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文化庁次長衆議院参議院
総発言数
275
直近の所属会派
直近の役職
文化庁次長
直近の発言日
2009/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会70 件・70%
  • 文教科学委員会28 件・28%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

275 15 を表示
文部科学省高等教育局私学部長2009/03/24

171参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(河村潤子君) 平成二十一年度予算案における私立高等学校等の経常的経費に係る国庫補助の予算額でございますが、対前年度同額で一千三十八億五千万円でございます。

文部科学省高等教育局私学部長2009/03/13

171衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村政府参考人 それではまず、私立高校の授業料の滞納状況についてお答え申し上げます。 先日、日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、その結果を取りまとめました。その調査では、平成二十年十二月末の時点で滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合は二・七%ということでございます。昨年度末である二十年三月末の時点では滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割合が〇・九%です。これは、調査時点が年末、年度末というふうに異なり…

文部科学省高等教育局私学部長2009/03/13

171衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村政府参考人 これらの状況を受けましての施策でございますけれども、現在、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な私立高校生の授業料減免措置に対する補助を行いますとともに、奨学金事業を実施しております。 文部科学省としては、都道府県による授業料減免補助の対象となった私立の高校生の数を把握しておりまして、その数は、昨年度、平成十九年度でおよそ十七万一千人、全生徒数の一五・五%でございます。 都道府県による授業料減免補助につい…

文部科学省高等教育局私学部長2009/02/20

171衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○河村政府参考人 委員からお話がございましたように、本年度の資産運用の状況も含めた財務状況は、いまだ決算が行われていないという状況ですので、承知をしていないわけでございます。決算が済みますと、これは、私学振興助成法の規定によりまして、補助対象学校法人が、会計年度終了後その財務に関する書類を作成して、会計年度の翌年度の六月末までには届け出をいただくということになっているわけでございます。 ただし、私ども、毎年度五十程度の所轄の学校法人を対…

文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官2005/07/26

162参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(河村潤子君) お答え申し上げます。 御指摘になりました、エネルギー全体での研究開発という中で、新エネ、省エネ分野も大事であるということは、私どももそのとおりだというふうに存じております。そのために、例えば燃料電池とかバイオマスエネルギーなどの将来のエネルギー技術の基礎、基盤となる研究開発につきましては、一般会計を用いまして私どもも懸命に推進をしているところでございます。 一方、原子力についても、供給安定性に優れ、発電過程で…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/04/01

142衆議院 逓信委員会 第5号

○河村説明員 お答え申し上げます。 まず、学校におけるコンピューターの整備状況でございますけれども、私ども、平成九年三月現在の公立の学校についてのデータを持っておりまして、小学校の場合は九〇・七%、これは一校当たり平均八・五台が今入っております。それから、中学校のコンピューター整備率は九九・八%、台数としましては今平均二十五・三台が入っております。高校の場合は、今一〇〇%、いずれの学校にもコンピューターはございます。一校当たりの平均が六…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/19

142衆議院 地方行政委員会 第8号

○河村説明員 お話のございました会議は、昨年の七月から審議を行っております児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議であると承知をいたしております。この会議は、警察庁の関係者の御出席もいただきまして、校内暴力等の最近の実情を踏まえ、これらの問題行動を予防するための学校における指導体制、それから学校と関係機関との連携ということに課題を絞って検討を行っているところでございます。 その中で、学校は、学校の中ですべての問題を解決しようという…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/12

142衆議院 環境委員会 第3号

○河村説明員 学校における環境教育の取り組みについての御質問というふうに拝聴をいたしました。 学校における教育の中身につきましては、その基準として国が学習指導要領というものを定めておりまして、その要領の中では、小学校、中学校、高校の各段階を通じまして、さまざまな教科の中で、あるいは学級活動、学年を通じた活動といったような特別活動と呼ばれる活動の中で、あるいはまた道徳といったものも通じて、学校の教育活動全体の中で学ぶことができるようにとい…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/12

142衆議院 環境委員会 第3号

○河村説明員 今後の教育内容の改善充実につきましては、中央教育審議会の審議等を踏まえまして現在教育課程審議会というところで審議が行われておりまして、先般、昨年の十一月でございますが、「中間まとめ」で基本的な考え方を公表いたしたところでございます。 その中では、先ほども少し触れさせていただきましたが、各教科、道徳、特別活動、それに加えまして、教科横断的な学習を行える総合的な学習の時間というものを設けることにいたしておりまして、そこで環境に…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/11

142衆議院 法務委員会 第2号

○河村説明員 先ほど来先生からお話がございますように、最近、一連の刃物等を用いました中学生等による殺傷事件というものが多発しているわけでございます。この対策といたしまして文部省といたしましては、人の命がかけがえのないものであり、命を奪うようなことは絶対に許されないこと、それから刃物の携帯は法令で規制されていて、学校にナイフなどの凶器を持ち込むべきではない、この二点を子供一人一人に徹底させることが当面講ずるべき対応だというふうに考えまして…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/11

142衆議院 法務委員会 第2号

○河村説明員 文部省では毎年度、全国の公立中学校、高校におきます校内暴力の状況ということで調査をいたしております。 この校内暴力の発生件数は、やはりここ数年来上昇傾向にございますが、特に平成八年度、昨年度の発生件数は、公立中高合わせまして約一万件に上りました。これは、前年度が八千件でありますので、伸び方としても非常に大きかったということもございますし、昭和五十八年度の調査開始以来最高の数ということで、大変憂慮すべき事態となったわけでござ…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/11

142衆議院 法務委員会 第2号

○河村説明員 この増加の理由につきましては、私どもとしましては、教育委員会の関係者あるいは現場の教員などからさまざまな事情を聴取しているわけでございます。 一つには、物質的、経済的に豊かになって、望むものが割に容易に手に入るようになった傾向の中で、子供たちの自制心や忍耐心が欠如して安易にほかの人や物に当たるというようなことがあろう。また、価値観の多様化などが強調される中で、正しいこと悪いことの区別があいまいになってまいりまして、悪いこと…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/11

142衆議院 法務委員会 第2号

○河村説明員 緊急、当面の対応といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、都道府県、市町村を通じながら、各現場でのしっかりとした対応をしていただくということをお願いし続けているわけでございます。 また、中長期的な対策といたしましては、やはりこれは心の問題、子供たちの心の問題ということでございますので、幼児期からの心の教育について、昨年夏から中央教育審議会で議論をいたしておりまして、その中間報告を今月中に公表の予定でございます。 そ…

文部省初等中等教育局中学校課長1998/03/11

142衆議院 法務委員会 第2号

○河村説明員 社会の基盤をつくっていく上での教育のあり方につきまして、先生から御説拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 文部省といたしましても、今、内閣の六大改革の一つである教育改革というのを推進しております最中にございます。 考え方としましては、これからの社会を生きていく子供たちに生きる力を身につけてもらうんだということが今の一つの考え方になっておりまして、その生きる力というのは、知識を大量に詰め込むのではなくて、みずか…

文部省初等中等教育局中学校課長1997/11/19

141参議院 環境特別委員会 第3号

○説明員(河村潤子君) 小学校から高等学校段階におきます学校の教育課程でございますが、これは基準として国が定めております学習指導要領に基づいて各学校が編成を行うということになっております。 この学習指導要領の中で、環境教育については、社会科とか理科とか家庭科といったような教科の中でその児童生徒の発達段階に応じて取り扱うということにされております。 先生御指摘の循環型社会ということにつきましても、省資源あるいは省エネルギーというようなこと…