経済産業委員会 第23号

○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。 　経済産業省大臣官房企画室の問題に関連して、内部調査を行ったところ、二件の不適切な資金がありましたので御報告いたします。 　一件目は、およそ五千二百万円弱が大臣官房会計課で引き継がれていた案件であります。 　内部調査から判明した経緯を申し上げますと、通商産業省は、昭和三十六年度から、ユニセフの委託を受けて、ユニセフのドル資金による海外向け援助物資を国内において調達する業務を行っていました。 　そして、具体的な期間は不明ですが、援助物資の調達価額の一％が事務管理費としてユニセフから通商産業省に対して後払いで支払われていたようであります。この点につきまして、昨日、ユニセフ駐日事務所から、合意の下に正当に支払われた経費である等とする内容が発表されております。 　その後、昭和四十五年度にユニセフが委託業務のうち支払業務等を通商産業省から他の機関に移譲したことに伴い、昭和四十九年度の半ばごろを境に、ユニセフからの事務管理費の支払はなくなったようであります。 　その残余金は、昭和四十九年ごろにおよそ一千八百万円であったようでありますが、その後、定期預金に預け替えされ、利息が加わって、現在はおよそ五千二百万円弱の定期預金の形で引き継がれております。 　なお、この残余金につきましては、これまでの内部調査の結果、過去三十年間、一件を除き不明な金員の出入りはなく、その一件は、昭和五十年十一月に会員制レストランの会員権購入に充てられ、四か月後に解約、返金された模様であります。それ以外には、利息や定期預金への預け替えのほかには金員の出入りはないと聞いております。 　何分古くからのものなので詳細な実態の解明にまで現在まだ至っておりませんけれども、残余金がこのような形で引き継がれてきたことは極めて遺憾であります。事務方に対しましては、早急に事実の確認を行い、残された金員につきましてユニセフにお返しする方向で早急に対応するよう指示いたしました。 　もう一件は、平成七年度以降、通商政策局米州課が非常勤職員、いわゆるアルバイトの賃金を不適切に管理してきた案件であります。 　具体的には、平成七年ごろ、日米通商問題等で多忙を極めていた米州課において、臨時緊急にアルバイトを雇う必要から、時間を要する正規の手続を取らずにアルバイトに緊急に出勤を依頼していたことが度々ありました。この賃金につきましては、雇用契約はあるものの休暇等のために実際には出勤していないアルバイトの賃金を課で受給して保管し、ピンチヒッターとして出勤したアルバイトへの支払に充てていたようであります。 　その結果、平成七年度以降、平成十四年度までおよそ百三十九万円を受け取り、これまでに百七万円をアルバイトへの支払に充て、差額の三十二万円が米州課に現在残っております。 　私的流用を含め他の用途に使われていたことはないと聞いておりますが、公金が不適切に処理されていたことは誠に遺憾であります。このため、早急に百三十九万円に利子を加えた金額を国庫に返還するよう指示いたしました。また、捜査当局及び会計検査院に相談するよう指示し、既に相談を開始しております。 　以上のとおり、内部調査の結果判明した二件につきまして御報告いたしましたが、こうした不適切な資金が存在したことは極めて遺憾であります。今後、関係先とも十分連絡を取り、事実関係の確認を進め、関係者の処分など適切な対応を行いたいと考えております。 　このように、国民の皆様におわび申し上げなければならない事案が判明したことにつきまして、私自身も、経済産業省の長として、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。 　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するために、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、今後はこのようなことが起こらぬよう全省挙げて取り組んでまいります。 　参議院経済産業委員会の先生方にも大変御迷惑をお掛けいたしましたが、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いをいたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省経済協力局長佐藤重和君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官河村潤子君、経済産業大臣官房長鈴木隆史君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業大臣官房審議官長谷川榮一君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省政策統括官春田謙君、環境省地球環境局長小林光君及び環境省環境管理局長竹本和彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤昭郎君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。 　通告しました質疑に先立ちまして、今、中川大臣からお話のあった、二件の不適切な事例があったという報告に関連して、ちょっと事実だけ確認したいと思います。 　質問するたびに不祥事件があって、私、これで三回目、不祥事件今年取り上げているわけでございますが、前回の六月三十日の質疑のときに、大臣は事実調査を徹底的にやる、内部調査をやる、加えて、類似の事件がないかどうかも調べるということをお約束されました。そして、外部の目でこれをチェックしたいということで、外部から専門の知識を持った人、弁護士さんだと思いますが、三名ほど入れるというお話がありました。今御報告のあった件はこの内部調査、内部の調査で出てきた話でしょうか、それとも外部の目で見たのか、これで調査は終わったのか、この件についてはまだ調査するとおっしゃいましたけれども、省内における類似の事件があるかどうか、そういったことについては引き続き調査をするのか、今回はそういう意味では中間段階なのか、最終段階なのか、それを伺いたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　もう加納先生始め委員の皆様方には、本来の法律あるいは政策マターの御審議以前の経済産業省の過去、そしてまた、現在まだ全部のことが終わっておりませんので、現時点におきましても続いております、この不適正な処理につきまして、本当に御迷惑をお掛けしていることを重ねておわびを申し上げます。 　六月の段階で企画室の、不適切に保管をしていた、あるいは一部を株取引に使ったということの衝撃は私あるいは事務方にも大変大きいものがございまして、それを徹底解明するために外部調査委員会の先生方、専門家の先生方にお願いをすると同時に、もちろん自浄能力というのは公務員には常に求められるものでありますけれども、今は経済産業省は平時の状態ではないと私自身思っておりますので、外部調査委員会と同時に内部における調査も徹底的にやらなければいけないということで、企画室の作業も外部調査委員会にやっていただくと同時に、内部調査も引き続き徹底的にやっております。と同時に、各庁、局、あるいは課単位でこのような不適正な処理がほかにないのかということを徹底的に調査するようにということを命じた結果、官房会計課及び通商政策局米州課においてこのような事案が発見されたということを、課長、局長を通じて私のところに出てまいりました。 　その時点での書類というのは、特にユニセフにつきましては昭和三十六年以降の事務管理の問題でございますから、古い部分が先週発表したときにはまだ出ていなかったんですけれども、しかし書庫の中を徹底調査した結果、まだ調査し切れていない、本当にまとめてほこりだらけになっている書類がまだ残っているということなんで、土曜、日曜、休みを返上して、会計課課長を先頭に徹底的に調査した結果、実は新たなデータが出てまいりました。これは早急にもちろん当委員会にも御報告しなければいけないと思っておりますけれども、現在その膨大な、しかもごちゃごちゃにまとめられた資料でございますので、会計課そのものが判読が今極めて困難を窮めておりまして、延ばすということのそしりの絶対ないように、御説明できるような最低限の形を整えた段階で当委員会始め国民の皆様に公にしたいと思っております。 　それから、米州課も同じようなことでありますけれども、これは先ほど御報告いたしましたように、捜査当局その他会計検査院とか、あくまでも一般会計のお金でございますので、そういうところとも御相談をしながらきちっとした厳しい対応をしていかなければならないと。百三十九万円プラス利息ということになりますと、もう既に退職した方にもお声を掛けて、そして協力をしていただかなければならないと。関係者として、当時在職された方には、これは強制権はないようでありますのであくまでもお願いベースであります。 　いずれにいたしましても、御報告した三件は現在進行形であると同時に、私としては本当にわらをもすがるような気持ちで、もうないだろうという気持ちではありますけれども、内部調査を徹底することによって、二度とこれ以外には絶対に不適切な内部管理はないんだということの確信が得られるまで内部調査を徹底的にやっていくと同時に、既に発覚しました三件につきましても、外部、内部、内部調査の体制も強化することも今指示しておりますけれども、そういう形で全容解明、そして処分、あるいはまた当委員会、各方面でのいろんな御論議、御指導を受け止めさせていただいて、最終的な対応をさせていただきたいと思っております。

○加納時男君　何しろ、昭和三十六年といいますとどのくらい前ですか、今から四十四年前の書類まで調べて大変な作業だと思いますけれども、こういう事件が事件ですから、今大臣がおっしゃったとおりの方向で結構ですので、是非よろしく調査をお願いしたいと思っています。大臣は事実が全部細かく分かるまで発表しないんじゃなくて、まず分かったというところで先週二十二日にすぐ発表されたというのは私は、それは大臣が約束を守ってこられたというふうに我々は考えております。 　ユニセフのことが一番気になったわけで私はありますが、今のお話を伺いますと、ユニセフからの事務管理費の残額を言わば経理担当者の責任者の下でただひたすら管理をしてきたんだと、不正に使う目的で何かやったんではないんだというふうに受け止めるわけでございます。そうしますと、いわゆる不正な裏金というふうに新聞では見出しに載っていましたけれども、私の認識はどうもそれとは違うんじゃないかと。不正な裏金ではなく、不思議な表金といいますか、とっても不思議なこれ事件でございます。ただひたすら管理していたら利息が付いて、いつの間にか五千二百万円になっちゃったと。五千二百万円というのは国民感情から見ると決して小さなお金ではない、かなり大きなお金かと思いますが、それをただひたすら管理して数十年というのは全く何か信じられない不思議な話でございますが、ただし不正目的に使ったんではないということのように私は考えていますので、事案の解明を是非、更に調査をお願いしたいと思っています。 　ちょっと気になったことは、そもそも四十四年前のそのユニセフとの業務委託契約、今ほこりをかぶっているということですけれども、事務管理費はどんな性格なのか、渡し切りの手数料であるとすれば全然これはおかしなことはないわけです。それとも、後払いとさっきちょっと言われましたけれども、後払いで実費をそのまま払うのか、実費プラスアルファを後払いで払っていたのかよく分かりませんけれども、これは契約書を見れば分かると思うので、もし将来分かったらば、それはまた聞きたいなと思っています。 　それから、新聞によりますと、三十年前の一件だけ出入りがあったと書いてありまして、レストランの会員権を買って四か月後にすぐ返したというので、何か間違って買っちゃって、気が付いたので返したんだろうと善意に思っておりますが、この辺のいきさつも、もし分かればこれから先、調べていただければと。 　それから、三点目でありますけれども、ちょっとこれは是非申し上げたいと思うんですが、不正ではなくて不思議だということの一つに、これが経済産業省の業務なのかということであります。通商産業省設置法というのを見ますと、確かにユニセフの事務管理の委託は載っていました。ところが、平成十三年にその通産省設置法が省庁再編で、改編で廃止されたときにこの条項も落ちています。つまり、ユニセフの事務委託は事実上なくなっていたので設置法から削除されました。ならばそのときに、それまで不思議にずうっとひたすら、ためたんじゃなくて管理していたお金を何か処分する。例えば、ユニセフにさっき返したいと大臣ちょっとおっしゃいましたけれども、そういう選択もあるだろうし、国庫納付というのはあるのかどうか知りませんが、そういうこともあるだろうし、いろんな使い方があったんじゃないかと。それをまだ、このたびまでずっとひたすらただ管理していたというのはどうかなと思いますけれども、これは今日は感想でありますので答弁は結構ですから、これから先また事実が分かったら折を見て伺いたいと思いまして、この問題ばかり今日やっていると終わっちゃいますのでここまでにさせていただいて、今日の法案の質問に入りたいと思います。 　実は、省エネ法なんですけれども、省エネルギーと非常に関係の深いものに新エネルギーがあります。これ、いつもリンクしながら進めていきたいなと思っているところなんで、新エネ法についてちょっと先に伺いたいと思いますが、一体新エネ法の目的は何なんでしょうか。そして、その新エネ法においては新エネルギーをどのように定義しているんでしょうか。その辺をまず伺いたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　今先生から御指摘のございました新エネルギーでございますけれども、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第一条におきましては、法の目的といたしまして、「内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資する」ということがうたわれておりまして、この内外の経済的社会的環境には我が国のエネルギー供給構造の脆弱性や地球環境問題の顕在化等が含まれております。したがいまして、この法律は、エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境問題への対応を図る観点から、資源制約や環境負荷の面で優れておりますものの、他方、経済性の面における制約から普及が十分でない新エネルギーの加速的な導入を目的として制定をされたものでございます。 　次に、新エネルギーの定義でございますけれども、この法律におきましては、この定義といたしまして、石油代替エネルギーの製造、発生、利用等のうち、経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ石油代替エネルギーの促進に特に寄与するものとして政令で定めるものを新エネルギーというふうにするということになっているところでございます。

○加納時男君　今の答弁を伺っていますと、エネルギーの安定的なかつ適切な供給の確保に資すると、環境という言葉は確かに出ているんですが、これは「内外の経済的社会的環境に応じた」と法律に書いてあるので、恐らくそういう意味での環境だろうと思います。それは結構だと思いますが、具体的に新エネルギー、この法律も、私、一応自分なりには読んだつもりなんですが、また作るときにもいろいろ関心があったわけでありますが、新エネルギーという定義はしてないんですね。新エネ利用等と、新エネ利用等という大変難しい日本語を使っておりまして、として定義をしていると思います。 　内容は今正に小平長官おっしゃったとおりでありまして、ちょっと気になるのは、石油代替エネルギーを製造、発生させると、石油代替というのは非常に力が入っています。経済的な制約があって普及が不十分、十分でないもので、それを促進することによって代替エネルギーの導入に役立つもので政令で定める。つまり石油代替エネルギーというのが頭にあるわけです。ということは、石油代替エネルギー法というのは、今日は細かいこと聞きませんけれども、私なりに理解しているところでは、石油代替エネルギーというのが根幹にあって、その延長線上でこの新エネルギーをやっていると思います。 　石油代替エネルギー法というのは、実は昭和五十五年ですから今から二十五年ぐらい前にできたかなり古い法律なんですが、これは正に石油に代替するためにほかの方策を考えようという法律で、石油代替供給目標等を定めています。ですから、その候補に挙がったのは、というかリストに挙がるのは、何と石炭、それから水力、地熱、原子力等であります、もちろん新エネルギー入りますが。こういったことが石油代替なんですね。ということになると、この石炭を推進するのが石油代替エネルギーから出てくる一つの大きな柱で、事実、当時としては決して私、間違っていないと思うんです。ただ、時代が大きく変わったということを今日は申し上げたいわけでありまして、こういう古い石油代替エネルギー法がまだ残っていて、その中でいろいろつじつまを合わせていくというのは非常に厳しくなってきたのかなと思っているわけであります。 　むしろ、石炭だってもちろん使うべきなんですが、これクリーンに使うというところに力点を置いた、言わば省ＣＯ２、日本語で言うと、何と言うか難しいんですが、脱炭素といいますか、英語で言うとディカーボナイゼーションというのが今国際的によく使われますが、そういうディカーボナイゼーションを目指した新エネルギーということじゃなきゃおかしいので、石油代替の新エネルギーというのはちょっと狭いのかなという気もしているところでございますが、これは是非また今後とも検討していただきたいと思います。 　ところで、その新エネルギーで、今いろいろおっしゃったもので具体的にはというところが大事なんですが、具体的には政令で定めると。政令でどんなものを定めているでしょうか。全部じゃ大変だと思うので、四つか五つぐらいで結構でございますが。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　今御指摘がありました政令で十五の新エネルギーを規定してございますけれども、代表的なものといたしましては、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電あるいは天然ガスコージェネレーションといったものが定義されてございます。

○加納時男君　ありがとうございました。 　こういうものを政令ですから定義するのは結構でございますが、高効率給湯器というのが実は非常に今注目を浴びています。私も実は自民党の中の地球環境特別委員会という、地球温暖化防止の関係の委員会は全部出ているつもりでありますが、その中で、特に今年閣議決定したばかりの、京都議定書の目標達成計画というのが閣議決定されたわけでありますが、その中で、民生部門が非常に省エネルギーが後れている、そこで高効率給湯器を救世主として起用しようというので、これの八百万台普及ということをそこでうたい込んだわけであります。 　これはもう非常に夢のある技術でありまして、現実に技術開発に成功した。ただし、今正に岩井、ちょっと長い名前で済みません、省エネルギー・新エネルギー部長ですね、が言われましたとおり、まだ経済的にちょっと高い、ちょっとかなり高いものですから、何とか初期の普及を図ろうということで、そうやって考えていくと、これは非常に脱ＣＯ２には非常に役に立つ、しかも経済的普及がまだ値段が高いためにいまいちである、というと新エネに入ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（小平信因君）　先ほどお答えを申し上げましたように、新エネルギー利用等の促進に関します特別措置法におきます新エネルギー利用等の定義でございますけれども、石油代替エネルギーの製造、発生、利用等のうち、経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ石油代替エネルギーの促進に特に寄与するものとして政令で定めるというふうにされているわけでございますけれども、御指摘の高効率給湯器のうち、例えばＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器につきましては、空気の熱源を利用するものでございまして、石油代替エネルギーを利用するということは明らかでございます。一方で、これが経済性の面での制約から普及が進展していないのかどうかという点につきましては、今後、家庭用機器の技術開発の短期集中的実施等によりまして市場が急速に拡大をしていくというふうに見込まれていること等を考えますと、この点につきましてどのように判断をすべきであるかということは今後の課題であろうかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほど御指摘ございましたように、地球温暖化対策を進める上でこの高効率給湯器の急速な普及を図っていく必要があるというふうに思っておりまして、これは目標達成計画にも位置付けられておりますので、今の先生の御指摘も踏まえまして、今後よく検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○加納時男君　今後検討していきたいという小平長官のはっきりしたお約束があったわけですから、それを期待したいと思っています。 　感想だけ申し上げたいと思うんですが、実は、現在、政令に指定されていないというのは私も確認して事実だと思います。しかし、また意味合いとしては、今正に長官がおっしゃったように、石油代替って私余り好きな言葉じゃないので、私風に言うと脱ＣＯ２と、これは閣議決定で使った表現、脱ＣＯ２と言っていますが、脱ＣＯ２のエースである、技術開発が進んでいる、ただしまだ初期投資が高い、ですからこれを普及をさせることによって初期投資を下げよう、正にぴったりの何か感じかなと思いますので、そういう意見も申し上げた上で、引き続き検討をお願いしたいと思っています。 　ヒートポンプというものは古い話ではないかと言われますけれども、確かにヒートポンプ自体は昔からある技術かもしれません。そういえば、雪や氷は新エネルギーに政令で決まりましたけれども、雪や氷も昔からあるもので、急に最近、雪や氷が出たものじゃない、利用が新しいんだと、こういうことですね。それから、河川水、海水利用のヒートポンプ、これはちゃんと政令で指定されています。ですから、これは新しく指定されたので、この形でいくと空気熱源の高効率ヒートポンプは、従来のヒートポンプと違って、熱の成績、成績係数、ＣＯＰと言っていますが、これが従来の二ぐらいから四とか五という、倍増しておりまして、だからこそ閣議でも重視して閣議決定した、正に革命的な技術でありますので、値段がちょっと高いわけですから、ちょっと高いのをちょっとだけ援助すればこれは進むと経済産業省の方もその席でおっしゃっておりました。これが決め手になって実は閣議で採用になったわけでありますので、是非とも前向きな検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　天然ガスコージェネレーションということを先ほど政令指定の例示で五番目ぐらいにおっしゃったように思います。その天然ガスコージェネレーションに最後の質問を集中したいと思っています。 　最近の実績ですね、平成十六年度の天然ガスコージェネレーションの導入量はどのくらいで、そのうち言わば補助金が出たもの、新エネ事業者支援対策事業補助金というたしか整理になっていると思いますけれども、補助金で導入されたものはどのくらいなのかな、それはどのくらいの比率になるのかなというのが今分かれば、事前に通告してありますけれども、分かればその範囲で結構ですから教えてください。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　最新の業界の数字に基づきましてお答え申し上げますけれども、天然ガスコージェネレーションは平成十六年度に四十四・五万キロワット、設備が増加をしてございます。このうち私どもの補助金でございます新エネルギー事業者支援対策事業補助金により導入された設備の量は二十一・九万キロワットが確認されておりますので、御指摘の補助金が付いて導入されたものの比率は約四九％というふうになろうかと思います。 　以上でございます。

○加納時男君　大体半分が補助金だということ、約四十五万キロ程度入っているということであります。 　累計というのは分かりますか。もし分からなかったら結構ですが、分かれば教えてください。

