からお話がありました問題ですが、きようの新聞を見ますと、地方民事部が、これはアメリカの予算の関係も織り込まれておると思いますが、たとえば一九四八年には三千八百五十名の文官がいたが、本年末には四百名以下にするということです。大体これから年末にかけまして、特に民事部を重点に置いて廃止されるということが、きようの新聞に出ておりますが、そうしますと、この民事部の廃止に伴つて、連絡調整事務局などの仕事もだんだんと減つて来ると…

日本共産党1951/05/19

10衆議院 内閣委員会 第13号

○河田委員 私特別調達庁法の一部改正の條文についてではなく、お尋ねいたします。特別調達庁自身の問題について若干お尋ねをしておきたい。今日の新聞を見ましても、アメリカでは日本の調達機関を全部一つにまとめて日本に調達の分局をつくるということが出ております。マーカツト声明とか、いろいろなことがございまして、特別調達庁のあり方についても重大な時期になつておるのではないかと思います。また新聞の別な報道には、地方の民事部が廃止されて、アメリカの文官…

日本共産党1951/03/27

10衆議院 内閣委員会 第9号

○河田委員 厚生省設置法の一部を改正する法律案に、共産党を代表して反対します。厚生省設置法の一部改正は主として検疫所とそれから麻薬取締りの問題でありますが、特に麻薬取締りにおきましては、今度地区の事務所か設置されて、これは現在の定員の範囲内で配分するということになつております。しかし最近の犯罪件数を見ましても、これがますます増大してちつとも減少していないのであります。月月これは上昇して、昨年だけでも三千六百八十七人、件数においても二千四…

日本共産党1951/03/27

10衆議院 内閣委員会 第9号

○河田委員 今度の改正の鉄道公安職員の問題でありますが、現在鉄道公安職員は大体何名ぐらいおりまして、そしてこの職員の前歴ですが、従来の鉄道職員から上つて来た者、あるいは他から、たとえば警察とかいうようなところから上つて来た者の、大体の大まかなパーセセンテージがおわかりになりましたら、お知らせ願いたいと思います。

日本共産党1951/03/24

10衆議院 本会議 第23号

○河田賢治君 私は、ただいま上程された行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対し、特に日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 わが党は、第五国会において、この定員法の制定に反対したのであります。当時政府は、機構の簡素化、経費節減と称して、現業員の二割、非現業員の三割の天引首切りを、全労働者の反対を押し切つて、あえてしたのであります。その結果は、わが党の指摘した通り、植民地的な食えない賃金、職階制による無権利な——と…

日本共産党1951/03/24

10衆議院 内閣委員会 第8号

○河田委員 これは提案者あるいは政府にも聞きたいのでありますが、社会保障制度の勧告が出まして、目下厚生省でもその点では相当考究され、明年度から全面的にやるというお話があつたのでありますが、特に官庁に勤めておつて恩給のあるものには、若干でも恩給制度によつて收入の道があるのでありますが、普通に一般の民間企業等におきましては、こういう恩給制度というものはほとんどないので、従つて失業手当等が切れれば、相当な職員でももうだめという実情にある。この…

日本共産党1951/03/24

10衆議院 内閣委員会 第8号

○河田委員 実は運輸審議会の問題に限つたことではないのでありますが、たしか一箇月ばかり前だと思います。今新聞を持つておりませんので、はつきり記憶はないのですが、最近総司令部ではすべての審議会制度を、従来民間から入つていたものをできるだけ除いて、いわば官僚のみで審議会をやるというような覺書が出されたとかいうことが出ておつたのでありまするが、政府の方にはそういうものが来ておりますか。他の審議会におきましては、民間人も入れ、しかも決定権を持つ…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対しまして、共産党は反対の意見を表示しておきます。定員法ができましてからこれらの増減がいろいろと行われて来たのでありまするが、今回の増減にはもとよりふえるものとしましては食糧配給の事務の増加とか、失業保険の業務関係であるとか、あるいは国立結核療養所の職員であるとか、あるいは国立学校関係の職員等の、きわめて日本の経済並びに現実において必要とするものも多分に織り込まれておるのでありまして…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 今度の法務府設置法の一部改正について直接問題になつておりますのは、広島の拘置所、あるいはその他横須賀刑務所等が内容になつておるのでありますが、この際刑務所の在監者に対する処遇の問題につきまして若干政府当局に質問しておきたいと思うのであります。実は私の手元へ、今年神戸刑務所を出ました人がずつと長い書類をよこしておるのでありますが、これを見ますと彼自身は、偽証はごうまつも含まれていないという誓約をいたして、ちやんと捺印までしてよ…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 では神戸刑務所において現われております具体的な内容を、これに基いて私は質問したいと思うのです。この刑務所では政治犯に対しては非常な差別待遇を與えている。第一に收容者のいろいろな連中を使いまして、それぞれ計画的にスパイ組織をつくつている。政治犯の隣室にはいろいろなものを入れて、それから情報を取寄せるとか、あるいはいろいろな形でこのスパイには自由を與え、特権を賦興する。そうして級をどんどん上げてやるというような待遇を與えて、独居…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 もしもそうであるならば、そしてこういうここにあげましたようなことが事実であるならば、これはまだほかにも私は質問しますが、政府としては刑務所の職員なりあるいは責任者に対して、何らかの処置をおとりになりますか。