○政府参考人（岩井良行君）　平成十六年度は、先ほどの増加量を加えまして合計で三百七・七万キロワットの設備形成がされているという調査がございます。

○加納時男君　ありがとうございました。 　コージェネレーションが進んできていることは、コージェネレーションを日本に最初に導入しようと言った、今から三十年前、今、芝浦工大の学長をやっていらっしゃる平田賢先生が東大のまだ現役の機械工学の先生だったんですが、その先生の呼び掛けで七人の侍が集まってスタートした。大学の助教授だとかメーカーの方、東京ガスの方、私も加わって七人で立ち上げた研究会が、今日、今伺うと三百万キロワットを超えたというので、とてもうれしい限りだと思っています。 　こういう普及に補助金が私は大いに役に立ったということも大変うれしく思っていますし、今の御回答で約半分が補助金だということでありますので、これは私は率直に評価したいと思います。 　ちょうど太陽光発電、これも私、夢中で応援してきた一人でございますが、これが、値段が高いけれどもともかく普及させようよというので手厚い補助金と、それからまた研究の補助、それからまた電力会社が高値で買い取るという経営判断をしてくれて、そういうものが相まって太陽光発電、日本が世界一の生産国になり、そしてまた世界一の変換効率を達成していることをとても誇りに思っているわけであります。 　これもずっと補助をやってきて、それで値段が下がってきて普及してきて、それで成果が果たしたので補助金は打切りと、こういうことに、シナリオどおりになってきたわけですが、天然ガスコジェネはどうでしょうか。大体同じような形で進むんでしょうか、これから。補助金の、何というんですか、これからのシナリオといいますか、どんなふうに考えていらっしゃるんですか。未来永劫に続けていくのか、成果を見ながら縮減をしていって、最終的には太陽光みたいに役割を果たしたならばフェーズアウトすることも将来は考えることがあるのかないのか、その辺伺いたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　新エネルギーの導入に対します補助につきましては、量産効果や技術開発の進展によります設置コストの低減等を踏まえまして、補助事業の不断の見直しを行うことが必要であるというふうに考えております。 　天然ガスコージェネレーションに対します補助につきましては、平成十五年度及び十七年度に、本年度に設備規模に応じた補助率の削減を行ったところでございます。 　具体的には、平成十五年度には、三千キロワット以上の高効率天然ガスコージェネレーション設備への補助率を二割削減をいたしました。さらに、本年度、平成十七年度におきましては、三千キロワット以上の設備への補助率につきましては更に一割削減をいたしますとともに、八百キロワット以上三千キロワット未満の設備への補助率につきましては二割削減をいたしまして、十キロワット以上八百キロワット未満の設備への補助率につきましても一割削減をいたしたところであります。 　新エネルギーの導入補助制度の在り方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、量産効果や技術開発の進展によります設置コストの低減を踏まえまして、経済的な制約により普及が進まない状況にあるのかどうかということを絶えず十分に評価をしながら、今後とも補助の在り方につきまして不断の見直しを行っていくことといたしております。

○加納時男君　今の回答で結構だと思います。 　補助金というのは大体三分の一だったと私、記憶していますけれども、三分の一。自治体だと二分の一ですか、何かそういうのがいろんな仕組みにあります。今日の質問では三分の一をスタートにして九掛けする、〇・九に掛ける、物によっては〇・八、今年からは〇・七まで圧縮するというのは非常に私は漸進的な、急激にやると世の中大変ですから、漸減していくというのは方向性は非常によく分かりました。 　この天然ガスコージェネレーションシステムの補助制度というのは、制度開始からたしか十二年ぐらいたっているんじゃないかと思います。いろんな考え方がありまして、例えばコージェネレーションをやっているんだけれどもまだまだ苦しいんだと、まだまだ自立できない、この先も自立するのは当分無理なんだと、ということに仮になりますと、仮の話ですけれども、今後、今まで十二年掛かった、これからもずっとやっていって、ずっと無理だということになると、これはやりがいがない、補助のしがいがないなと思います。 　もう一つの考え方は、そんなものではないよと、これは必ず物になると、私もそう信じていますが、物になる、だからこそ、既に先ほどのお話では三百七万から八万キロワット、累計というお話がありましたけれども、そこまで到達したんだと。そして、中にはもう自立してマーケットで競争することができるものも出てきたんだということになりますと、これは状況を見て将来の縮減、廃止もあり得るのかな、こう思いますけれども、これは私の感想でありますので、こんなことをひとつ意見として聞いてもらって、参考にしてもらったら有り難いと思っています。 　それでは、最後の質問のまた最後になりますけれども、残った時間で電源コジェネについて伺いたいと思います。 　最近、自家消費、自家発電、自家消費ってよくありますが、自家消費をはるかに超える発電能力を持って、つくった電気の大半を外に売る、売電する、売り電ですね、売電するもの、これ電源コジェネというふうに名前が付く、付いているのかどうか知らぬが、そう言う人もいます。私の大好きな言葉で言うと本来的コジェネというのが、熱と電気のバランスが取れて需要場所で電気も必要、熱も必要、ならばばらばらにつくらずに一緒につくろうというのが、その平田先生が始められたコージェネレーションを日本で普及させようといったときのねらいであって、私もヨーロッパの事例、北欧の事例等もつぶさに調べてきたんですが、どんな場合に熱電バランスが取れて採算に合うのかというケーススタディーもいろいろやりました。その結果、当面の天然ガス価格ではちょっとこれきついなと、日本ではですね、だけれども、これがより効率が上がるまで補助をしてもらえば、これは将来値打ちが出てくるんじゃないかというので、そういうものは補助してほしいということも答申に入れて今の補助制度ができたんだと理解しているわけであります。 　それを我々は本来的コジェネと言っているわけでありますが、これに対して電源コジェネというものが新しく出てきました。何をつくったって、自由経済ですから私は全然何をつくろうと構わないし、電源コジェネがけしからぬなんて言うつもりは毛頭ありません。ただ、問題は、この天然ガスコジェネの中で、電源コジェネと言われる、つまりもうけのためのコジェネ。 　本来の自家発、自家消費で熱も電気もバランス良く賄おうという本来とは違って、熱は要るんだと、その熱に対して、熱に比べて電気の方はごくわずかなんだと、バランスが全然取れていないんだといったときに、その熱を、ボイラーでたけば簡単なんですけれども、そうじゃなくて、わざわざ値段の高い発電機、ガスエンジンだとか、いろいろなものがありますけれども、そういうのをくっ付けて高いコストでつくって、ただし、補助金が来るからそれでペイをして、なおお釣りが若干出るので、競争市場で安く値段を付けて競争しようという動きも一部にあるやに聞いています。私もちょっと調べてみましたけれども、そういう実例は確かにありました。 　それに、そういう正に商売のために、もう競争相手としてマーケットで十分プレーヤーとしての資格がありそうな人に補助金を付けるというのはどうなのかなと。本来コジェネの方に重点を置いてほしいと思うんですけれども、電源コジェネに補助金を払うというのは、市場における公正競争政策という点から見ますとちょっと疑問が私は感ずるんですけれども、この辺はどのように考えておられますか、伺います。

○政府参考人（小平信因君）　御指摘の天然ガスコージェネレーションに対する補助でございますけれども、この実施に際しましては、発生いたします熱をなるべく効率的に利用することによりまして、総合的なエネルギー効率や省エネルギー効果の高くなります案件を採択する方針で実施をしてきているところでございます。 　御指摘の電源コージェネレーションにつきましても、自家消費型の天然ガスコージェネレーションと同様、今申し上げました考え方に基づきまして、売電分も含めまして総合的なエネルギー効率や省エネルギー効果の高いものを採択するということでやってきているところでございます。 　補助の目的は、あくまでも経済性の面での制約から普及が進展していないものの普及を促進するということでございますので、補助金がなくとも十分採算が取れるものにつきましては、仮に効率が良い場合でございましても、助成の対象とすべきものとは考えておりません。 　したがいまして、この採算性の点をしっかりと見ていくことが重要であるというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、個別の事例によりましては、総合エネルギー効率がほかのものに比べてより一層高い場合、あるいは余剰電力を売る際の価格が高いというようなことを理由といたしまして、補助金がなくとも十分採算性が高い場合があるものというふうに考えております。 　したがいまして、こうした考え方に立ちまして、電源コージェネレーションと言われるものに対します補助金交付におきましては、今後とも、投資回収年数等も勘案の上、個別事例ごとに厳密に審査をいたしまして、その採否を検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、補助金の対象として採択をいたしました案件につきましては、設備の運用開始から四年間の事業運営報告を求めておりまして、実際に総合的なエネルギー利用が効率的に行われているかどうかということにつきましてもきちんと確認をしてまいりたいというふうに考えております。

○加納時男君　方向性は結構だと思います。是非そういう方向で検討していただきたいと思っております。 　今のお話の中で、四年間事業報告を取ること、それからもう一つは、個別によく、電源コジェネで疑義のある場合ですね、よく個別に検討するんだと、これは大事なことだと思っています。四年間の実績を取ると、この実績が恐らく公表されることになると思うんですけれども、そういう公表を是非またお願いしたいと思っています。また、公表されているようでしたら、そういうことも我々は調べて勉強してみたいと思っています。 　何も私は、何かを除外しろとか排除の議論を展開しているんじゃなくて、効果的にこの補助金が使われることを希望しているんだということは是非分かってもらいたいと思っています。 　その点でちょっと気になる事例があるので一つ伺いたいと思いますが、自家消費量の十倍程度のものを外販に回しているものがあります。こういうのは個別審査でいくとちょっと、今の個別審査でいくといかがかなと思うんですね。 　余剰電力を売っているんですという説明だと私は納得するんですが、元々熱がある程度要りますよ、だけれども、それに対して電気はほとんど、わずかしか要らないんですというならば、普通、ボイラー造るんですね。私のこの調べた事例は、まあ二、三億円でボイラーできちゃうんで、二、三億円ボイラー造りゃいいのに、十数億も掛かってわざわざ発電機をくっ付けて、そのつくった電気というのは物すごく余っちゃうわけですよね。これは九割余るわけです。九割の余ったものを全部外に売る、それが競争市場で札を入れるというようなことになりますと、これは競争の一方にだけ補助金が回るような、結果的にですね。 　だから、経済産業省がせっかく善かれと思ってやっていることが、こういう知恵のある人に掛かっちゃうと、何か妙な競争上ハンディキャップを片っ方に負わせるようなことになってしまうケースもどうもあるみたいなんで、そういうところは今個別にもうよく調べていくとおっしゃったんで、是非それを私は期待しますので、個別に十分チェックして、こういうのはちょっと私は例外かとは思いますけれども、是非検討してもらいたいと思いますが、何か補足ありましたら伺います。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　基本的な考え方につきましては、長官の方から先ほど御説明させていただきましたとおりでございまして、この制度の目的を十分勘案をいたしまして、補助が必要であるかどうか、どのような投資構造になっているのかというようなケースを個別に厳密に審査をして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいと思います。 　また、補助金を採択いたしました後につきましても、先ほども御説明申し上げましたように、設備運用開始から四年間の事業運営報告も求めるわけでございまして、具体的にどのようなエネルギーの使われ方がしているのか、このような点でも、先ほど御説明いたしましたとおり、今後とも厳密に執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○加納時男君　済みません、四年間の事業報告というのはこれから取るんですか、既に取っているんですか。

○政府参考人（岩井良行君）　従前から要求をしてございます。

○加納時男君　これちょっと通告していないのを余り聞いちゃ悪いとは思うんですけれども、まあ常識、あなたなら常識豊かな方だから常識の範囲で答えていただけりゃいいんですけれども。 　そういったときに、よく我々の言葉ではカタログ効率と言うんですけれども、こういったコージェネレーション、大変に、このコージェネレーションは大変すばらしいものですと、熱需要も電気需要もそれぞれバランス良く使うために熱の、正に我々が主張した熱力学の第二法則と言うんですけれども、熱をカスケーティングに、段階的にグレードに従って利用していく、そういうので大変すばらしいんです、その結果、総合熱効率は、エネルギー効率は七〇％になります、七五％ですという、私、カタログ見たことあるんですが、これをまあ私はカタログ効率と仮に呼びますと、このカタログ効率どおり行ってくれればこりゃいいなと、我々、コージェネレーションの応援団としてはこんなうれしいことないなと思うんですが、ただし実際はどうなんだろうということもちょっと気になるんですね。 　もし岩井部長、今日御存じでしたらで結構です。御存じなかったらまた調べていただければいいんですが、カタログ効率と実際調べたものがほとんど合っているのか、いろんな事情で合っていないのもあるのか、その辺、感触で結構ですけれども、分かったら教えてください。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　この熱の利用につきましては二つの点で難しい点がございます。具体的な熱の需要が動いてしまっているために、熱の需要そのものが変動すると。あともう一つは、電気のように量って売っているわけではございませんので、どれぐらい熱を使ったかという記録が必ずしも十分取れていないというようなことがございまして、おっしゃるとおり、カタログのとおりの運転実績があるのかどうかということについては、必ずしも判然としないケースが多かったというのが実態だろうと思います。 　その意味で、このコージェネレーションというのは、御指摘のように、正に熱と電気が効率的に使われることが大事でございますので、私どもは、こういった記録を取るケースや、またこの熱利用の研究もしておりまして、具体的にこのコージェネレーションがどのような実績を果たしているのか、そういう点につきましてそのデータの蓄積を今図ろうとしているところでございます。

○加納時男君　余り、私しつこく質問するというのは余り得意じゃないんで、この辺でとどめたいと思うんですけれども、私は、何でも調査をしてどんどんデータを取って、いろんな企業の人にいろんな手間掛けるのがいい行政だとは思っていないんですよ。なるべく報告というのはもう少なくして、簡素化して、できたらコンピューターを使ってぱっと分かるようなものにとどめてほしいと思っているんですが、ただしなんです、ただし補助金を付けたものについては、補助金を交付した目的に合ったものかどうか、もっと言い換えればカタログと実際の総合熱効率とはどのぐらいのバランスになっているのか、どんな関係になっているのかというのは、これは報告を取ってもいいんじゃないのかなと思うんで、取ったんだろうと思います。 　これ、是非とも、そういうので妙な事例があれば、それはやっぱり指摘をしていただきたいと思うんですが、今までにそういう事例ありましたか。まだ調べて、そこまでは細かくやっていないですか。

○政府参考人（岩井良行君）　現時点でその実績がよく上がっていないという実例は必ずしも承知しておりませんけれども、御指摘を踏まえて、引き続き、補助をしたものについての実績をよく見てまいりたいと存じます。

○加納時男君　よろしくお願いいたしたいと思います。 　私はまだ時間、少し残っておりますけれども、大臣に最後は一つ伺いたいと思っていますので、その間に、じゃ今のに関連しまして、ちょっと私の今日の討議を通じての感想をその間にちょっと申さしていただきたいと思っています。 　やはり冒頭に申し上げましたように、私は、熱というのは物すごく大事なものであり、熱の変換の効率それから蓄積する効率、こういったもの、これがすごく大事な要素だろうと思っています。その中でもこのコージェネレーションシステムというのは非常に効果的なものなんですけれども、あくまでも熱と電気の、コジェネというのは一緒につくるという意味ですよね。一緒につくるので、片っ方だけつくって、片っ方は要らないんだけれども無理してつくって、しかもそれは商売のために値段を下げてマーケットに入れる、それに補助金が使われるというのが変だと。これだけの話でして、私は天然ガスコジェネけしからぬとか全然思っていませんし、天然ガスコジェネは政令に指定したのも結構ですし、推進していくべきだと思っています。 　それともう一つ、全体を通じて感じたことなんですけれども、今我々が何を政策目的にするのかということなんです。 　今日、三本の法律が並んで議論をしてきたつもりなんです。省エネ法、これはあとは、ディテールはまた同僚議員がいろいろ伺うと思いますが、省エネ法、それから新エネ法、それからもう一つが代エネ法というのがあります。この三本の法律、いろんな法律がありますけれども、その代エネ法の作った経過そしてその現在果たしている役割は、どうも私はずれてきたんじゃないだろうかという思いがありますので、代エネ法の検討等についても是非考えてほしいと思っています。 　石油に代われば何でもいいんだ、脱石油が大事だという政治家がおられることも承知しておりますし、脱石油で新エネをと、どちらも私はおかしいということを前回申し上げましたけれども、そういう御意見の政治家がおられるのも否定できない現実であるかと思います。 　しかし、先般閣議決定した京都議定書目標達成計画を真剣に読んでみますと、そこを一貫して流れているのは脱ＣＯ２といいますか、ＣＯ２をいかに少ないそういう社会をつくっていくのかというのが京都議定書の達成計画の正にエースにならなければならないと思っているわけで、そういう観点で今日は、三つの法律いずれもそれぞれ目的があってそれぞれ大事だっていうのはよく分かるんですけれども、作ったときの周囲の情勢、一次エネルギーの七七％を石油に依存していた、そしてそういう中から石油への過度の依存度を下げていかなきゃならなかったときの石油代替エネルギー法、これは非常に意味があったし、事実七七％、七五％の石油依存が五〇％まで減ってきたところでございます。 　というところで、大臣に最後の結びの質問をさしていただきたいと思いますが、今日いろいろ議論ありがとうございました。一言簡単に質問さしていただきたいと思いますけれども、かつては脱石油が大事だったと、そのために石油代替エネルギー基本法もできましたし、一次エネルギーの石油依存度、それから電力における石油依存度、いずれも七〇％をはるかに超えていたのが当時の時代でありました。だからこそ石油代替エネルギー法、脱石油を唱えてきたというのも、私は間違っていなかったと言っているわけであります。 　省エネと原子力そして天然ガス等によって大幅に石油依存度が下がったのも事実であります。一次エネルギーに占める石油の比率は五〇％に下がりました。発電における、発電量における石油依存度は七七％から何と一一％まで七分の一に激減し、その半分は原子力、半分近くは天然ガスへ替わったんで、これは非常に政策としても大成功だったと思っています。 　ところが、今我々が抱えているものは、ただ石油から免れればいいだけではない、もっと大きな資源環境問題、特に地球温暖化防止を全力でやろうというのが、大臣も御出席の閣議で決定した京都議定書目標達成計画、たしか四月三十日閣議決定だと思います。 　そこではっきり言っているのは脱ＣＯ２、例えば役所で使う電気もＣＯ２の少ないもの、脱ＣＯ２のものを極力買うようにというようなことが載っていましたけれども、脱ＣＯ２というのが合い言葉である。これ、英語ではよく国際会議でディカーボナイゼーションと言っているわけでありますが、日本語でうまい言葉はないんですが、あえて言えば脱炭素といいますか。 　脱炭素というのは、何も石炭やめろとか石油やめろということじゃなくて、第一には省エネルギー。第二には、リニューアブルズと我々言っていますが、新エネルギーと外国で言っても通用しないんで、再生エネルギーという英語を我々必ず使いますが、リニューアブルズ、再生エネルギー、太陽光、風力、自然のエネルギーを使っていこう。三つ目には、安全を前提に原子力をしっかりやろう。そして四番目、ここなんですが、化石燃料を使うなじゃなくて、クリーンかつ効率的な利用をしよう。例えば、天然ガスで電気をおこすなら、ただ燃すんじゃもったいないから、アドバンスト・コンバインドサイクルという最新鋭のもので五三％ぐらいの熱効率を目指そう、そして今日も議論のあったコージェネレーションシステム、本来的とあえて言いますが、本来的コージェネレーションシステム、天然ガスコージェネレーション、結構ですから、それを進めていこう。そして、石炭は駄目というんじゃなくて、ＣＯ２の分離かつ貯留、あるいは石炭ガス化コンバインドサイクル、もういろんなことをやって石炭もクリーンに使おう、これが正に脱ＣＯ２戦略だろうと思うんですけれども、大臣、御所感があったら伺って、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　加納委員はもとよりこの問題には大変長く造詣の深いわけでありまして、今も大変勉強になるなと思って伺っておりました。 　言うまでもなく、日本は小さな国土に一億二千数百万という多くの人口を抱え、しかも資源、とりわけエネルギー資源がないわけで、国内でできる資源と、それから大宗は海外から輸入せざるを得ない、これが化石燃料、石油、石炭、天然ガス等を中心にして、そういう状況になっているわけであります。 　石油というのは今までは比較的安価だったというメリットはありますけれども、まず第一は、安定的にエネルギー資源を確保していかなければならないということで、今御指摘のように、石油の総エネルギーに占める比率がもう八〇％近くから五〇％に下がったとか、発電でも今や一〇％、一一％というふうに下がってきた。その分、天然ガスとか原子力というクリーンな、よりクリーンなエネルギーに代替していったということであります。 　他方、過度に今、一つ、二つのエネルギーに依存するということになりますと、おととしの原発の相次ぐ停止によって化石燃料系でバックアップいたしましたけれども、それによってＣＯ２の排出量が大変増えてしまったという、我々の目指す方向と違うようなことになってしまったわけであります。 　そういう前提の中で、加納先生には省エネあるいは新エネあるいは脱ＣＯ２、脱炭素という観点、これは何も極端にそっちにばっかり特化するんじゃないんだという大前提でも御指摘がありました。そういう先生の御意見は誠に私としてももっともであり、経済産業省としても、温暖化対策あるいはまた省エネ対策という中で、バランスの取れたエネルギー政策を行っていくということが三点セットといいましょうか、三つ、一致不可分で必要だと思っております。 　と同時に、日本だけがオイルショックの経験あるいは空気汚染等の経験から、日本がナンバーワンですよと言ってやっているだけではなくて、これを世界に技術移転あるいはまた協力をしていく必要があるんだろうと思います。なかんずく、東アジア、中国といった国々は、経済発展とともに、ともすればエネルギーを確保すればいいと、省エネあるいは環境問題は二の次、三の次になりがちでございますから、私も中国の副首相あるいは商工大臣等とお会いするたびにこの話をして、向こうも是非お願いしますと、全く同感ですと。この件に関しては私は中国と全く考えは同じでございまして、そういう意味で、日本としても協力していくことが中国のためにもなりますし、日本のためにもなる、ひいては世界のためになると思いますので、そういう観点から、引き続き加納先生の御指導をいただきながら、エネルギー政策を多方面の目的達成という視野も踏まえながらやっていきたいと思っております。

○加納時男君　ありがとうございました。 　私の質問、ちょうど時間でございます、終わらせていただきます。

○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。 　今日は法案審査ということなんですが、最初に、冒頭大臣から御発言のございました問題について若干お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　この報道に接して、私もそうだったんですけれども、多分国民の皆さんが一番真っ先に驚いたのは、一千八百万円のお金が置いているうちに金利が付いて五千二百万円と、三倍近くになったと、この点じゃないかなというふうに思います。確かに、振り返ってみると、昔は結構、定期預金でも五％以上の金利の時代というのはありました。今はとんでもない低金利ですよね。そういう意味でいいますと、この件には直接かかわりはありませんけれども、やはり経済を早く浮揚させて、そして適正な金利の時代に戻さないといけないなということを改めて感じましたんで、そういう面での、経済活性化の面でも経済産業省の是非御努力をお願いしたいと思いますが。 　それで、このユニセフの問題なんですが、一つは、先ほど大臣の御報告の中にもございましたけれども、昨日ですか、ユニセフが記者会見をして、その一％の部分については経費なんだと、しかもこれは渡し切りの経費でというようなことで説明をされていますね。さっき大臣のお話の中でも、これは後払いというふうな説明があったように思うんですが、そうすると、何か事務管理費の使い残しを置いていたというよりも、むしろ、後で経費分として補てんされたものを、本来ならそれは多分それまでに使った経費に充てて何か処理するんでしょうけれども、それをそのまま残していたと、こういうことになるんですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　重ねて直嶋委員にも、この問題から法案審議の中で入っていかざるを得ないということを誠に申し訳ないことだと思っております。 　まず、千八百万が五千二百万になったのは、確かにぱっとすごいぞと、すごい金額だということになりますが、これは昭和四十九年から定期預金にしていると聞いておりますけれども、私も元銀行員の感覚でいきますと、七％で十年複利で回すと大体倍になりますんで、もう三十年以上定期預金、つまり複利で何％かで回しておりますから、当時は、バブル崩壊前はかなり金利も高かったわけでございますんで、これは純粋に単純計算をしていけばそうなってしまうということは、私も通帳を実際見ましたんで間違いのないことであります。ただ、問題は、定期預金にしたことが私は若干疑問を感じているわけで、この場で何か我が省に不利になるようなことを私から言うのも何か変な感じでありますが、疑問を感じていることは事実であります。 　それから、これも現在精査中でございますんで、本当はきちっとした形で、しかも早急に御報告しなければならないと思っておりますけれども、この五千二百万円の元であります千八百万は、ユニセフが日本で調達する、例えば自転車とか薬とかいろいろあったようでありますけれども、それについては現物分の費用として別の会計でやられていて、これはもう実費そのものということであります。実費以外に管理委託費的な、まあ手数料的な、厳密にはちょっと言葉を正確に私まだ承知しておりませんけれども、例えば一億円何かに調達しましたというと、一億円は丸々その実費に充てまして、それとは別にコミッションといいましょうか、それに関しては、例えばニューヨークとの電話代でありますとか交通費でありますとか、国内でのいろいろ情報収集でありますとか、コストが掛かりますんで、そのコスト分として、一億円の物資を調達したことに対して後から自動的に一％、この場合ですと百万円ですね、例えばですが、百万円分を事務管理費として後から振り込んでくると。これはもう自動的に、購入した費用の一％ということで、別の会計に、ユニセフのニューヨークの方からこの会計課が管理していた口座の方に送金依頼によって振り込まれてくるということでございまして、これはある意味では機械的なユニセフからの管理費のための費用。しかも、これは昨日のユニセフの発表によりますと、返すお金ではないんだと、もう既に管理費として日本、経産省の事務方に自動的に支払われるものであって返されても困るんだみたいなコメントが昨日あったやに聞いておりますけれども。 　しかし、その業務が終わってずっと残っていたということは、これは公務員としてはちょっと、目的外にずっと、四十九年に定期預金にしたということは、そう簡単に緊急に出入りの多いものではないというお金が、認識があったと私は判断せざるを得ないわけでありまして、不適切でございましたので、事実関係を更に踏まえた上で、これはお返しするという、先ほど申し上げましたけれども、向こうがもらう金ではないんだということであれば、我々持っているわけにいきませんので、何とか、寄附でも何でもいいんですけれども、お戻しというか、私どものところから正当と思われるところに差し上げたいというか、寄附したいというか、お返ししたいというか、そういう方向で今検討しているところであります。

○直嶋正行君　今、大臣がお答えになったように、三十年以上にわたって定期預金をしたということも含めて、要するにそのままの状態で、一部さっきレストランの会員権の話ありましたが、やはり何かそこに割り切れないものをちょっと感じますし、そもそもこういうお金を持っていること自体が、持っておくこと自体が、やはりいろんな出来心もあるでしょうし、そういう意味でこういう金をきちっと、少なくともその時点その時点で処理をしていくということを、癖を付けるというか、習慣付けるといいますか、そういうことが大事かなというふうに改めて今思ったんですけれども。 　それから、私ちょっとよく分からないんですが、昨日のそのユニセフの会見見ていますと、この辺どうなんですかね、国際機関というのはこういうもの、部分というのは持っているものなんでしょうか、ユニセフ以外のところも。そこら辺はまだ特にお調べになっていないわけですか。

○国務大臣（中川昭一君）　まず、その点については事務方から答弁させますが、平成十三年までは通産省の業務、正式な職務として設置法で明示されておりましたので、それ自体はその後も、少なくとも四十五年から四十九年の間はいろんなお金がその目的のために使われたというふうに現時点では私は承知をしております。四十九年以降も、設置令の中にユニセフ関連業務をすることという言葉が残っておりますから、お金を残していくこと自体はぎりぎり問題はなかったんだろうと。 　ただ、問題は、定期預金にしたということと、今御報告申し上げました会員制レストランの会員権を買ったとか、すぐまたそれを解約したとか、その辺についてはもう少し詳しく調べて御報告しなければならないと思っております。 　それを前提にして、ほかにあるかということについては事務当局から答えさせていただきます。

○政府参考人（鈴木隆史君）　まず、ユニセフでございますけれども、ユニセフは昭和二十四年から昭和三十年代にかけては日本国政府にそういうものを委託してやっていたケースがございますが、昨日のユニセフの発表でございますと、現在はそういう事務自体はユニセフ自体が行っておりまして、他国政府に対しましてこういう業務委託をやっている例はないようでございます。 　ほかの国際機関についてはまだ調べておりませんので、申し訳ございません。

○直嶋正行君　この種の問題についてもう一点だけちょっと確認させていただきたいと思います。 　これはユニセフの話ではなくて、前回大臣の方からこの委員会でもお話のあった官房企画室の問題なんですが、昨日、一部の新聞に報道されたんですけれども、いわゆるこのお金の管理、口座の管理を産研、産業研究所ですか、いわゆる外郭団体の職員が協力をしていたといいますか、要するに口座の問い合わせ先が産研の住所になっていたということで、何か事情を、元々そういうことでいうと産業研究所側も事情を知っていたんではないかと、こういう報道がなされているんですけれども、この点については例えば内部調査等でこの種のことも確認をされているわけですか。

○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。 　今、その点も含めまして外部調査委員会で、過去の歴代の企画室長、それから企画室関係者も、それから産研も含めまして、いろいろヒアリング調査をやっていただいて、その過程で恐らく明らかになる事実であろうと思っております。

○直嶋正行君　さっきの大臣のお話じゃありませんが、いずれその外部調査の、弁護士さんの調査も発表するということで聞いていますので、その解明にまつということなのかもしれませんが、もしこの報道どおりということになりますと、元々お金の出どころの自転車振興会も経済産業省の外郭団体といいますか関連する団体でありますし、この産業研究所もそうですし、本省とそういう団体とが何となく腹を合わせて裏金をつくったと、こういうことにもなりかねませんので、是非この点は厳しく事実解明をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　既に先週、このお金を産研に渡しております競輪の自治体の団体の方から私あてに、抗議と徹底究明の要請書といいましょうか、抗議書をいただいております。 　もとより自治体が集めたお金でございますから公的な色彩が極めて高いわけで、それを産業研究所が機械振興という名目、これは違うか、機械振興でいいんですかね、自転車振興会から機械振興という名目で産業研究所の方に研究をしてください、産業研究所はそれぞれの学者先生たちのチームに研究の委託をしたと。それはそれで成果が出ているわけでありますけれども、それを本来の、先ほどの通産省設置令ではございませんけれども、それとは関係ないところ、企画室でお金を預かっていた、何十年も預かっていたということであります。 　他方、マスコミ等で産業研究所と経済産業省とは全く、関係が深いのではないかという御指摘もあるようでございますので、そういうところも含めまして、一義的には今、外部調査委員会の先生方に鋭意調査をしていただいておりますけれども、それを阻害しない範囲内で内部調査、先ほどユニセフと米州課の話は、これは内部調査によって改めて分かったわけでありますけれども、この企画室につきましても引き続き内部調査をして、御指摘のある点、それは不透明とか、あるいはまた場合によっては事実と違うことになるかもしれませんけれども、徹底究明をして、内部調査からもきちっとした事実関係を把握した上で御報告をし、最終的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。

○直嶋正行君　それでは、今日の本来の趣旨であります法案審査の方に入っていきたいと思います。 　まず、この省エネ法についてでありますが、先ほどのやり取りの中でも若干ございましたが、これ一九七〇年代の石油ショックの後作られた法律でありますが、以降二回ですかね、改正をされまして内容を強化してきているということなんですが、特に九八年にいわゆる気候変動枠組条約、ＣＯＰ３での合意がございまして、それを受けた形でいわゆるさっきの議論にありましたＣＯ２対策ということで、そういう部分も含めて強化されてきたわけなんですが、今回、先日の大臣の法案提案理由をお聞きしますと、「抜本的強化と一層の拡充」と、こういう言葉をお使いになっていましたけれども、改めてこれを強化するということなんですが、もう一度改めて、なぜ今回更にこういうふうに対策としてこの法律を強化しなければいけないのか、この点についてもう少し詳しく御説明いただきたいというふうに思います。

○副大臣（保坂三蔵君）　私の方から御答弁申し上げたいと思います。 　ただいま直嶋委員からもお話がありましたように、一九七〇年代、いわゆるあのオイルショックを経まして省エネ法が制定をされました。そのことによりまして総合的な省エネ対策を打ってきたところでございますけど、一九九〇年代に入りまして、いわゆる二酸化炭素の増大に伴いますところの地球温暖化ガスが非常に、地球環境の破壊ということの問題が出てまいりました。したがいまして、エネルギーの安定供給と併せてこの二つの命題について私たちは対応していかなくてはならない、この観点から省エネ法を過去三回改正をしてきたところでございます。 　ところが、その後、エネルギー起源の二酸化炭素の増大が引き続いて起こりまして、二〇〇三年レベルで、一九九〇年レベルと比較いたしますと、何とエネルギー起源に要因いたしますところの二酸化炭素の排出量は一三％も増えてしまったわけです。で、このことはもう既に放置できないということで、中でも問題はいわゆる輸送部門やあるいは民生部門が非常に、三〇％以上の伸び方をしているということで、これはもう放置できないところまで参りました。 　さらに加えて、本年二月の京都議定書、そして四月のも二つ、こういうのが制定されまして、そこで温暖化ガスの九割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素を抑制するということで、その半分は生産部門でございますから、これはもう一生懸命これに対応していくと。もう一方は、いわゆる運輸部門や民生部門におきますところの対応を進めることによって、この省エネ法を更に強化するということのことによって二つの命題についての対応をしっかりと図っていく、このことを目的に今回の法律の改正をもくろんだわけでございます。

○直嶋正行君　今、副大臣の方から御説明ありましたが、要するにＣＯ２対策、地球温暖化対策なんだと。で、このＣＯ２が思いのほか増えてしまったんで更に対策を強化して対応すると、こういうことなんですが、これ、あれですかね、大臣、この今回の対策で、特にこの法律の役割の部分としてはいわゆるエネルギー起源のＣＯ２を全体でプラス〇・六％に抑えると、こういうことになるわけなんですが、これは今回の対策で達成できると、こういうふうに受け止めてよろしゅうございますか。

○国務大臣（中川昭一君）　京都議定書の達成、二〇一〇年六％自体、そう簡単にできる状況にないということは率直に認識をしております。 　ただ、先ほどの副大臣からの二〇〇三年にぽんと増えたというのは、先ほど申し上げましたように、原子力発電所が何基も機能停止をしたということの緊急的なバックアップによって化石燃料発電所を稼働さしたということでありますけれども、それを抜いてもこの六％達成ということに関しては相当な厳しい状況にあるというふうに思っております。 　ただ、エネルギーにつきまして、産業用、輸送用、民生用というふうに分けますと、産業用については九〇年比ほぼ横ばい、これはもう大変な省エネ努力をしていただいております。ただ、これだけでも更に頑張ってもらって、技術革新等々をてこにして更に努力をしていただきたい。あるいはまた運送用、これが二〇％ぐらい増えているわけですが、これについても、運送業者だけが頑張るんじゃなくて、荷主あるいはまた産業界、まあトラックメーカーとかバスメーカーとか、こういうところの御努力もみんなで協力してやっていただきたい。それから民生用、これは全体の三〇％ぐらいですかね、占めるところが三十数％、三三％ぐらい増えていると。ここはまあ最後は一人一人の心掛けという、何かかなり精神的な話になっちゃうんですけども、しかし、一家で電気のオン・オフを小まめにやるとか、あるいはまたそれこそエアコンの温度を少し下げるとか、これ結構やっぱり全国六千万、七千万世帯でやっていけば、あるいはまた事務所等々でやっていけば随分違うんだろうと思っておりますので、一人一人の心掛けということでエネルギー起源の削減を、二〇一〇年には四・八％何とか削減をすることによってほかの削減効果と相まって六％を達成していきたいということで、厳しいとは思いますけれども、土壇場で日本人はやればできるんだということで何とか達成していきたい。 　これはもう科学技術、それから最後は一人一人の心掛け、あらゆる観点から、まだ二〇〇五年段階でございますので、努力をしていきたいというふうに思っております。

○直嶋正行君　この問題は、実は僕、衆議院の委員会の議事録もちょっと拝見さしていただいたんですけど、ふだんの中川大臣と違ってすごく歯切れが悪いんですね。今もいろいろお話があったんですけど、これ、あれですかね、今回、このＣＯ２対策を見ていて、私あれを思い出したんですよね。よくお店へ行ったら量り売りというのをやっていますね。お菓子四百グラムと言うと、おばさんが袋に入れて、あっ、まだ入れなきゃいかぬな、まだちょっと足らぬかと、何かこういう感じでどうもやっているんじゃないかと。 　ですから、今こういう目標を掲げて対策を打ち出してスタートするわけなんですけれども、例えば二〇〇八年ぐらいになってとか、あるいはどっかで、たしか二、三年後にチェックしますよね。あれ二〇〇八年でしたかね。もう一度チェックしてみたら、やっぱり足らないんでもうちょっとお菓子を追加しないとこの目標に行かないと、またこういうことが出てくるんじゃないかという心配をしているんですけれども、この点はどういうふうに考えていけばよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　率直に申し上げておりますので、歯切れが悪いという御指摘は、そう取られても仕方がないと思うんですけれども、それだけ状況厳しいんだということを認識しております。 　ですから、二〇〇八年にまた厳しい数字が出て云々ということも当然排除できないわけでありますけれども、私としては、取りあえず二〇〇三年は異常な年だったということで、二〇〇四年のデータが早く欲しいなと。仮に二〇〇四年が相当、あの時点でも幾つか原子力発電所はストップしておりますけれども、まあ二〇〇三年に比べると状況が非常に良くなっているはずですから、原発に関しては。そのデータがどういうふうになるのかと、まあ今から予測できませんけれども、二〇〇三年に比べてどの程度改善されているのか改善されていないのかというところを、今後の予想の大きな、文字どおり二〇〇四年が実質スタートラインだというふうに考えたいと思っておりますので、二〇〇三年はちょっと特別の年だということで、幾ら何でも一四％からスタートするということは、六年、七年、八年の間に、それは大変な厳しい数字ですけれども、二〇〇四年のスタートはどのぐらいになるのかと、どのぐらい改善されたのかということのデータを期待を込めて早く知りたいなというふうに率直に思っております。

○直嶋正行君　今回のこの法律を拝見しますと、ちょっとこれは衆議院でも議論あったのかもしれませんが、さっき御説明のあったＣＯＰ３を受けて、この第一条の「目的」を改正されましたよね。ただ、私、この第一条を読んでも、いわゆるＣＯ２対策ということが明確に書かれてないんですよね。そういう感じがするんです。いわゆる「経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と、こういう書き方で、今回それで対策に輸送部門を加えましたから、第一条の目的条項に「輸送」という言葉を入れて改正をされているんですけれども、せっかく改正されたんだから、本当はここにやはりＣＯ２あるいは温室化ガスの対策といいますか、抑制ということをもっと明記した方が、この省エネ法、これからいろいろ規制を強化して企業等にも経済産業省として御指導されるわけですから、法律上も明確にした方が政策効果分かりやすいと思うんですけれども、これは、こういう議論は今回はなかったんですか。

○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。 　今御指摘、先生からございましたように、一九九二年に気候変動枠組条約が署名をされまして、温室効果ガスの削減の必要性に対する国際的認識が高まっている中で、一九九三年に今お話しございましたようにそれまでの目的規定を改正いたしまして、従来、それまでは「燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみ」ということであったものを、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、」というふうに改正をしていただいたところでございまして、私どもの考え方といたしましては、既にこの時点で地球環境問題に対応するということで法の目的を改正をしていただいたというふうに考えておりましたので、今回の改正におきまして改めて、確かに京都議定書が発効したというような新たな状況はありますけれども、あくまでも地球環境問題、温暖化への対応ということでこれまで改正をしてきておりますので、今回の検討におきましては、目的規定につきましては従来どおりでよろしいのではないかという結論に至ったということでございます。