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 一応はつきりしておきますが、これは私あてのものではないのであります。これは党の方へ送つて、来たものであります。本人自身も、法律のことはよくわかりませんが、この証言は法律上の責任を負うべきもので、偽証はごうまつも含まれておらないことを誓約いたしますと書いておる、そして彼が見聞したり、彼が実際に処遇をされたことに対する、それぞれの証人の名前をあげて来ております。従つてこういう問題を等閑に付するということは、われわれとしてはできな…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 ここに書いてあることは、かなりこまかい具体的なことなのです。こういうことを一々こまかいことまであげたくはないのでありまして、要するに、政府の方針として、政治犯に対して差別的な待遇を行うか行わぬかということなのであつて、そしていろいろな事件につきましては、もちろん行刑当局に対するそれぞれのあなた方の監督する立場から、これは十分監督していただきたいと思うのです。そうでないと、軍国主義的な頭を持つた個人々々の者が、昔風な天皇制時代…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 法務府設置法の一部を改正する法律案につきまして、共産党は反対の意思を表しておきます。 言うまでもなく、法に触れた者を刑務所へ入れるとか、あるいは少年院とかその他に入れるということは当然なのでありますが、御承知のように今日大体においてこういう問題が取扱われるのは、社会の最も力の弱い部分が多く犠牲になつておるのであつて、法に触れたいわゆる大きな魚は法網を脱しておるというのが現実の状態であります。そしてこういう刑務所をふやし、少年…

日本共産党1951/03/22

10衆議院 内閣委員会 第7号

○河田委員 大蔵省設置法の一部を改正する法律案について、日本共産党は反対の意思を表します。 今度の法案の内容は、大体三つにわかれておるのでありますが、そのうちで一番重要なものは、国税徴收の事務が増加したから、それに対応して国税庁に新らたに徴收部を設ける、これが一番の重点だと思うのであります。しかし国税徴收の事務が増加したということは、われわれは考えられないのであつて、これは非常にでたらめじやないかと思う。と申しますのは、御承知の通り昨年…

日本共産党1951/03/07

10衆議院 内閣委員会 第4号

○河田委員 今説明がありましたが、私は行政管理庁の今度の増減につきまして、もちろん統制事務などの減つたことによつて人の減る分については別にさしつかえないと思いますが、今日特に昨年の朝鮮事変以来、いろいろと労働部門の現業においては、非常な労働過重が行われておる、たとえば日曜がなくなつたこと、あるいは残業が非常に附加されておること、ときには徹夜だとか、非常に労働が強化されておる。一方においてはこういう特需の注文がある、こういうことを考慮され…

日本共産党1950/12/06

9衆議院 内閣委員会 第3号

○河田委員 この問題はこの委員会でも昨日質疑したのでありますが、大体今折中の案で、御提出になつておる警察予備隊の方の意向としては、警察官と大体同等の待遇を与えられます御予定でありますか、あるいはそれ以上になる御予定でありますか。いろいろその細目について大まかな点をちよつとお知らせ願いたいと思います。

日本共産党1950/12/05

9衆議院 内閣委員会 第2号

○河田委員 日本内国航空会社が五十万円の準備金で設立されまして、近くこれが事業を発足しますと、十億くらいの会社になると普遍にはいわれておりまして、先ほどの御説明の中にも、六社によつてこれが共同出資されるというお話でありましたが、日本の事業者も、この資本に参加するような、合弁ですか、ああいう形になるのですか。それとも外国資本のみによつて経営される内容でありましようか。この辺をひとつ御説明願いたいと思います。