○直嶋正行君　抽象的な部分ですから余り議論してもしようがないのかもしれませんが、私は物の考え方として、やはりこれだけ大きな問題になって、しかもこれから日本が世界的にもこの分野で役割をしっかり果たしていこうということで、国家としても一大決心して取り組んでいる話ですから、法律の目的に明確にした方が国民的にも分かりやすいというふうに思いますね。 　確かに、今長官おっしゃるように、経済的社会的環境ということでいえば、まあ読めないことはありませんけど、温暖化、自然環境は入っているわけですよね。しかも地球的規模のことに取り組もうということですから、ちょっとこれ違う、思想そのものをきちっと、思想といいますか、法律の、今回の議論している法律の改正もそうですけど、そういうニーズをきちっと受け止めた目的規定にはなってないような気がするもんですから、ちょっとあえて申し上げさせていただきました。是非またいずれかの機会に御検討いただければというふうに思います。 　それで、もう一点、ちょっと重要な話なんですが、いわゆる日本の場合は、さっきお話ししましたように、二度のオイルショックを受けた後、やはり省エネルギーにしっかり取り組んできたという背景がございます。したがいまして、経済活動の面でいいますと、世界的に見てももうトップ水準のエネルギー消費効率を実現しているというふうに思います。 　一つの指標としてエネルギー消費の対ＧＤＰ原単位という指標がありますけど、この指標を、最近の指標を見ますと、大体日本の数字は欧米、ヨーロッパ諸国に比べても三割から五割、例えば日本は九二ぐらいですが、二〇〇一年の数字で、九二に対して、ドイツは一三〇、イタリア一四〇、フランス一四七、アメリカに至っては二五四。そういう意味でいいますと、日本はアメリカの何か三分の一ぐらいのエネルギー消費で経済効果上げているということになるんですけど。 　今ごろ言っても遅いのかもしれませんけど、この京都議定書も、九〇年の基準から幾ら減らすかと、こういうマイナス目標を掲げているわけですよね。そういう面でいうと日本は、さっき僕、大臣の答弁を歯切れ悪いと、こういって言いましたけれども、実は非常に厳しいところから日本はスタートしているんじゃないかと。だから、正直言って、これ以上更に省エネを進めていくという意味でいうと、ほかの国が実行するのとは違った厳しさがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点も含めて今回の規制はやっぱりお考えになったということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（小平信因君）　今先生御指摘ございましたように、我が国の省エネルギーあるいはエネルギー消費効率というのは世界で一番進んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、今回の省エネ法の改正におきましてその点をどのように踏まえたかというお尋ねかと思いますけれども、京都議定書の発効によりまして、日本として、もちろん発効の前からでございますけれども、二〇一〇年におきます温室効果ガスの削減目標というものを日本として達成をしていく義務があるわけでございますので、交渉の経緯につきましては、今先生の御指摘のようないろんな問題点、指摘されておりますけれども、日本にとりましては国際的に約束をされた義務ということでございますので、特にエネルギー起源のＣＯ２の抑制を図るという観点から更なる追加的な対策が必要であるということで今回の改正案を提案をさせていただいているところでございますけれども、この法律の中におきましては、従来対象にしておりませんでした輸送部門も対象にする、あるいは消費者に対する情報提供というような新たな仕組みを加えるということとともに、今、産業分野におきましても新たな技術の適用等によりまして更なる省エネが見込めるのではないかというような点も含めまして、産業部門につきましても更なる御努力をお願いするという規定を盛り込んだということでございます。

○直嶋正行君　国際的に約束をした数字ですから実現をしなきゃいけないということなんでしょうが、是非、次の交渉のときは、経済産業省が実行して効果上げておられるトップランナー方式というのを是非国際的にもつくって定着をさせていただいて、こういう日本の効果的な省資源・省エネルギー技術も含めてやはり一つのモデルになるような、そして、我が国だけじゃなくて、特に最近中国なんかも物すごく経済発展していますんで、そういうところも巻き込めるようなことを是非御検討いただきたいということで御要望させていただきたいと思います。 　それで、今お話しございました産業部門の省エネルギー対策について次にお伺いしたいんでありますが、この法律でも今回規制を強化しようということなんですが、基本的にこの対策計画を拝見いたしますと、やはり経団連が中心になって進めています各企業の自主行動計画といいますか、これがやはり大きなウエートを占めているというふうに思います。産業部門全体としてこれまでも省エネルギー効果はかなり上げてきているわけですけれども、さっき長官がお話しになったように、全体の五〇％ぐらいまだ占めていますからこれは大事なことだと思うんですが、これがいわゆる民間企業の自主行動というようなところが一つの裏付けの柱になっているというふうに受け止められるんですけれども、それで、この自主行動計画が実現できるかどうかということを、今、産構審なんかでもフォローアップをされているというふうに聞いていますが。 　私が最近聞いた話を申し上げますと、このエネルギー消費の、産業によって非常にエネルギーをたくさん使う産業と余り使わない産業とに分けられますが、いわゆるエネルギー消費の多い産業、日本のエネルギーの消費量、産業部門におけるエネルギー消費量の九割以上を占めるところが七業種あるんですけれども、このうちの相当頑張らないと目標達成が、目標達成できないとは書いていませんけれども、二重丸、丸、三角と、こういうふうにいろいろ符号を付けて評価されていますけれども、七業種のうち四業種が三角マークが付いていまして、そういう状況からすると、実際にこれ実現できるんだろうかということで心配になるんですけれども、この点はどうなんでしょうか。

○大臣政務官（山本明彦君）　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、経団連で自主行動基準つくっていただいておりますけれども、数値を見ますと、地球温暖化ガスの六％削減のうち産業界で負担するのが八・六％というふうになっておるわけでありますけれども、私どもの見解としては、今の自主行動計画基準と、そしてその他の対策もありますし、そして民生部門から派生してくるいろんな関係がありまして達成ができると、あらゆる業種で達成ができると、こういうふうに踏んでおるわけであります。 　中には、今委員御指摘がございましたけれども、いろいろございまして、もう既に達成済みのところもあるわけでありまして、達成済みのところはどういうところかといいますと、石油連盟とか日本化学工業協会、そして自動車工業会、この業界はもう達成済みでありまして、今委員御指摘もございましたけれども、なかなか今難しいなと、未達成で大変大きい方が鉄鋼連盟、電気事業連合会、工作機械工業部門が比較的まだまだ難しい状況ではないかというふうに考えておりますけれども。 　しかし、今委員御指摘ございましたけれども、フォローアップをしておりまして、実際に達成できるかどうかということを毎年毎年質問をしておりまして、何とかできるだろうということもございますし、決意はどうだということを聞いていますと、決意も何とか大丈夫だというふうに踏んでおりますので、あらゆる業種で達成ができると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○直嶋正行君　だんだん最後の方になってくると言葉が元気が良くなるんですけれども、ここら辺が、大臣、実は僕が非常に気になっているのは、もちろん、これ、いわゆる環境対策と経済との関係といいますかね、両方追わなきゃいけない。だから、経済を、余り規制を厳しくして経済活動を縛るようなことになっては、やはり余り縛り過ぎては困ると。しかし、この京都議定書で約束したことはやらなければいけないから最低限のことは必要だと。 　こういう中で、確かに私は、企業に自主行動計画を作らせてやるというのは一つのアイデアだろうと思うんですね。やはり、企業自らやるわけですし、それはビジネス活動の中でそういう計画を作っていくわけですから、しかも物によっては、やりようによってはそれは企業の業績にプラスになる部分もあるし、これはアイデアだとは思います。 　そういう意味で、経済の自主性を持たせて、経済活動をこの対策をやることによって鈍らせないといいますか、更にそれをうまく経済の活性化に使っていくと。こういう多分考え方が経済産業省はお持ちなんだろうというふうに推測をしているんですけれども、それと、そのさっきお話しした国際公約としてやらなきゃいけない部分、これ、どう両立さすかという話だと思うんですね。 　ですから、理解できないことはないんですけれども、ただ、やはり国際公約として、さっき長官もお話しになったように、これはやらなきゃいけないことなんだということを前提にすれば、もう少し分かりやすいやり方といいますか、あるいは国がやはり確固としてやるんだと、こういう姿勢を強く出すようなことというのはやっぱり必要だと思うんですけれども、そういう点はどうなんでしょうかね、大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　省エネ技術を経済として、環境、京都議定書の目標と両立させるということは大変ですけれども、両方やっていかなければならないということで我々作業を進めているわけであります。 　先ほど直嶋委員の御指摘にもありましたＧＤＰ当たりのエネルギー原単位あるいはＩＥＡの報告等を見ても、日本は世界一の省エネ国家であると。特に産業部門とかエネルギー投下量では世界一だと自負しておりますけれども、特に産業界は先ほど申し上げたようにずっと横ばいで推移しているということで、しかしこれはぎゅうぎゅう厳しい目標を立てて経済界がもうギブアップするということも避けなければなりませんけれども、しかし自主計画はあくまでも自主計画でありますが、日本の経済界は、過去の例を見ますと、相当また知恵を出していただけるし、トップランナーとしての役割を果たしていけるというふうに私は確信をしております。 　というのは、国民的あるいは経済界も強いこの問題に対しての取組を持っておりますので、よく出される例ですけれども、二十年前に比べて電気冷蔵庫は容量倍になってエネルギー消費量は半分になったとか、それを消費者が評価をする、その製品を評価する、あるいはまた、そういう省エネあるいはまた温暖化に貢献している企業を国民が評価する。 　つまり、ブランドイメージがアップするということが企業にとっての総合的な意味でのメリットにつながっていくということになれば企業も相当御努力をしていただけるものというふうに考えておりますので、ですから、輸送部門は輸送部門だけとか、あるいはまた、産業界、とりわけメーカーはメーカーだけでというんじゃなくて、荷主もあるいはまた車両メーカーも、そして何よりもそれに貢献のある企業に対しての国民的、消費者のブランドイメージが高くなるという、その好循環の中でうまく回転していけば、産業界も今後、相当いい実績といいましょうか貢献していただくといいましょうか、をやっていただけるものと。これは運送部門もそれから民生も同じだろうと思いますけれども、そういう、みんなで、イメージアップも含めて、最終的には温暖化対策、省エネというものに貢献できるんだというふうに考えております。 　誠に都合のいい解釈ばかりで申し訳ないんですけれども、何としても産業界と、経済の発展、質的な発展とそれから温暖化防止、省エネの更なる推進とを両立をしていかなきゃならないという強い共通認識がございますので、そういう方向でやっていただけるものというふうに確信をしております。

○直嶋正行君　大臣が確信しているとおっしゃっていることを、またあれこれ言うのは言いにくいんですけれども。 　私はもう、その自主的にやってもらえるというのはそれはそれで一つのさっき申し上げた考え方ですが、余り自主性にばかりゆだねていると、やっぱりどこかでまた、今まで以上のきついことをやらなきゃいけなくなってくるんじゃないかということがちょっと気になっていまして、それで、この法律に関連して、特に衆議院での、これは経済産業委員会ではなくて、もう一個の環境省の方の法律の審議を、環境委員会なんかの議事録をちょっと私も読ませていただきました。 　基本的に、ああいうところへ出てきて発言されているいわゆる専門家、参考人質疑なんかを見ますと、ほぼ全員が達成できないとおっしゃっていますよね、この六％は達成できないと、このままでいくと特にもう難しいと。実際には、数字を挙げてこれぐらいの数字になるんじゃないかというふうなことをおっしゃっている方も中にいます。それから、政府側の方も非常に厳しいという言い方をしていまして、どういうふうになっていくかというと、そういう議論が委員と政府側と参考人の間でやり取りしている中で見えてくるのは、経済的措置をしなきゃいかぬと、いわゆる環境税の話ですよね。やっぱり、かなり環境税が要るんじゃないかいう雰囲気で議論が進んでいっています。 　私は、はっきり申し上げて、今の段階で環境税を入れるというのは反対です。効果もよく分かりませんし、どういうふうに使うのかというのはよく分かりませんから反対であります。 　ですから、さっきから申し上げているのは、大臣も反対だということを承知の上でこれを申し上げているんですが、要するに、よく分からない中で、次の手だてが必要だということで何か納得のできない税金を新たに設けるとか、そういうことにつながらないようにやはりやるべきだというふうに思っていますし、私は、確かに経済産業省おっしゃっているように、まだいろいろ予算措置をして、一兆円以上の予算で今いろいろ対応しているわけですね。これだってまだ増やせるかもしれません。そういう意味でいうと、やるべきことはたくさんあって、環境税なんて全く時期尚早だと、こう思っていますけれども。 　そういう点で、実は、そういう変な議論につながっていかないようにひとつやはり実効を上げていく必要があるんじゃないかと、こういう思いで申し上げているんで、是非誤解されないようにお願い申し上げたいと思いますし、この点に関して何かコメントがもしいただけるようでしたら、コメントいただければと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　私が申し上げているのは、環境税は最初から排除はいたしませんと。議論そのものは、環境省始め、環境税という議論に前向きな議論をされているところも承知しております。ただ、直嶋委員の御指摘のように、税というのは、これは強制的に負担を強いるものでありますから、それが決定的な負担にならないようにするということと、それがどういうふうに使われることによって環境に資するかということは、正直言ってきちっとしたモデルが私はまだ理解できておりません。 　ですから、そういう議論は議論として、先ほどから先生と議論しておりますように、いかにＣＯ２を削減していくか、そのためのインセンティブとか、またいろいろなブレークスルーをすることによってやれる部分がまだまだ一杯あるのではないか。あるいはまた、コジェネの議論も先ほども出ましたし、新エネの議論も出ておりますし、そういう中で、この法律を通じてコジェネあるいは輸送用、産業用、あるいはまた建物、あるいは国民の理解といったものも深めて、みんなで努力をしていきましょうということで、この目標達成のためにそれぞれみんなが努力をし、そして評価をし合ってやっていけば、私としては、そう簡単ではないということは先ほどから申し上げておりますけれども、国際的に約束をしておりますことを何としても実現をしていきたいというふうに思っているところであります。

○直嶋正行君　もう一点、今の議論に関連して、ちょっと中小企業の問題について確認をさせていただきたいと思うんですが。 　今回の例えば工場だとか事業所規制で、熱と電気を合算して、この排出量によって一種、二種決めると、こういうことになるわけで、いたしますと、大体全国の事業所の八割ぐらいカバーするというふうに説明をいただいています。ただし、その中には中小企業は当然入ってこない、ほとんどはそこには含まれないと、こういう実は説明をもらっているんですが、そういう理解でよろしいですか、ちょっと確認させてください。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　今御質問にありましたカバー率でございますけれども、事業所数ではなくて、産業分野で使われるエネルギーの七割ぐらいをカバーしているところが八割ぐらいになるということでございますので、中小企業の方々、比較的使用エネルギー少のうございます。したがいまして、今回規制強化をいたしましても、それが直接中小企業の方への規制が強くなるということに産業分野でなるということではないというふうに理解をしてございます。

○直嶋正行君　失礼しました。エネルギーの使用のカバー率という意味ですね。はい、分かりました。 　それで、そういう意味でいうと、中小企業はほとんど規制の対象になっていないということなんですが、私は、大企業にするような細かい規制を中小企業の方にするというのは、やはり負担が大き過ぎるから、この点については別に考えるということは大事なことだと思うんです。 　ただ、実は、いわゆる雇用者数といいますか、中小企業で働いている人たちですね、中小企業の雇用者数が全体に占める比率というのを見ますと、非常に高いわけですね。約八割です、中小企業での雇用者数が。これ、何を言いたいかといいますと、さっき大臣のお話の中でも、家に帰って電気つけたり消したりとか、要は個人の意識が大事なんだと、こういう話がありました。個人の意識というのは、もちろん、例えばテレビでのコマーシャルでいろいろ働き掛けるとかそういうことも効果あると思うんですが、一番効果あるのは、職場へ行って上司からやかましく言われるということなんですよね。あるいは、企業として取り組んでいると、電気をつけたり消したり、あるいはエネルギーをとにかく節約しなさいと、省エネは大事なんですよと。こういうことをやはり一日のうちの、どうですか、三分の一ぐらい職場にいるわけですから、そこでいろいろ自分たちも含めて取り組むことが、今度は自分の家庭へ帰って、それが、じゃ同じような発想になってくると、電気つけたり消したりとか、いわゆるそういう気持ちというのは定着してくると思うんですね。当然、これは子供さんに対してもそういう教育を当然していくと思うんです。 　ですから、私は、本当は、そういう意味でいうと、全国民的な省エネ意識を皆さんに持ってもらうということを考えると、本当は、大企業だけが対象で中小企業はもういいんだよというようなやり方ではなくて、確かに手間暇掛かるような難しいことはやらない方がいいと思いますが、何らかの形で中小企業の皆さんにも参加をしてもらって、それで産業部門としてやはり省エネに取り組んでいくと、こういうやっぱりことをやっていく方が正に全国民的な運動につながっていくんじゃないかと思うんです。 　ですから、そういう視点で見ると、中小企業を見てみるということで考えますと、何らかの手だてがあるんじゃないかと思うんですけれども、こういうのはどうなんでしょうか。

○大臣政務官（山本明彦君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、私、この質問をされたら、直嶋委員と同じ、今言われたことを同じ答弁をしようかなと思っておるような感じでありまして、全く同感だというふうに思っています。 　やはり中小企業におきましては負担も大きいわけでありますし、なかなか義務的なものを周知徹底することというのは不可能だというふうに思います。したがって、いわゆるインセンティブ的な、省エネのインセンティブな補助金だとか税制ぐらいしかできていないわけでありますけれども、大事なことは、やはり大勢の国民の皆様方と同じ形、同じ気持ちになって、中小企業の皆さん方が、おれたちは中小企業だから関係ないよということではなくて、中小企業でもやはり国民の一人でありますから、中小企業として、そしてまた国民として省エネを徹底できるような、そうしたＰＲ活動というのは我々はこれから絶対にしていくべきだろうと、私もそんなふうに考えております。 　方法論としてはなかなか難しいところがあると思いますけれども、いろんな団体だとか業界団体だとか、いろんなものを通じてやはり中小企業の業界にもこれを徹底していきたい。大企業はこういったことで義務付けてやっていますよ、したがって、皆さん方は義務はありませんけれども、是非徹底していただきたい、これは国民としてもお願いしたい、こういったことを是非徹底していきたいというふうに思っています。

○直嶋正行君　是非、具体的な方法をお考えいただきたいなというふうに思っております。 　ちょっと私の持ち時間、もうあと五分になってしまいましたので、たくさん用意したんですが、ちょっと全部できそうにありませんので、前もっておわびを申し上げておきたいと思いますが。 　それで、今日は実は国土交通省にも来ていただいていまして、いらっしゃっていますよね。済みません、せっかく来ていただいたので、ほかの質問をちょっとカットしまして、ちょっと国土交通省の方にお伺いしたいんでありますが。 　これは、特に運輸部門について今回新しい規制対象にもなっているわけでありますが、ほとんどが、運輸部門のＣＯ２というのはほとんどがこれは自動車から発生するということになります、なってますよね。それで、そういう意味でいうと、いろいろ、モーダルシフトに取り組むとか、こういうことは大事なんですが、実は自動車についてもこういう問題があったわけですね、過去は。要するに、単体規制で、今、日本の車の燃費というのはもう世界で最高水準になっています。これは、単体規制で車の燃費をどんどん良くしてきたと、こういう歴史があるんですが、一方で、車の保有台数が増えていきます。そうすると、一台一台の車は非常に省エネ、エネルギー効率がいいんですけれども、トータルとして見るとなかなかＣＯ２の総量が減らない。しかし、実はこの二年ぐらいの間、減っているんですね、総量も。保有台数はかなり増えているんですけれども、いろいろ省エネ技術を開発してエネルギー効率のいいエンジンをつくってきた結果、総量も今減り始めているわけですね、この二、三年。だから、これは非常にいい傾向で、やはりこういうふうになっていかないといけないと、こう思うんですが。 　一方で、実はこの運輸部門のＣＯ２を考えると、こういう単体規制だとか、いわゆる車のハードの面だけじゃなくて、交通流全体をやはりコントロールしていくといいますか、より流れを良くして渋滞を解消してやることによって発生するＣＯ２はかなり減ってきますし、今高速道路なんかでＥＴＣが大分普及していますけれども、あれによっても相当大きな効果があるというふうに思うんですけど。 　この交通流対策について、今後五年間の計画が出ているんですが、実は今までいろいろなことをやってきたんですが、この評価といいますか、どれぐらい成果上がったかとか、こういう評価が余りきちっとなされてないように思うんですけれども、この点も含めて、これからの今申し上げたような交通流対策について、考え方をお話をいただければと思います。

○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、渋滞をなくして走りやすくするということが我々の務めではないかと思っております。東京都内では走行速度が二十キロ未満というような状態になっておりますが、走行速度が二十キロの場合と、きちっとしたネットワーク、今御指摘のソフト対策ができた場合の時速六十キロと比べますと、ＣＯ２の排出が約四割削減されるというようなことでございます。 　このため、六十三年度から五か年ごとに三次にわたり渋滞対策プログラムを策定し、バイパス環状道路の整備、交差点改良といった交通容量の拡大に加え、パーク・アンド・ライド駐車場整備による公共交通機関の利用促進、道路交通情報提供の充実など、ソフト的な渋滞対策を実施さしていただいているところでございます。 　このうち、平成十年から十四年度に実施しました第三次渋滞プログラムでは、対策事業を実施したすべての箇所につきまして最大渋滞長や渋滞区間通過時間の変化を測定し、渋滞対策の効果を評価さしていただいておるわけでございます。その結果、全国では約一千三百か所の渋滞ポイントで渋滞の解消、緩和が図られて、それなりの効果があるということでございます。 　また、近々では、ＥＴＣの普及が進んでまいりました。全国の高速道路すべての利用ベースで四五％というような高い率になってきましたので、例えば首都高速道路の本線料金所の渋滞がほぼ解消されるというような状態になってきましたので、高速道路における渋滞解消の効果が確認されているというようなことでございます。 　国土交通省としましては、地球温暖化防止の観点からも渋滞対策を重要な柱と位置付けておりまして、平成十五年度からは主要な路線の渋滞損失時間変化を継続的にモニタリングするなど、更に評価を充実さしていただいておりまして、今後ともこうした評価を継続しながら、今御指摘のように、ＩＴＳ、ＥＴＣを含むＩＴＳを含め、ハード、ソフトの対策を含めて、渋滞の早期解消に全力を挙げてまいりたいと思っておる次第でございます。

○直嶋正行君　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、今道路局長の方からもお答えありましたように、やはり交通の流れを良くするというのは非常に大きなＣＯ２対策として効果がありますので、是非この点も含めて積極的に進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。 　じゃ、終わります。

○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。 　まず、質疑に入ります前に、冒頭に大臣からお話がありました裏金問題について、私も簡単に要望を申し上げたいと思います。 　本当に大臣におかれましては、この政策の仕事が忙しい中に本当に政策外の仕事に奔走されていると申しますか、時間を取っていただいているわけでございますが、私がお願いしたいのは二点ございます。 　一つは、やはり今回の事件、これをもう二度と起こさないようにしていただきたいということでございます。やはり、経済産業省のブランド、やはり何やかんや言っても少しはブランドが私はあったと思います。それがどんどん落ちている状況でございまして、今回の事件をまた起こすということがあればもう二度と立ち直れないんではないかというふうに思っておりまして、最近、企業の問題がございますが、食品メーカーも、あと自動車メーカーも、問題を一度解決したと言いながらまた起こすということがあってはならないと私は思っておりますので、是非とも徹底した調査をお願いしたいと思います。 　そしてもう一つは、米州課のアルバイトのお金の件ですけれども、話をお聞きしていると何となく想像付くところがございます、私、経済産業省におりましたので。やはり、ああいうことが起きることの一つの原因としては、やはりモラルがないということもございますけれども、会計の基準が非常に厳しいというか柔軟性がないところも非常にございまして、やはり会計の柔軟性をまた考えていただきたいというのがまた二つ目のお願いでございます。規則をどんどんどんどん縛ってきつくしていくと、やはり現場の方の動きがどんどんどんどん鈍くなるんではないかということを心配しておりますので、是非会計の柔軟性も御考慮いただければというのがお願いでございます。 　本題に入らさせていただきまして、省エネ法の改正でございますが、今回、本当にこれだけのことをよくなされたなと私は思います。 　一つは、やはり運輸という問題について大きく踏み込んだということ、そしてまた住宅についても対象にしたということ、そして今度エネルギー管理士という新しい枠組みをつくられたということは、本当に大きな成果だと思います。ただ、一つお願いがございますのは、直嶋委員からもお話がございましたけれども、やはり今回、エネルギー管理士を置かなきゃいけない事業所の数が大幅に増えます。そしてまた、物流の会社につきましてはいろんな計画、報告をやらなきゃいけないということでございますので、是非とも業界、企業などに余り負担を掛けないことを御配慮いただきたいと思います。やっている内容はすばらしいことでございますが、やはり実効性、実行する上で企業の方に過大な負担を掛けないようにということを是非配慮いただきたいと思います。 　まず、私の質問でございますけれども、一つ目に、私自身、実は一九九三年、環境基本法ができるときにちょうど環境政策の担当をしておりました。したがいまして、この環境に対する思い入れはそこそこございまして、是非、省エネだけでなく環境問題全般にかかわることをお聞きしたいと思います。 　今の、今回、この省エネ法を改正しまして、エネルギー政策の大きなかじを切るわけでございますが、今までやはり環境の問題、そしてエネルギー、そしてエコノミーということで、エナジー、エンバイロメント、そしてエコノミーということで、三つのＥが大事ですと、三位一体という話をしておりましたが、最近の私の、エネルギー行政を見ますと、本当にちょっと環境に寄り過ぎているんではないかなと。環境が頭にあって、それからエネルギー安全保障、そしてエコノミーということになってございますけれども、この三つの観点のもっと調和が必要ではないかということを大臣に御質問させていただきたいと思います。 　大臣、お願いいたします。

○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省、通産省で大変な活躍をしていた藤末委員が今の経済産業省について大変憂えていらっしゃるということは誠に申し訳ないと思っております。全容の解明と、当委員会始め国民の皆様への御報告、そして総合的にそれに対応する適切な、処分も含めた対応というものを一日も早く取って、その上で信頼回復に努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　このエネルギー、省エネ法の改正につきまして、冒頭、高い、この法律案につきまして評価をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。 　実は私もいろんなところでしゃべるときに、経済産業省の仕事は五つのＥプラス一つのＥがあるということを常に申し上げております。五つのＥというのは、エコノミー、エネルギー、それからＥＰＡ、それからエンバイロメント、それからエデュケーション、五つのＥプラス一つのＥ、これはエクスポということでございますけれども。この五つのＥプラス一つのＥというのが経済産業省の主なる仕事だということをいつも冒頭いろんなところで申し上げております。 　今、藤末委員からはエコノミーとエナジー、エネルギーとエンバイロメント、これは一体のものじゃないかと、バランスが取れていなければいけないと。もうそのとおりでございまして、もう経済優先、高度経済期のように経済優先ということでいろいろな公害問題あるいは労働災害が起こった。時を同じくして第一次、第二次のオイルショックがあって、石油というのは無限のものではないんだと、安価でいつでも手に入るものじゃないんだということを経済界あるいは国民生活で思い知ったわけでございます。 　そういうことの経験の中で、午前中もお話ありましたように、環境、省エネについては世界でも誇れる我々の日本ということになったと思いますけれども、今後また新たな段階を迎えた中で、環境と、それからエネルギー基本計画では安定供給、これは藤末委員のお考えによるとエネルギーの安全保障ということに通じると思います。それから環境への適合、これは環境の問題。それから藤末委員は環境産業ということにも大変強く御関心を持っておるようであります。基本計画におきましては市場原理の活用ということで、経済合理性も優先するようにという先ほどの御指摘がありました。そういう意味で、三つは藤末委員ともほぼ同じ考え方だと思っておりますけれども、そのほかに環境産業の育成ということでありますが、いずれにしてもバランスを取って統合的に考える時代が正に来たんだろうというふうに思っております。 　これからも、日本が、いわゆる主要なエネルギーを海外に頼っていく中で、あるいはまた環境、省エネを一層世界のトップランナーとしてやっていけると思いますし、いかなければいけない日本が、こういう藤末委員の御指摘のような形でバランスよく進んでいくことが、日本だけではなくて世界に対しても大きく貢献できるというふうに思っておりますので、また引き続きいろいろな貴重な御指導をよろしくお願いしたいと思います。

○藤末健三君　どうも大臣ありがとうございます。 　私、一つちょっと提案的なことを申し上げたいのは、今エネルギー基本計画のことをおっしゃっていただいたんですが、やはり産業という観点は非常に薄いと思うんですよ。この競争、規制緩和で競争してエネルギー産業が生まれますよということを書いてありますけれども、やはりエネルギー産業、このＮリポートにもあるように、燃料電池であったり、またエネルギー環境の製品やサービスという観点が必要だと思いますので、私自身、やはり経済産業省はまくら言葉にやっぱり産業だと思うんです、僕は、まずは。まずは産業があって、その中で環境、エネルギーというふうに順番があるんではないかなということを思っていまして、経済産業省の体制を見ますと、エネルギー問題はエネルギー庁、そして製造産業局がどちらかというと産業をやって、そして産業技術環境局が環境をやるということで、体制的にも分かれているじゃないですか。 　ですから、やはりいろいろなレポートを見ても、エネルギー基本計画はエネルギー問題、こちらの方はやっぱり産業に寄っているし、環境のレポートを見るとやはり環境がトップに来ていますので、是非私はその三つをうまく統合したイニシアチブみたいなものをつくっていただいたらどうかなということを考えていますけれども、産業省の方、いかがでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　長官からも発言をさせていただきますが、正にその庁や局がそれぞれ主たる職務というのはありますけれども、それはゆめゆめ、ばらばらであったり、またあっち向いてこっち向いて違う方向ということはあってはならない。これは経済産業省というよりも政府全体としてあってはならないことでありますから、各省によって立場が違うということはあってはならない。と同時に、まして、一つの省の中でそれぞれ重要な任務を背負っておりますけれども、小泉内閣、キャッチフレーズであります環境と経済の両立ということで、やはり経済とか産業のエンジンが前へ進んでいくことが、こういう時代ですから、午前中も申し上げましたけれども、国民あるいは消費者、お客さんにとって評価されるという前提で、産業の前進が環境にも貢献をしていくということにしなければならないと思っております。 　環境省の方はまず環境の保護とか、そういうものから入っていくんだろうと思いますけれども、究極的には同じ方向で、よく連絡を取っておりますし、また同じ方向で進んでいかなければならないと思っておりますので、そういう御批判のないようにこれからもよく注意をしながら、少なくとも経済産業省の中は一体であるということで、私の責任の下でやっていかさしていただきたいと思っております。

○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。 　この新産業創造戦略のやはり七つの分野あるうち、二つがエネルギー、環境じゃないですか。ですから、やはりその中でこのエネルギー安全保障をどう見るかという観点と、また一つ環境の問題。午前中に直嶋委員の方から、環境の、ＣＯＰ３の目標、京都議定書の目標を達成できないんじゃないかということを言う方が大勢おられるということをおっしゃっていましたけれども、私もやはりいろんな議論を聞いていると、そういうことを、達成できないんじゃないかということをおっしゃる方が相当あります。 　ただ、私は、逆にこれは日本にとってはすごく有利じゃないか、一つの試練ではないかと思っていまして、やはり今、過去に石油ショックを越して日本の技術を、省エネ技術を大幅にアップしたようなことを今きちんとやればできるんじゃないかと。そのためには、やはり環境というものを頭に置くんではなく、産業の競争力を頭に置き、それに対してこのような環境問題をどう使うかという観点から是非取り組んでいただきたいなと。やはり環境省さんとは違うと思うんですよ、経済産業省は。ですから、やはりきちんと産業のために環境問題をどう扱うかという観点を是非表に打ち出していただきたいと思います。 　それから、それに類することをちょっと御質問申し上げますと、今、我々民主党内におきましてもエネルギー政策の全般的な見直しをやろうということで議論を始めています。その中でよく議論になりますのは、原子力をどうするかという話がございます。私自身は、原子力は我が国にとってエネルギー安全保障の観点、そしてまた環境の観点からは必要だというふうには思うんですが、なかなか理解されないんですよ。すぐ原子力イコール安全性をどうするのかという話に行ってしまう。 　やはり、私が感じますのは、いろんな原子力関係の機関の方々が書いているパンフレットを見ますと、原子力は環境、そしてエネルギーの安全保障、安定供給に役立ちますということは書かれていますけれども、それが世の中一般に普及しているかというと、僕は普及してないと思うんですよ。ですから、もっとこの世の中一般に原子力というものが、その原子力だけの議論ではなく、環境問題、そしてエネルギーの安全、安定供給という観点から理解されるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。経済産業省の方、お願いいたします。

○政府参考人（小平信因君）　原子力の国民の皆様への一層の周知徹底、その有用性、特に環境問題、二酸化炭素を排出をしないという特性、あるいはその供給安定性、これはもちろん安全の確保、それぞれの地域の皆様の御理解が大前提でございますけれども、そういう観点から原子力を推進を今後ともしていくというのは国の基本方針でございますけれども。 　今お話のございましたこの原子力の特性、有用性についての周知徹底ということにつきましては、今までも新聞、雑誌、講演会等によります理解促進活動でございますとか、あるいは学校教育におきまして特に理解を深めていただくことが重要だということで、全国の学校を対象にいたしました教材の作成でございますとか提供、それからそういうエネルギー問題、原子力等に詳しい知識を持っておられる方々を講師として学校に派遣をするというようなことを進めてきているところでございますけれども、今の先生の御指摘にもございましたように、まだまだこの点についての努力が不足をしているという御指摘、様々なところからいただいておりますので、より分かりやすく、より広く、こうした原子力の特性、重要性が理解をいただけるように、来年度以降も内容の改善を含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○藤末健三君　是非、子供たちや本当に普通のやっぱり主婦の方々なんかも分かるようにしていただきたいなというふうに思っています。 　私はよく思い出しますのは、昔、経済産業省が海底マンガン団というのを開発したんですよ。ところが、これをみんなお子さんが知っているんですよ。何で知っているんだろうか、知っているかと聞くと、ドラえもんで出たらしいんですよね、あの漫画で。 　ですから、是非、鉄腕アトムも原子力の子供でございますし……（発言する者あり）漫画を奨励しようとは申し上げませんけれども、是非やっぱり子供たちに分かりやすく、原子力とは何ぞやと、環境問題とは何ぞやと、そして日本において原子力がなぜ要るかということを分かるような、やっぱり読まない教材作ってもしゃあないんで、是非とも工夫をしていただきたいと思います。それが恐らくエネルギー行政の新しい、何というか、理解を深めることが今我々にとって一番大きい話じゃないかと思います。これは恐らく、午前中もありましたけれども、一般家庭の方々がスイッチを小まめに消すとか、そういう話にも通じてくると思いますので、是非とも環境問題のそういう細かいスイッチを消すというものだけではなく、日本のエネルギー安全保障の問題も含めまして、是非きちんと啓蒙普及をしていただきたいと思います。そうしなければ、なかなか日本のエネルギー政策は私は進まないと思っています。 　次に、法律の細かいところをちょっと申し上げますと、今回、熱エネルギー、そして電気エネルギーの管理士を一つに統合しましてエネルギー管理士という制度をつくっていただくということでございます。これもすごく有用なことだと思うんですが、ただ、ちょっと少し私が思っていましたのは、エネルギー管理士の方々は工場とか事業所を単位、事業所や工場のエネルギー使用を管理されるという状況でございます。私が前から思っていますのは、企業のＣＯ２排出は工場だけじゃないじゃないですか。例えば、原料を調達するときの物流とか、どこから物を買うかとか、いろんな面がございます。もう極端な話を言うとオフィスからも出るＣＯ２もあると。そういう企業活動全体における温室効果ガスの対策を進めるような、そういう役職と申しますか資格みたいなものは、強制じゃない資格みたいなものが必要じゃないかとちょっと日ごろから思っているんですが、その点につきましてはいかがでしょうか。

○政府参考人（齋藤浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、企業活動に伴います温暖化対策というのは、エネルギー効率を良くする、それからＣＯ２を削減する、それから最近で言いますと、リサイクルまで含めた廃棄物の処理というものを多面的かつ総合的にとらえて最適なシステムをつくっていくということが大変重要な問題でございます。 　具体的な動きといたしましては、一つはＩＳＯ１４００１シリーズというのがございますが、この中に環境監査という考え方が入ってございます。我が国は、現時点で一万六千六百六十二工場、事業所というものが取得をしているということで、世界有数の取得国ということでございます。これによりまして、今先生御指摘ございました実態の把握と、それから現場と経営まで情報が共有できるという体制が整備されてきております。 　第二が、環境報告書の作成と公表という動きでございます。企業として具体的な全体の目標を定めまして、それに向かって全社を挙げて取り組むという体制が整備されてきているということでございまして、いずれも環境対策を進めるための内部監査体制が自主的に整備されてきておりますが、問題点は、我々としてみまして、そのシステムを実際に動かす人間、人材の育成というものが大変重要だと考えてございます。先生御指摘の環境監査人制度と、資格というのも正にそういう御指摘かと思います。 　したがいまして、我々といたしましては、具体的な人材育成ということに必要なカリキュラムあるいは研修コースというものについて当省で勉強して、これを民間の企業の方々に御利用していただくという取組を本年度から開始するということで、必要な検討を進めているところでございます。

○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。 　ただ、私が申し上げたいのは、ＩＳＯの１４０００シリーズとはちょっと観点が違いまして、やはり地球温暖化を対象にした、一般的な環境問題だけじゃなく、地球温暖化を対象としたエネルギー管理士の全社版みたいなものが必要じゃないかという発想でございますので、私はもう資格は強制にすべきではないと思うんですけれども、省エネ法の世界の中でそのような、全社的な省エネルギー、温暖化対策の管理ができるような資格ができるんではないかと思っております。 　先ほどの御質問の続きでございますけれども、経団連のこのアンケートを見ますと、実は、経団連に所属している会社の七三％が自主的にホームページでその会社がどういうふうに環境問題に対応しているかというのを出していると。また、五四％は環境報告書の作成を行っているということがございますけれども、企業の、特に省エネルギーを中心とする温暖化対策の環境報告書みたいなものを自主的に作成することを進めてはどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。 　私自身、ボランティアプラン、企業が自主的に地球温暖化に対応するというプランを作るときに、ちょうど私、実は担当でございまして、やはり経済産業省が推進される政策は自主的に、それも先を行ってやっていただくべきじゃないかと思っておりまして、このような環境報告書というのは、このままいくと恐らく義務化されるんじゃないかと思いますので、なるべく早いうちに自主的な枠組みをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（齋藤浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、環境報告書を作成する企業は大変増えてきております。環境省さんの調査によりますと、平成十五年度で七百四十三件ということでございますので、前年比九十三社も増えていると。今後も増えるという見込みが立っております。 　その背景には、昨今、特に企業の社会的責任というものが、単なる義務ということではなくて、正に企業のブランドイメージを大変高くするという社会的風潮になってきております。したがいまして、環境も含めまして、社会経済を含めたいわゆるＣＳＲ報告書というものの一環として環境報告書を出しているものが増えてきていることかと思います。 　その内容について見ますと、確かに環境報告書と銘打ってございますが、内容的には、主たる内容といたしまして、地球温暖化対策に取り組むために、例えばエネルギー原単位をどう下げていくかなど、エネルギーを含んだ総合的な対策というものを売り物にしているといいますか、主たる内容にしているものが増えてきてございます。 　私どもといたしまして、正に自主的な取組を促すという意味では、御指摘ございました経団連の自主行動計画のフォローアップの中で、そこで正に省エネルギー対策とＣＯ２削減対策というものが総合的に取組するというものが挙げられてございます。これにつきましては、企業の方々あるいは業界の方々に対しまして、積極的に対外的なＰＲを行って正に社会的な認知を得られるように促しているところでございます。 　今後とも、各業界における主要企業を中心にして、そのような動きをこのフォローアップの場も活用しながら推進してまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。 　そしてまた、環境問題につきましては、先ほどお話ありましたＩＳＯの１４０００シリーズが非常に動きが速いわけでございますけれども、そういうＩＳＯ１４０００シリーズのようなものを活用して是非、私が知っている範囲では企業の環境報告書の項目ってやっぱりばらばらなんですよ。会社によっていろんな書き方があるという状況でございますので、例えばＣＯ２の排出の測定基準にしても各社ばらばらと。今、ＩＳＯ、国際標準機構でそういうＣＯ２排出の測定基準みたいなものを作ろうという動きがございますので、是非そういう動きを進めていただきたいと思います。 　次に、地球環境の問題につきましては、直嶋委員からも炭素税のお話、環境税の話が出てきましたが、ちょっと資料をせっかく用意したのでごらんになっていただけますでしょうか。二ページ目でございます。 　私自身も党の方で環境問題に関係しまして、いろんな議論に参加していますけれども、やはり炭素税、環境税という話はやっぱりすぐ出てくるわけでございます。ただ、私自身、政府税調の議論なども見ていますと、非常に視野が狭いんじゃないかなというふうに思っております。なぜかと申しますと、今、石油関係の税はこれだけあります。ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、原油・製品関税という感じになっていると。そこで、経済産業省がいろんなエネルギー問題、環境問題に取り組むために使う原資というのは、石油石炭税と原油・製品関税ということになっています。 　今の環境税の議論を聞きますと、やはりこの部分と環境税の関係ということが主に言われているとは思うんですが、是非ここで経済産業委員会の皆様にごらんになっていただきたいのは、道路に、石油関係税のうち道路に行っている部分は半分以上あるという状況でございます。これ平成十七年度の予算でございますが、道路に四兆三千億円行っているということでございまして、今後、日本の環境問題、省エネを始めとする環境対策を考えた場合、またエネルギーの安定供給を考えた場合、この枠組み自体を僕は見直すべきじゃないかと。環境税の数千億の導入を議論するんではなく、石油関連税制の全体を見直すべきじゃないかと考えておりますが、財務省の方々はこれをどう考えておられるか教えていただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。 　環境税の議論と揮発油税等の関係についてでございますが、揮発油税等の道路特定財源につきましては、受益と負担の関係に基づきまして暫定税率の負担を国民に求めているというのが現状でございます。こういった中でこれまで、納税者の理解の得られる範囲で費途の拡大を行いつつ、道路関係の歳出に充てられてきているということでございます。 　環境税に関する議論につきましては、まずはその必要性を十分に御議論いただく必要があると考えておりますが、特定財源一般で申し上げれば、国全体の厳しい財政事情の下で財政資金の有効な活用を図るとの観点を踏まえ、一般財源化も含めてその在り方を検討することが基本というふうに考えております。 　今後の道路特定財源の在り方につきましては、そうした国全体の厳しい財政事情の下での特定財源の在り方といった観点や、今後の道路予算の状況、納税者の考え方などを踏まえ、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。

○藤末健三君　財務省の方にちょっと申し上げたいのは、もう一回質問申し上げます。 　私は、道路財源、道路の整備のこの予算が一般財源化するという議論は知った上で申し上げていまして、私が申し上げているのは、このような石油とかに関する税制を、環境税も含めて、道路財源であろうとしても、石油に関係する、エネルギーに関する税金として見るべきじゃないかということを申し上げているんですが、その点いかがですか。エネルギー起源税みたいな形です。

○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。 　石油関係諸税に関して環境対策との関係という御質問でございますが、現在、石油石炭税につきまして石特会計に繰り入れられておるわけでございますが、この石特会計におきまして平成十五年度に制度改正を行いまして、同特別会計を経済産業省と環境省の共管として、両省で連携してＣＯ２排出抑制対策に取り組んできている、こういったことでございます。 　この揮発油税についてどうしていくかということにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しということになりますが、納税者の理解の得られる範囲で費途の拡大を行いつつ、道路関係の歳出に充てられてきておる。ただ、一般論で申し上げれば、一般財源化も含めてその在り方を検討するということが基本ということでございまして、環境税に関する議論につきましては、まずは環境税としての必要性を十分に御議論していただくと、こういった中で今後検討していただくということと考えております。

○藤末健三君　是非、委員の皆さんにも聞いていただきたいのは、今環境税とかいう議論は、もう先ほど財務省の御説明にもありましたように、石油石炭税の枠で環境省と経済産業省の予算取り合いみたいな形になっています、はっきり言って。環境問題とエネルギー安全保障の問題を考えた場合、この狭い五千億円の枠でできるわけないと思うんですよ。 　是非とも僕は政治のイニシアチブで、財務省の方には多分もう質問しても同じ答えいただくと思いますので質問しませんが、委員の方々に申し上げたいのは、やはりこの道路財源、揮発油関係の税を含めて、環境問題、エネルギーの安定供給、そして産業の育成といった観点から議論を僕はすべきではないかと思っています。是非そうしていきたいと思っております。これはもう意見の表明でございます。 　続きまして、御質問を申し上げたいのは、せっかく環境省の方においでいただいていますので、今の省エネルギーの観点でいきますと、今回、交通分野、運輸分野が入りましたけれども、車でいきますとディーゼル車、これ非常にＣＯ２の排出という意味では、今のガソリン車よりも効率的だと言われています。 　例えば、ディーゼル乗用車が一〇％、今は日本では〇・一％のディーゼル乗用車しかありませんが、それが一〇％に、普及率が一〇％になりますとＣＯ２二百万トン年削減できますし、また大事なことは、乗用車の排出ＣＯ２が減るだけではなく石油精製の方のＣＯ２排出も百七十万トン年減ると、年間百七十万トン減るということで、合わせますと百五十万キロリットル辺りの省エネになるんですよ。非常にディーゼルの効果は大きいと計算されていまして、欧州におきましては四四％、乗用車で四四％のディーゼルの普及があるわけですけれども、日本じゃ後れているわけでございます。 　このような省エネという観点からディーゼル車の普及をどう考えるかということについて、環境省さん、ディーゼル車の普及止めていますのが規制と言われていますので、環境省がどう考えるか教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（竹本和彦君）　委員御指摘のとおり、ディーゼル車につきましては温暖化防止の観点から、近年、乗用車を中心に注目を集めてきておるところでございます。また、都市の大気の汚染の観点から、まだ依然として大都市中心に厳しい状況にございます大気環境を踏まえまして、政府では一丸となりまして閣議決定というものを平成十四年やっておるわけでございますが、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準を平成二十二年度、二〇一〇年度までにおおむね達成するということを目標としてございまして、この目標を達成するために、新車について世界でも最も厳しい排出ガス規制を導入する、また低公害車の普及促進を図る、そして特別立法で自動車ＮＯｘ・ＰＭ法というのがございますが、これに基づく大都市に限りました一層厳しい対策の推進を三本の柱として推進をしておるところでございます。 　とりわけ新車につきましては、本年の四月に中央環境審議会からの答申をいただいておりまして、平成二十一年、二〇〇九年よりディーゼル自動車の排出ガス規制を強化をしまして、基本的にガソリン自動車と同じレベルの規制を行うということが答申されておりまして、この規制が実施に移されまして代替が順調に進みますればディーゼル自動車の排出ガス問題というのがほぼ解消されるわけでございまして、こうした規制をきっかけに、先生御指摘のとおり、燃費性能の良さと相まってディーゼル乗用車が一層普及するということを期待しているところでございます。

○藤末健三君　環境省の方にまたお聞きしたいんですけれども、ＣＯ２、地球温暖化対策が重要と言いながら、一方でヨーロッパよりもきついディーゼル規制をしてディーゼル車の普及を止めているわけですよ、これは。それはどうしてですか、お答えください。 　全然違うんですよ、これ、排出量。

○政府参考人（竹本和彦君）　先ほど申しましたが、大都市の大気環境の状況、とりわけ自動車が集中しております大都市圏におきまして、まだ依然として、私ども目標とする環境基準が達成されていない状況にございまして、技術的な検討も踏まえまして、先ほど申し上げた技術的に可能な範囲でこの所要の規制を推進していこうというのが政府の方針でございます。よろしくお願いします。

○藤末健三君　端的に答えていただきたいんですけれども、なぜヨーロッパよりもきつい基準を作るんですか、環境省さん。ＣＯ２排出が大事であればそれを考えなきゃいけないんじゃないですか。お願いします。

○政府参考人（竹本和彦君）　繰り返して恐縮でございますが、ＣＯ２対策も大事でございまして、また大気、大都市の環境の保全というものも併せて対応していく必要があるという観点で、私ども先ほど申し上げたような対応をしております。

○藤末健三君　それが何か聞いているわけですよ、こっちは。 　ちょっとまともに答えていただきたいんですけれども、両方大事ですよという話をしておいて、ＣＯＰ３の達成はどうなんですか、じゃ。ＰＭとＮＯｘの規制の方が大事なんですか。もういいです。もう多分答えないですから、はっきり申し上げて。ただ、きちんと説明できるようにしておいてくださいよ。じゃないと動かせませんよ、環境省さん、このままじゃ。本当ですよ。ディーゼルが駄目ならば、例えばハイブリッドカーの方が機能がいいんですよと、我々はハイブリッドカーを進めるんですよとお答えいただければ、それは納得したんですよ。はっきり言って。データありますもの、ここに。ハイブリッドカーとの比較も、ディーゼルとの。そういうことをちゃんと研究してくださいよ、申し訳ないですけれども。僕がちょっと勉強しただけでも分かることを言えないんですからね、本当に。猛省を促します、これは正直言って。 　ディーゼル車とガソリン車とあって、ハイブリッドカーの方がはるかにいいんです、今のところ。ですから、ハイブリッドカーを進めると言っていただければそれで済んだ話が、全然答えがなってないじゃないですか。そういうことはやめていただきたいと思います。いや、もういいです。猛省をいただいて終わりです。いやいや本当に。 　次に、ちょっと省エネ法とは外れるんですが、中国との関係をちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　午前中も直嶋委員と加納委員からもお話ございましたが、やはり中国のエネルギー消費量がどんどん増えているという中において、やっぱり中国、非常に重要ではないかと考えております。私が思いますのは、今回の東シナ海の油田の開発の問題、あとサハリンのガスパイプラインの話などもございますけれども、今非常に中国と日本が資源をめぐって競争しているような状況になっているんじゃないかと。実際にイランなどで働いている方のことを聞いていますと、もう油田の交渉、開発交渉をやっていると中国が横から入ってきて邪魔されるようなことが起きているということでございますが、私自身は、やはり中国との間にこの省エネ、今回の省エネも含みます総合的なエネルギーの政策を協調できるような体制を政府間につくっていくべきではないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。お願いします。

○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。 　ただいま藤末議員がおっしゃいますとおり、現在の原油高の要因にもなっているのが中国の動向でございます。そういう点で、我が省といたしましても、平成八年以降七回にわたりまして包括的な資源問題を含めた協議を続けてきたわけですね。これは実務者レベルで、局次長でございますけれども。これらをやる中で、今度は例の東シナ海の問題が起きましたので、別途にまた二回やったわけです。そういうことを含めて、これから中国と日本の間ではこのエネルギー問題では非常にお互いにウイン・ウインで話合いをできる場があるわけなんですね。 　ですから、まず相互理解を深める中で、境界画定はこれはもう非常に難産でございますけれども、資源問題ではじっくり話し合う、そういう時期に来ておりまして、現在進行中でございます。

○藤末健三君　是非進めていただきたいなと思います。できれば、日本側担当者が今エネ庁の次長じゃないですか、資源エネルギー庁の次長がなされていますので、私はやはり副大臣若しくは大臣クラスで是非とも議論を進めていただければと思います。やはり過去のこの資料を拝見していますと、資源の開発の議論とか、共同備蓄の議論とかも出ていますので、やはりもっと高いレベルで中国との間のエネルギー共通政策みたいなものをつくっていただければと思っています。 　私はなぜこういうちょっとエネルギーにこだわるかと申しますと、やはり、今ちょっとごたごたしていますけれども、欧州連合を見てみますと、あれもそもそもの起こりはフランスとドイツが石炭の共同管理を行ったところから発生していまして、やはりそういうエネルギー問題を共同で克服することにより、やっぱり日中間の新しいつながりができるんではないかということも期待できると思いますので、是非とも日中間のエネルギーの政策対話みたいなものをもっと加速化していただければと思います。 　また、この中国との問題に関係しまして、特に地球環境問題への対応、エネルギー安全保障の観点から、私の頭にはちょっと中国があるんですけれども、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムなどを利用して、我が国の省エネ技術とか、あえて申し上げますと原子力技術を中国若しくはいろんなアジアの国々に持っていくということをやってはどうかと考えるんですが、その点につきまして何かございましたら、経済産業省の方お願いいたします。

○国務大臣（中川昭一君）　中国はお隣の国で、いろんな意味で関係が深くならざるを得ないといいましょうか、していかなければいけないわけであります。 　今、保坂副大臣からも答弁いたしましたように、エネルギーの産消対話ということを日本が積極的にやっているわけでありますけれども、そういう中で、ＣＤＭですか、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、これを大いに日本としてもメリットがあるんで活用しなければいけませんし、また、中国の方も、やっぱりエネルギーそのものを確保したいと同時に、先ほども、午前中申し上げましたが、私が会った相手のトップの皆さん方は省エネあるいはまた環境といったものに極めてやっぱり敏感でございまして、そういうところに日本としても積極的に貢献したい、そして向こうもそれを望んでいると、こういうことでございます。 　したがいまして、ＣＤＭもそうでありますし、それから今御指摘のありました原子力発電所も安全ということを前提にすればクリーンなエネルギーですから、これはもう日中双方にとっても目指すべき方向であるということで、日本としても中国の原発需要にこたえるように、日本としても協力といいましょうか、積極的にビジネス参加をしたいということで私も中国の方に手紙を出したところでございまして、文字どおりお互いがウイン・ウインというか、環境、中国の環境が悪くなるということは、空と海から断りなしに日本の環境も悪くなってくるわけですから、非常に迷惑な話でございますので、そういうことのないように前向きに協力しましょうということで、口頭ではございますけれども取りあえず合意をしているところであり、それから、先ほど御指摘のありました日中のエネルギー対話も、副大臣、場合によっては大臣間でやるということも非常に貴重な御意見として検討させていただきたいと思います。

○藤末健三君　いや、本当に、是非、大臣にはもう期待しておりますので、やっていただければと思います。 　私はよく最近中国に行っているんですけれども、やはり空気汚いんですよ、すごく。車もすごい旧式なものが走っていますので。ああいうところでやはり日本の技術できちんと中国の環境が良くなったという形になれば、中国の方も我々日本に貢献すると思うんですよね。ですから、是非、本当に経済産業省ができるところは非常に大きいと思いますので、是非やっていただければ有り難いと思います。それは恐らく環境問題、エネルギー問題だけでなく、恐らく日本の安全保障全体に関係するものだと思いますので、是非お願いいたします。 　次に、そのような外国との関係で申し上げますと、今回、小泉首相がアフリカのＯＤＡを増やすということをおっしゃっておられます。私自身、アフリカにＯＤＡを増やすことについては非常に疑問はございますけれども、もしアフリカのＯＤＡを増やすんであれば、貧困対策も重要でございますが、もう一つの観点としてエネルギー安全保障という観点を入れていただいてはどうかと思っております。 　私は、海外などで見ます資料ですと、中東から中央アジアにかけて、不安定の弧、インステーブルエリアみたいな形で書いていまして、逆にアフリカのナイジェリア辺りは石油供給としては安定していると書いてございました。これは本当かどうかちょっと分からないんですけれども。そういう状況を考えますと、我が国のエネルギー安全保障を考えた場合、アフリカのＯＤＡを使い、そのエネルギー安全保障の、エネルギーの安定供給をもっと高度化させていただきたいと思うんですが、この点につきまして外務省の方のお考えを教えていただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。 　お話しございましたとおり、これから我が国としてアフリカに対する支援を強化をしていこうということで、アフリカに対するＯＤＡをこれから三年間で倍増していこうということを先般のサミットでも小泉総理の方から表明をいたしたところでございます。 　こうしたアフリカに対する支援につきましては、基本的には、私どもとして、農業であるとか貿易投資であるとか、あるいは紛争予防とか平和構築といった、そういった分野を重点としてアフリカの社会経済開発を支援をしていきたいというふうに考えております。 　他方、御指摘のございましたエネルギーの問題、あるいはそのエネルギーの供給先としてのアフリカ、我が国のエネルギー安全保障にとってのアフリカと、こういう視点、これは誠に重要な視点であろうと思います。 　私どもとして、先ほど申し上げたＯＤＡを通じてアフリカの諸国を支援をすることによってアフリカが安定的に発展をする、そして、そのアフリカ諸国と我が国との関係がそうした支援を通じて関係が強固になるということは、これは我が国のエネルギー分野での協力関係の構築とか、それからエネルギーの安全保障という観点からも、そういう意味でも意義あるものだというふうに考えていますが、他方で、またＯＤＡを通じて、直接に、そのエネルギー分野でどういうことが直接に役立つことでできるかということについても考えてまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非、エネルギーの安定確保の観点も入れていただきたいと思います。 　やはりＯＤＡ、私が思っている、ＯＤＡに対する思いと申しますのは、やはりある程度は我が国のために役立たなきゃいけないと、ウイン・ウインの関係にならなきゃいけないと思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 　私、実は来月アフリカのＯＤＡの視察に行くんですよ。ですから、一生懸命向こうの方を見てきましてちゃんとした報告書を書こうと思いますが、やはりＯＤＡのことになっていまして、やはり観点としましては、ＯＤＡが現地の国に役立つとともにやはり我が国にもプラスになるような仕組みに是非やっていただきたいと思います。 　また、このエネルギーの安全保障、エネルギーの安定確保という形で、先ほど中川大臣から五つのＥプラス一つのＥということで、五つのＥの中にＥＰＡというお話をいただきました。私もＥＰＡは非常に重要だと思っておりまして、中国の、そして韓国の、アメリカのＥＰＡの担当者とか話をしておりますと、一つ気になりましたのが、例えば中国が、向こうではＦＴＡと言っていますけれども、フリー・トレード・アグリーメントとおっしゃっていますけれども、そういう経済連携の条約の中にエネルギーの安定供給という条項を入れるということを話しているらしいんですよ。例えば、オーストラリアと中国が結んだ場合に鉱物資源の安定供給みたいな条項を入れようというような交渉もしているという話を聞きまして、これは一つのやり方じゃないかなと思いました。 　なぜなら、我が国も資源もないしエネルギーもない国でございますので、今いろんな国と交渉しているこのＥＰＡの中にエネルギーなどの安定供給みたいな条項を我が国も入れてはどうかということを考えているわけでございますが、この点につきましては、経済産業省の方、どなたかお答えいただけませんでしょうか。

○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。 　経済連携協定、ＥＰＡでございますけれども、ＷＴＯ上の要件満たすということを前提として進める必要がございまして、その前提の下で我が国は、相手国、交渉相手国の国情あるいは我が国の政策上の要請、こういったことに応じまして内容を構成をして交渉に臨んできているところでございます。 　この際、我が国の政府は、基本方針といたしまして、このＥＰＡの交渉におきましては、物品の貿易あるいは投資の自由化、こういった自由化措置を求めるということにとどまりませんで、相手国との協力措置を盛り込むということを基本にして進めてきております。 　これまでの交渉の過程で、国によりましては、交渉中のところもございますので国名は触れませんけれども、資源エネルギー事業に関係し得る分野において投資の自由化を約束をしてもらう。あるいは、その協力という中でエネルギー分野を特掲いたしまして、民間の連携が進みますように様々な促進や発展の事業をする。あるいは、ＣＤＭ取得を促進するというための事業をしようではないかと。こういったことで、日本のエネルギー利用を少しでも増やすと、こういった点も入れて臨んできております。 　御指摘ございましたように、このＥＰＡの交渉を通じまして、このような投資環境整備や協力事業の実施等に引き続き進めるということで、我が国の資源エネルギーの安定確保につきましてもこのＥＰＡが少しでも役に立つという視点を進めていきたいと思っておりまして、我が国に真に意義のある経済連携というものを推進するつもりでございます。

○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。 　ＥＰＡ、私も、ＷＴＯの例外条項の中で動いているわけでございますが、やはり二国間協定ということでございますので、非常にフレキシビリティー、自由度が高い制度だと思いますので、このようなエネルギーの安定供給なども是非ともＥＰＡの枠組みで進めていただきたいと思っております。 　また、エネルギー安全保障につきまして、資料をちょっとごらんになっていただけますでしょうか。三ページ目でございます。 　私、今日の省エネ法の御質問では、今回の省エネ法は地球環境問題への対応ということで法改正が行われたわけでございますけれども、やはりちょっと環境問題に頭が行き過ぎているんではないかなということを懸念しております。 　これは何かと申しますと、これは資源学者が書いたレポートから取ったものでございまして、オイル、原油の産出が大体二〇一〇年ぐらいでピークになるんではないかと、そして減っていくんではないかというレポートでございます。実際、これは一番極端な例でございまして、ただ一方で、ＩＥＡなんかのレポートを見ましても、二〇三〇年ぐらいにはこのままいくとピークになってしまうんではないかというレポートが出ています。 　このような状況で、非常に、石油を中心とするエネルギーの安全保障というものが非常に重要ではないかと思っているんですが、私自身がはたから見ていますと、石油公団が民営化ですか、されたり、非常にもうエネルギー政策が環境に寄り過ぎているんではないかなということを懸念するわけでございますけれども、このようなオイルピークの議論についてはどのような考えをお持ちか、そして対策を取ろうとしているかというようなことを教えていただけませんでしょうか、お願いします。

○政府参考人（小平信因君）　ただいま御指摘のございましたオイルピークセオリー、今、石油ピーク論というふうに言われるわけでございますけれども、これは世界の石油埋蔵量が相当残存をしているにもかかわらず、石油生産がある時期にピークを迎えて、その後は次第に減退をしていくという考え方でございまして、最近様々なところでこういう説が再び提起をされております。 　ＩＥＡは昨年の世界のエネルギー展望二〇〇四におきまして三つケースを出しておりまして、世界の石油生産は、標準的なシナリオにおきましては、在来型の石油生産は二〇二八年から二〇三二年の間にピークを迎えると、それから悲観的なケースでは二〇一三年から一七年のころがピークになると、最も楽観的に見た場合には二〇三三年から三七年の時期にピークになるという分析を紹介をいたしております。 　こうしたオイルピークにつきましての分析でございますけれども、そもそも世界の究極可採石油埋蔵量がどの程度と見通すか、あるいは各油田ごとに石油生産がどういうスピードで減っていくかというようなこと、それから石油価格の動向でございますとか、非在来型と言われますオイルサンド等の見通し、様々な仮定の下に分析をいたしておりまして、世界の中でもこのオイルピーク論が妥当なものであるかどうか、あるいは妥当として、そもそもピークを迎えるタイミングはいつごろになるかということについても大変幅が広い状況にございます。 　ただ、これから世界の石油需要が伸びていきます中で、これに対応して生産能力がどんどん拡大をしていくということがタイムリーに実現をされていくことについては、全体の需要量がどんどん増えておりますので、不確実性が増大していくことは事実であるということで、この点に関しましては大方の合意があるというふうに考えております。 　日本といたしましては、省エネルギー対策の一層の推進、それから原子力の推進、天然ガス利用拡大等のエネルギー供給の分散と多様化に取り組むことによりまして、長期エネルギー需給見通しにございますように、石油に対する依存度を現在の五割から二〇三〇年には四割程度に下げるという見通しを策定しているわけでございますけれども、それでも四割は石油に依存するわけでございますので、今後とも、戦略的地域におきます石油の自主開発の推進、それから供給源の多様化、産油国との関係強化というようなことで、今後とも石油の安定供給確保のための取組を積極的、総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。

○藤末健三君　何でわざわざＣＤＭとかＥＰＡの話をしたかと申しますと、私は、本当に石油を始めとするエネルギー安全保障の政策に頭が僕は回ってないんじゃないかというのが私の感想でございます。 　実際にＥＰＡの議論につきましても、あとＣＤＭの議論につきましても、もっと日本が国際的なわがままを僕は言うべきじゃないかと。省エネを進めるのも結構だと思いますし、備蓄するのもいいと思うんですけれども、もっと国際的に我が国の安全、エネルギーの安全を考えていかなきゃいけない時期に来ているんではないかなと思っていますが、やはりなされている政策は、僕は今の枠組みの延長でしかないと思うんですよ。 　ですから、是非とも、ドルが、スポットで六十ドルになっちゃう。六十ドルってすごい額です。日本はちょうど円高で備蓄もあるからって、いろんな要件あって余り影響は受けていませんけれども、フィリピンに行ったら、もうガソリンの値段が倍になったといってみんなびっくりしているんですよ。そういう状況がもう来つつありますので、もう一度やっぱりエネルギーの安全保障という考え方を、省エネルギーも含めましてお考えいただきたいというのがこの資料の趣旨でございますんで、是非、環境問題にちょっとシフトし過ぎではないかということを頭の隅っこに置いていただければと思います。 　最後に御質問でございますが、この配りました資料の最後の方をちょっと見ていただければと思います。 　これは、石油関係の特別会計のほかに、もう一つ電源開発促進対策特別会計というのがございます。その内訳、使われ方を書いたものでございますが、これを見ていただきますと、ちょっと線を引いていますが、例えば左側の上の方の経済産業省の枠の一番下に周辺地域整備資金というのがございます。百二十五億円、五百三十から百二十五億円に減っているという状況。また、右側にございますように、通産省の一番下の方には新エネルギー関係とございます。徐々にこれは石油の方の特別会計に移行しているものでございますが、四百六十二億円。一方、右側の枠の下の上の方に核燃料サイクルに関する研究開発の推進ということで八百七十五億円と書いてございますが。 　私自身、この予算を見て思いますのは、ちょっと、核サイクルの意義というのももっと研究しなきゃいけないとは思うんですけれども、非常にこの予算の分配のバランスが悪いんではないかなと。エネルギーの研究開発に関する全体のこのバランスというものを考えてやっているのかということをちょっと思っておりまして、はっきり申し上げて、私は原子力の開発には賛成でございますけれども、バランス的にはどうなのかというのが私の意見でございますが、文部科学省の方と経済産業省の方にちょっと是非御意見を伺いたいと思います。お願いします。

○政府参考人（河村潤子君）　お答え申し上げます。 　御指摘になりました、エネルギー全体での研究開発という中で、新エネ、省エネ分野も大事であるということは、私どももそのとおりだというふうに存じております。そのために、例えば燃料電池とかバイオマスエネルギーなどの将来のエネルギー技術の基礎、基盤となる研究開発につきましては、一般会計を用いまして私どもも懸命に推進をしているところでございます。 　一方、原子力についても、供給安定性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないという地球温暖化対策に資するエネルギーでもございますことから、核燃料サイクルの技術開発を含め、やはり着実に研究開発を進める必要があると存じます。 　このため、今後とも重要なエネルギー源である原子力の研究開発と併せて、新エネ、省エネ分野における研究開発を積極的に推進してまいりたいと考える次第でございます。

○藤末健三君　済みません、ちょっと時間がないんで、遮りまして。私、じゃ、問題を、御質問を変えます。 　エネルギー全体の予算がいろいろ、エネルギーの技術の開発の予算がいろいろあるわけですよね、原子力から燃料電池、いろいろなものが。それで、どこに幾ら配分するのが最適かということについては、文部科学省さん若しくは経済産業省さんの間では何か合意は取れているんですか。お願いします。

○政府参考人（小平信因君）　お答えを申し上げます。 　まず、全体の技術開発の政策あるいは予算につきましては、総合科学技術会議におきまして重点分野を決める。それで、その中においてどういう配分をするかということについては、評価の上、検証がされているというふうに思いますけれども、それぞれの各エネルギー分野に具体的にどのような金額を配分をするのか、あるいはそのそれぞれの分野の中でさらにまたどのようなプロジェクトについて予算を配分をするのかということにつきましては、これはそれぞれの省において、それぞれの省の政策の中で検討の上、各省、関係ある省と相談の上、最終的には財務省において全体の査定が行われて配分をされているというのが実態であろうかというふうに思います。

○藤末健三君　是非、委員の方、ちょっと済みません、データがちょっと今日間に合わなかったんですけれども、私が今作り掛けのデータでいいますと、各省庁のそういうエネルギー関係の技術開発予算、全然変わっていません、この十年間。（発言する者あり）ああ、そう、比率は、比率は変わってないです、比率は全然変わってません、ほとんど変わってないという状況です。 　ですから、やはり私は、考えなきゃいけないのは、このエネルギー環境がどんどん変わっていく中において、どこの技術、何が必要か、この国にとってということをきちんと考え、そして調整する機能が今はないという状況でございますんで、是非ともこの経済産業委員会が音頭を取ってそういうものをやっていけたらと思います。 　以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日の委員会の冒頭、中川大臣より不正経理の件につきまして御説明ございまして、この件につきましては既に同僚議員から幾つか質問もございましたので、私からは質問することはございません。 　ただ、一点お願いでございます。内部調査、外部調査を徹底してやっていただいて、その結果を迅速に公表いただきたいと。私、それが一番経済産業省の信頼を取り戻す直道であると思っております。是非そういう形で、一日も早く信頼を取り戻していただきたいというお願いでございます。 　それでは、本日は、この改正省エネ法の質問をさせていただきますが、その前に、昨今の原油価格の高騰をどう評価するのか、また、午前中も少し議論もございましたが、省エネの国民運動をどう展開していくのかという点について少し質問したいと思っております。 　まず、原油価格の高騰でございますが、確かに第一次、第二次オイルショックのときに比べますと、加納議員からも御指摘ございましたように、当時は石油の依存度が八割ありましたが、今は五割に下がっております。そういう意味ではインパクトは下がっておりますけれども、ニューヨークの原油市場では先月の二十三日に史上初の六十ドル台を付けて高止まりをしていると、そういう状況でございます。しかも、その事態が、ＯＰＥＣの増産が決まった後にこういう状態になったという状況でございます。一部には、原油市場が実際の需給から離れて投機的資金の流入の影響が大きくなっているんではないかと、そういう指摘もあるわけでありますが。 　そこで、最初に大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この一バーレル六十ドルという原油価格の今後の中長期的見通しをどう評価するか、そして実需に応じた石油価格適正化対策が大消費国たる我が国にとっては重要と思いますけれども、この点について御所見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　まず、浜田委員の冒頭の御指摘は、ほかの委員からも冒頭ございまして、しっかりと受け止めて、できるだけ早く全容を浜田委員また当委員会に御報告したいと思います。 　石油につきましては、もう去年来じりじりと上がって、つい最近はニューヨークで六十二ドルを瞬間的に付けたり、日本により関係の深いいわゆる中東ドバイ市場の石油が五十七、八ドルまで行ったりということでございます。現時点においても、今朝の数字では、ニューヨークは五十八ドルから九ドル、まあドバイの方は若干下がって五十一、二ドルということでございますけれども、これは、産油国側といいましょうか川上、それから消費国側の川下、それからその他の要因、いずれも複雑に絡み合ってこういう形になってきているんだろうと思います。 　まず、その他ということになりますと投機のお金。これは米国金利が低いとかいろんな要因でお金が石油の投機の方に随分回ってきていると。投機資金に余裕があるといいましょうか、資金の量が多いということで投機に走り、投機のお金が今随分と流入をしているというふうにも言われております。 　それから、いわゆる地政学的なリスクというもので、中東、あるいはまたスーダンとか、それから南米のベネズエラとか、こういうところが非常にいわゆる不安材料が一杯ある。あるいは、最近ちょっと収まったようでありますけれども、マラッカ海峡等の海賊船の問題等々も、特に東アジアなんかは非常に大きな影響が出てくるわけでございます。 　それから、供給サイドにつきましては、今、浜田委員御指摘のように、ＯＰＥＣが増産を決めたと。あれ二千八百万ぐらいになる、ちょっと正確な数字じゃありませんけど、とにかく増産をすると。サウジも千二百五十万まで引き上げると言いながら、実はこれ、いろんな見方があるようでありますけれども、もう既に実際にそういう数字が非公式に出ているんじゃないかというようなこと、あるいはまた、そのぐらいの増産は織り込み済みであるとマーケットが見ちゃったとか、いろんな見方があって、最も生産余力のある中東、ＯＰＥＣの増産努力が余り功を結果的に奏していない。 　それから、消費国サイドでいいますと、何といいましても世界最大、第一、第二の輸入国でありますアメリカ、中国にそれぞれ私から見ますと問題がある。これはアメリカにも中国にもお会いしたたびに要望しているんですけれども。 　アメリカについては、はっきり言って省エネとかもったいないの意識が全くないということ、それから石油精製能力が、もう三十年近く新設がなくて、能力が古くてそして低いということ。さらには、これはちょっと日本では考えられない、いわゆる合衆国ならではのことですけれども、州によって石油のレギュレーションが全然違って、ある州の石油がほかの州では全く使えない、つまり融通が利かないということでありまして。アメリカは景気が良くて個人消費も上向きということで、今、一ガロン二ドルから三ドルぐらい行っているんですか。まあ昔は二ドル超えると大騒ぎという話を聞いたことありますけれども、今は二ドル超しても全然問題ない、相変わらずＳＵＶみたいなものが一方では売れていると、これは石油を一杯食べる車でありますけれども。そんなような状況がアメリカにあって、石油そのものというよりも精製石油の供給能力に問題ありというふうに私は思っております。 　中国については、もう午前中も御議論ありましたけれども、とにかくやたらと世界じゅうから何でもいいから集めると。スーダンであろうがベネズエラであろうがイランであろうがナイジェリアであろうが、もう普通ならちょっとううんと考えるところをひたすら集めると。もうあらゆる知恵その他を使って集めるということでありまして、これもやはり省エネあるいはまた環境配慮といった努力が必要だと思っております。 　昨年来、私も、ヨーロッパ、あるいは今年一月、インドで、とにかく産消対話というものをやっていきましょう、それから省エネ、環境等といった技術協力等をやっていきましょうと。あるいはマルチの備蓄、あるいはまた、中国が最近始めたようでありますけれども、アジアにおいても備蓄体制ができていない国も一杯ありますんで、各国の備蓄と共同備蓄というものに日本としても積極的な役割を取っていきましょうというようなことで、いろんな要因がありますけれども、日本としても、先ほどから申し上げておりますように、日本だけの問題ではなくて、エネルギーイコール環境あるいは省エネ、そして地政学的リスクと、いろんな方面に関係してまいりますので、日本としてもこの面については文字どおり積極的に役割を果たしていかないと。 　一番困っているのは最貧国で、石油が買えないということ。貧しい国々がこれだけ上がっちゃうと石油が買えないということは、正にＯＤＡとかなんとか以前の問題として、我々が値段を結果的につり上げてしまっているというふうに取られても仕方がないので、そういうところにも十分配慮をしながら、日本として正に積極的な役割を果たしていけると思いますし、果たしていかなければいけないと思っております。

○浜田昌良君　まさしく今、大臣の御答弁で、一番困っているのは最貧国で、石油が買えないところであるというお話ございましたが、是非そういう国の貢献という観点からも、この石油の価格の安定化に向けて、また生産国の対話、また消費国としての省エネの推進、これを進めていただきたいと思っております。 　今日は私自身もクールビズで、ノーネクタイでさせていただいているんですが、国民運動という点で次に質問したいと思っているんですけれども。 　この国民運動という点では、第一次オイルショックのときにいろんなことがありました。省エネルックというのもありましたし、またマイカーの運転の自粛という問題とか、また室内温度の適正化、深夜テレビの自粛、ガソリンスタンドは土曜日、日曜やっていないとか、そういうことを通じて、またスーパーとかには営業時間も繰り上げていただくとか、いろんなことをやって切り抜けてきたわけでございますけれども。 　一方、最近はどうかというと、スーパーは二十四時間営業、深夜テレビも流し放題と。で、室内温度の設定も若い人はあんまり設定していないようだと。自動販売機で調べましたら、全国で消費電力が四百万キロワットもあるそうで、原子力発電四基分もあると、これが二十四時間動いているという状況のようでございます。 　そういうときに、もう一度、国民レベルで省エネルギーというものの意識を植え付けると。まあ、私先ほど、ドバイ原油については五十数ドルでなっているというのは二年ぐらい前の倍ぐらいの値段であると。そういう意味では、私は今のこの原油価格というのは第三次オイルショックと言ってもおかしくないぐらいのレベルかなと思ったりもするんですが。 　そういう意味で、是非この省エネ国民運動というものを、このクールビズだけにとどまらずに包括的に展開していただきたいと思いますが、この点については保坂副大臣、お願いします。

○副大臣（保坂三蔵君）　ただいまの浜田委員がおっしゃいましたとおり、あの一次オイルショックの後はいろんなことやりました。ガソリンスタンドの日曜日、土曜日の休業だとか、最後は東京タワーの照明まで消させたようなことをやりました。しかし、あれらはいずれも緊急避難的かつ時限的な措置でございまして、当時はそれなりの効果はあったと思うんです。しかし、今日はむしろそのリバウンドが来るように、アメリカの消費社会を笑えないような実態も現在数々あるわけで、そこで私どもといたしましては、持続的な省エネルギー型の消費行動を国民が取れるようにもっともっと運動を高めていかなくてはいけないんじゃないだろうか、このように考えております。 　ちなみに申し上げれば、例えば今までやっておりましたのを地域型に移して地球エネルギー、あるいはまた温暖化対策協議会というものを各経済局管内につくりまして、そこで中小企業を巻き込んで、エネルギー型の、私どもの方から情報を提供して行動も起こしてもらう、こういうこともやっております。 　それからまた、目安箱、これ国民は、下手にあんまり役所が言いますとそのとおりやってくれません、反発もありますけど、こういう平均的なやり方をやればこのようなというような目安を公表したりなどしております。今度、実は省エネ法の改正によりまして、電気器具の小売店ですね、小売店はお客様に情報を提供するような指導を義務付けております。 　それからまた、エネルギー供給者の側も、利用者、エンドユーザーの方々にそのような指導をするように、指導というより情報を提供するように義務付けておりまして、今や、どこかの政党ではございませんが、もったいないという言葉を大事にというような運動を国民運動的にやっていく、そんな時期が再び来ているような思いでございます。

○浜田昌良君　今、副大臣からもったいないという言葉も出していただきましたが、是非その言葉に基づいて新たな省エネ国民運動の展開を具体的にお願いしたいと思います。 　そして、最近のこのエネルギー消費の伸びを見ますと、やっぱり一番伸びているところはどこかというと民生の業務部門、ここが九〇年比で三七％伸びているというわけであります。この背景には事務所ビルの床面積の拡大とか事務機器の装備率の上昇とかありますが、私は、違う要因としてスーパー、コンビニが増えているんじゃないかと、しかもこのスーパー、コンビニというのが二十四時間営業でかつ大きな冷蔵庫を備えていると、そういうことが影響しているんじゃないかと思うんですが。 　そこでお聞きしたいんですけれども、この業務部門のエネルギー消費が急拡大する中で、全国のスーパー、コンビニのうち第一種や第二種のエネルギー管理指定工場となるものの件数は、またその割合はどれぐらいなんでしょうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　本年三月末時点におきまして、日本標準産業分類上、百貨店、総合スーパーに属するものといたしまして、エネルギー管理指定工場、これは一種、二種両方合わせてでございますけれども、これに指定されております事業場は七百十六でございまして、これら七百十六事業場に対しまして、法律に基づきましてエネルギーの使用の合理化を求めているところでございます。この七百十六事業場は、事業所・企業統計調査でこの産業分類に属する事業所数の約三割を占めております。 　また、同じく日本標準産業分類上、コンビニエンスストア、飲食料品を中心とするものに限る、に属するものといたしまして、エネルギー管理指定工場に指定されている事業場はございません。これは事業所ごとのエネルギー使用量が省エネ法で定めます数値に達していないということでございまして、各コンビニごとに見ますとエネルギー消費量は省エネ法の基準に達していないために、対象になっているところはないということでございます。

○浜田昌良君　今御答弁いただきましたが、たしか一種、二種の管理指定工場を合計すると一万工場ぐらいだったと思いますけれども、その中で七百十六ということですから、かなりの比率、七％ぐらいの比率がこういう分野であると。しかも、大体こちらで規模を見てみますと、結構大きな規模のところがこれやっぱり指定されていると。店舗数で三割が指定されているという話だったですが、やはり数千平米程度のスーパーというのは対象にはなっていないと。そういうところも含めると、かなりこういう分野が最近のエネルギー増に寄与しているんじゃないかなと思うわけです。 　それで、再度経済産業省に質問したいと思いますけれども、オイルショックのときにはこれをやったんですが、このスーパーの二十四時間営業、これをどうするかという問題なんです。特に最近は、隣のスーパーが二十四時間やるとこっちも二十四時間やると、こういう連鎖が割と続いている状況があるんですが、これは別の意味でも商店街が困ったりもしていることもあるんですけれども、こういうものはエネルギーのという観点からちょっと指導してもいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。 　総合スーパーですとか食料品スーパーにおいて、近年、営業時間の拡大が進んでいるということは承知しておるところでございますけれども、これ、お客様の方の要望というのに基づく部分もございまして、過去のオイルショックのときと比べますと、やはりその購買のパターン等もかなり変わってきておるわけでございます。オイルショックのときには営業時間の短縮を行政指導するというふうな規制的な手法により対応したこともあったわけでございますけれども、国民の利便性を考えますと、そうした手法よりも業界の自主的な取組を支援をしていくという方が、その国民の利便という点とも両立し得るのではないかと考えておるところでございます。 　ちなみに、百貨店ですとか総合スーパーにつきましては、環境自主行動計画というのを策定をしてもらいまして、それに従って、共同配送ですとかあるいは天然ガス車の導入、あるいは運行ルートを見直して燃料の消費量を減らす、あるいは店内の照明ですとか空調ですとかを工夫して省エネを行うと、こういったことに積極的に取り組んでいただいておりまして、この結果、エネルギー消費の効率化というのは進んできているというふうに認識しておるところでございます。 　当省としても、こうした業界の発意、個々の発意による取組というのを促すために、環境自主行動計画に基づく取組の進捗状況を毎年度フォローアップを行うというふうなことも行っております。また、物の輸送に関するエネルギーの消費というのがこの流通の分野では非常に大きいわけでございますけれども、こうしたものにつきましても、グリーン物流パートナーシップ会議というふうなものを設けまして、各企業の連携による輸送負荷の低減ということを支援をしていくということとしておるところでございます。

○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、物流を始め総合的に省エネに取り組んでいっていただいているという点は分かりますが、やはり店舗の二十四時間化については、まあ利便性はあると思います、消費者については。ただ、その利便性と全体の省エネ性とについて両方やっぱり加味していただいて御議論いただきたいなと。全体を含めて省エネがどうあるべきかと、是非業界全体で御議論いただければと思っております。 　次に、今回の省エネ法で新たな措置がいろいろと工夫されております。一つは、消費者に省エネ情報提供をするという項目が今回新たに措置されているわけでございますけれども、これは非常にいいことかなと思っているわけでございますけれども、一体この対象の品目はどういう品目であるのかと、また、この対象小売事業者はどういう規模の事業者までこういう義務が課せられるのかについて、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、今回の法律改正で、家電製品等を販売される事業者の方にもより一層の情報の提供をお願いをするという規定を入れさせていただいているわけでございます。 　その中身は、具体的には、販売する機器の年間電気代を本体価格の隣に表示していただくとか、販売事業者が消費者にとって分かりやすい形でこの情報を提供していただくことを考えているわけでありますけれども、その具体的な中身が販売事業者間で統一的なものであるということもまた大事なことだろうと思いますので、まずどういったことを具体的に情報提供していただくのが適切であるかというようなことにつきまして関係審議会の御意見を承りながら、また関係事業者の方の御意見も承りながら、まずは決めていきたいというふうに考えている次第でございます。 　その際、トップランナー機器というものについての情報というのは非常に大事でございます。現在トップランナー機器十八品目ございまして、更に四品目程度追加しようと思っておりますけれども、この中には複写機ですとか磁気ディスクとか、あるいは先ほど御指摘ありました自動販売機といった業務用のものもございますので、こういったものを除いた、消費者に直接関係するような十七品目ぐらいを対象にどのような具体的な情報の提供をさせていただくのか、関係者の御意見を承りながら決めていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○浜田昌良君　是非、トップランナー機器の中で特に消費者に関連する品目十七品目については対象にしていただいて、またそれにとどまらず、どんどん広げていっていただきたいなと。 　ただ、ちょっとお答えがなかったんですけど、対象の小売店の規模はすべての規模の小売店でこういう義務が掛かると考えてよろしいんでしょうか。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　この義務は努力義務でございますので、そういう形でお願いをするということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、具体的にどのような情報の提供をしていただくのかというふうなところを相談する中で、どういった規模の方にどういったことがお願いできるだろうかということもよく御意見を賜り、現実的に考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○浜田昌良君　そういう意味では、これから御議論されるんですけれども、是非、小さな小売店も含めて対象になるんであれば、どういう形の情報提供がいいかというガイドラインを、店ごとにその情報が不正確であったりとか不十分であったりしないように、政府として品目ごとに省エネ性のはっきりするようなガイドラインを作っていただいて、どこでも適切な情報が得られるようにお願いしたいと思います。 　もう一つ、新たな措置、この省エネ法でとられた措置の中に登録調査機関というのがあります。これは、今回省エネの報告をする代わりに、ここで調査をしてもらえれば報告の代わりになるというようなものであるわけでありますが、実際、今回省エネの管理指定工場が一万から一万三千に増えるわけでありますんで、行政コストも考えた上では適切なことかなと思うわけでもありますが、しかし産業界からは一部こんな声も聞こえるわけであります。つまり、規制法によって新たな官業ビジネスをつくるんじゃないかと。確かに、自分でも報告出してるんですけれども、この登録調査機関で受けると、その後の勧告とか指導とかそういう命令なんかも受けなくて免除されるんですね。よってそっちの方に流れるんじゃないかという声もあるんですが。 　そこで、是非お願いしたいことがありますのは、この登録調査機関の特例を使う場合には、その手数料はどうなるのかということなんです。この法律をめくってみますと、手数料令がないんですね。つまり、手数料は決めてないと、自由マーケットであるということらしいんですが、それが法外にならないように、そういうことをお願いしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました登録調査機関が行います確認調査に関する料金についてでございますけれども、今お諮りをしております改正案におきましては、その事業者が事前に決定して調査業務規程に定めて経済産業大臣に届けなければならないという規制をしておるわけでございますけれども、その具体的な水準については各機関の判断にゆだねられているという仕組みになってございまして、国はその料金の決定に直接関与することなく、その価格は市場において決定されるという仕組みにはなっているわけでございます。 　他方、今御指摘いただきましたように、その料金が仮に法外なものになるというようなことになりますと、せっかく民間活力を活用してより現実的な行政をやっていきたいということに反するということにもなりかねません。その意味では、今御説明申し上げましたように、登録調査機関は確認調査に関する料金その他の経済産業省令で定める事項を事前に定めておくようにということの規定になってございますので、例えばこの省令の内容を検討する際に、例えばこの料金というのは分かりやすいように表示をしろとか、ある種、正に市場メカニズムが利くような、分かりやすいような格好でこれを運用していくということも、いただきました御意見を踏まえて考えておりますので、御指摘を踏まえて、よくそういった方向で検討してまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　今回の省エネ法の改正は、本当に運輸の部門を入れたりまた住宅部門を拡大したり、非常に立派な改正でありますので、変な官業ビジネスつくったと言われないように、是非適切なウオッチをお願いしたいと思います。 　次に、省エネ法のこの全体の法運用の件で一件お聞きしたいんですが、今までこの省エネルギーが不適切である旨の指示とか命令、勧告というのが法律上規定されてきたわけでございますけれども、第一種工場、第二種工場と、対象ごとにどれぐらいの件数がこういう勧告、命令、指示を受けてきたのかについてまずお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　この法律は、省エネの取組が判断基準に照らして著しく不十分であると認められる工場等につきましては、現行の省エネ法第十二条に基づきまして合理化計画に係る指示とか命令を出し得るという形になってございますけれども、これまでのところこの法十二条の五に基づく勧告を行ったようなひどい事例というのはございません。 　しかしながら、平成十三年度から十六年度まで、二千七百の第一種エネルギー管理指定工場に対しまして、省エネの取組状況の現地調査を実施してございます。そうした現地調査の結果や定期報告の内容などから省エネの取組が不十分であると判明した工場に対しましては、省エネ法に基づく立入検査というものを実施してございまして、その件数につきましては、平成十四年度から十六年までの間に十六件の立入検査をしたという実績が残ってございます。 　本年度は、過去五年間のエネルギー消費原単位が極めて悪化した工場を中心に、三十一の工場について重点的な立入検査を実施する予定でございまして、今後とも省エネ法の執行という面でも意を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。

○浜田昌良君　今の御答弁で、今までの立入検査が十六件で、法律上規定されている勧告、公表、また命令というものは一件も実施されていないということなんですが、今回、運輸部門を拡大したりとか、運輸部門も今回勧告、公表の対象になるんですが、そういう法的措置をせっかくつくっておきながらそれがうまく使われていないというのはどういうことかなという気がするわけです。 　たしかに、それが立入検査で十分なんだと言われるかもしれませんが、法律上措置しているわけでありますし、特にこれから、午前中の審議にもありましたように、ＣＯＰ３の京都議定書の目標達成が危ういんじゃないかと、これを厳しくやっていかなきゃいけないと。そのためには省エネ法の法運用も私は厳しくやっていく必要があるんだと思っています。また、一部では環境税という議論もあるわけです。そういう中では、是非、せっかくの法的措置でありますので、一件も使わないというわけではなくて、是非、使っていただきたいなと思います。 　ただ、じゃ、やみくもに厳しく運用すりゃいいかと、そういうわけではないというわけでありまして、特に今回追加されます運輸部門、この部門につきましては、非常に中小企業性が高い分野であります。トラック運送事業者の九九・九％が中小企業で、そのうちの七割が従業員二十人以下の小規模企業です。 　そこで、国土交通省にお聞きしたいと思いますけれども、省エネ法第五十四条の特定貨物輸送事業者となる事業者の規模はどれぐらいなんでしょうか、中小運送事業者や小規模事業者は含まれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（平田憲一郎君）　お答え申し上げます。 　運輸分野につきましては、具体的な義務の対象者の範囲を定めるに当たりましては、ただいま委員の方から御指摘ございましたように、中小企業の割合が極めて高い業界実態にあることを考慮する必要がある一方で、京都議定書の目標達成計画の目標の達成に向けて効果的な基準とする必要があるということを、これらを総合的に考えていかなければいけないという基本的な認識を持ってございます。 　運輸分野のエネルギー使用量の大半を占めます自動車輸送につきましては、現在の省エネ法におきまして、工場、事業場について、年間三千キロリットルのエネルギー使用量をすそ切り基準としていることを踏まえまして、これと同程度のエネルギー使用量があると推定されます事業者を指定し、工場、事業場と比較してバランスの取れた規制としたいと考えております。 　具体的には、委員御指摘がございましたトラック事業につきましては、おおむね二百台程度以上のトラックを使用いたします大手事業者を指定することを検討しているところでございます。また、自動車以外の他の輸送機関につきましては、それぞれの輸送機関ごとに輸送能力の半分以上をカバーできるような基準を設定することを検討してございます。 　いずれにいたしましても、すそ切り基準につきましては、委員御指摘のとおり、中小企業比率が高い運輸事業の実態を十分に踏まえながら、各輸送機関におきます大手輸送事業者を指定したいと考えておりますので、個人経営者でありますとか中小企業に過剰な負担を強いることがないよう関係者と十分調整を図っていきたいと考えております。

○浜田昌良君　今の御答弁でトラック二百台以上ということですが、そういう意味では大規模な事業者が対象ということで一安心ということなんですが、ただ、その一安心がある意味では逆の不安を呼ぶわけであります。 　というのは何かといいますと、今回は、いわゆる輸送事業者だけでなくて、荷主につきましても省エネルギー計画を作ったり、また省エネ努力義務が一定規模以下でも付くわけです。そうしますと、荷主は、どうしてもそういう省エネ計画をちゃんと作っている大きな、大規模な輸送事業者を安易に使わないかと。あなたのところは小規模だから、省エネの計画を作っていないからはじいてしまうと、そういう形にならないかというのが心配なわけでございます。 　ある意味では、荷主の省エネ計画の策定また指導に対しては丁寧な指導また慎重な対応が必要と考えますが、この点については経済産業省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、今お話がございましたように、省エネ法対象外の小規模な運送事業者が不利にならないような慎重な対応、荷主業界への丁寧な指導が必要であるということかと存じますけれども、これに関しましては、今後、荷主に関する判断基準を関係審議会等の御審議をいただきながら決定をしていくことになっているわけでございますけれども、そこの御意見もよく承りながら、効果的、効率的な措置となるように全体の仕組みをつくっていく必要がございますけれども、運送事業者が小規模であるということだけで不利な取扱いがなされることにならないように適切な判断基準を定めたいと考えておりますし、併せてその運用も同様に適切に行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、関係審議会での御議論等を踏まえまして、荷主業界に対しましては、今先生の御指摘のような点も踏まえまして、丁寧な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　是非、小規模な運送事業者が不利な扱いにならないように丁寧な指導をお願いしたいと思います。 　次に、建築部門でございますけれども、ここにつきましても、今回の省エネ法では、住宅部門、また非住宅でも大規模な修繕の部門が新たに対象になったわけでございますけれども、これを受けまして、国土交通省にお聞きしたいんですが、この新たな措置によりまして毎年の届出件数がどれぐらい増えるのか、また今までの届出件数の中で省エネが不十分であるとして指示、公表された件数の割合がどれぐらいであったのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、平成十五年に施行されまして、住宅以外の建築物のうち床面積が二千平米以上のものについて届出が義務付けられましたけれども、これが平成十五年度一年間で三千八百件でございます。 　今回の改正で、まず二千平米以上、非住宅の建築物の大規模修繕についても省エネ措置の届出を求めますとともに、二千平米以上の共同住宅について同様の届出を義務付けるということにしました。これについての届出件数の推計でございますが、まず非住宅の建築物について、外壁の改修とかエレベーターの取替えといったような大規模修繕につきましては、年間で数千件、三千とか五千とかですね、そういうオーダーを推計しております。それから、住宅につきましては、新築、増改築で年間四千件程度、それから大規模修繕で年間二千から四千というふうに見込んでおります。 　それから、平成十五年の届出三千八百件のうち、省エネ措置が不十分だということで特定行政庁が計画の変更を指示した件数は四十八件でございます。この指示を受けましたもののうち、正当な理由なくその指示に従わなかったということで公表された件数はありません。ゼロでございます。

○浜田昌良君　ただいまの答弁では、今後の措置によって相当対象が増えるんだなという気がいたします。 　今まで大体年間三千八百件ぐらいの届出があったものが、既に、住宅また非住宅の修繕を加えると約一万件近い数字が増えてくるのかなと。そういう意味では、そういう中でいわゆる省エネが不十分であるという指示が四十八件、今までは全体の一・二％しかされていないんですけれども、こういうチェックについても、件数が多くなる中でもちゃんとチェックできるような体制を引き続きお願いしたいと思います。 　時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、そういう意味では今回の省エネ法は非常に包括的な改正でありまして、まず運輸部門が入ってくる、また住宅部門も大きく対象が三倍以上になっていく、産業部門についても熱と電気を併せ持ったところの対象になっていく。こういうことによって大きな、日本の省エネ、また京都議定書達成への一つの手段、大きな達成手段になっていくと思っています。数値によりますと、この省エネ法によりまして六％削減のうちの一・四％を期待していると、そういう話も聞きました。 　是非、最後に大臣に、省エネ法の万全な執行によりまして一・四％の削減を実現することについての決意をお聞きして、私の質問を終えたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　先ほどから何回も申し上げておりますが、省エネというのは、日本だけではなくて、もう今や地球規模の共通の課題だと思っておりますけれども、それによりまして、環境、地球温暖化防止という観点から、六％、二〇一〇年達成ということに向けて、万全というか、できるだけの対策を取っていく必要がある。そういう中で、予算措置、あるいはまたいろいろな省エネ対策、あるいは省エネ機器、あるいは制度としてコジェネ、コージェネレーションの推進でありますとか、あるいはそのためのいろいろなエネルギー管理士的なものについてもより実態に合った形にしていきたいと、様々な対策をセットで取り組んでいかなければならないと思っております。 　と同時に、各省連携ということも大事でありますし、また国民一人一人の心掛けと、そういう、浜田委員、何回も最初から御指摘の啓蒙といいましょうか、国民意識というものも最終的には一番の推進力になっていくと思います。そういう意味で、学校教育から、あるいはまたこういう国会での議論も通じまして、文字どおり、大変厳しいとは思いますけれども、日本の経験あるいは技術力、そして国民の総意でもって、この法律の趣旨を御理解いただきまして、各方面で努力をしていただくことによって、もちろん経済産業省も政府の中の重要な一員として、連携の一つの中心的存在という自覚を持って推し進めて、何とかこの目的達成のために邁進していきたいと思います。よろしくお願いします。

○浜田昌良君　終わります。

○鈴木陽悦君　ありがとうございます。この省エネ法、衆参通じて最後の質問に立たせていただきます。 　最近、テレビのコマーシャルを見ていますと、私も無所属でございますが、かつて無所属で活躍した西川きよしさんが登場いたしまして、できることからこつこつと、これ環境省のコマーシャルなんですが、ここに何か省エネの、国民の皆さん一人一人に訴え掛ける原点があるような感じがいたします。 　大分、同僚委員の皆さんの質問で重なる部分がございました。カットしてしまいますので、私も聞けることからこつこつとという精神で今日は最後の質問に立たせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、省エネルギー対策の重要性は、資源を持たざる国、石油危機を経験してきた国、物を大切にするとして育てられた国民としては当然のように理解されているんではないかと思いますけれども、第二次の石油ショック以降、国民生活にやや痛みを伴いながら省エネ法が制定されまして、多くの改正を経て、京都議定書に見られますように、自らに厳しく目標値を設定して地球温暖化防止に努めていくことを宣言してまいりました。 　こうした省エネ対策なんですけれども、世界的にも優れた技術、製品を生み出しておりまして、省エネ対策は言わば日本が世界のトップランナーとして牽引している、こう言っても過言ではないんじゃないかと私は思っております。 　先ほども申しましたが、京都議定書の発効によりましていよいよ地球温暖化防止策が本番に突入しまして、今回の法案改正でも目標達成に向けた具体的な数値が示されております。これまでの質問で、改正の背景、それから新たに加わった運輸とか産業、民生の部門につきましては既に同僚委員から出ておりますので、ちょっと消費者の目線に立った質問を私はさせていただきたいと思います。 　省エネルギーにつきましては、国民が共通の認識で取り組まなくては達成が困難であると考えます。何度も今日の委員会でも出ております。冒頭述べました省エネルギーの必要性について、国民はどの程度この認識をしていて、そのための国民的なコンセンサスをどうしていったらよいのかという点についてまず伺ってまいります。 　私は、政府と国民が省エネルギー政策についてその目標を共有することから始めなければならないと考えています。スローガンだけの目標ではなくて、国民が共通のゴールというもの、ゴール、これを目指して着実に目標達成可能な道を進んでいかなきゃいけないと思うんですが、その目標とプロセスを明確に示していく必要があると思うんですが、まずこの辺の大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　日本は、今、鈴木委員御指摘のように、資源がなくて、しかも戦争のときも、先輩方、大分エネルギー等がなくて御苦労されたわけですし、国民生活の中でですね。それから、第一次、第二次のオイルショックという中で、私も子供のころ、まあ子供でもないか、トイレットペーパーのこととか狂乱物価とか、あれに関連して国民生活、私の家庭でも何かパニック状態になった記憶があるわけですけれども、その経験を生かして、御指摘のように、世界一の省エネ国家、あるいはまた環境に配慮した制度が日本の中に確立していると思います。 　鈴木委員が御指摘のように、国民の立場に立って、あるいはまた国民が理解する共通目標ということになりますと、やっぱり環境とかあるいは自然とかいったものは掛け替えのないものであって、二度と復活することができない大切なものであるということと、それから、先ほども藤末委員からも何回もありましたが、環境と経済のバランスと、つまり技術力あるいはまた経験、あるいは国民の共通認識によって経済的な発展と環境を守ることとは必ずしも矛盾しないんだと。 　もっと言いますと、できることなら今の国民生活水準を落とすことなく、環境というものを維持しながら発展をしていくことができるんだという、ある意味では、世界の中ではかなり思い切ったといいましょうか、壮大な目標を国民とともに共有できる、していかなければならない。 　そういう前提の中で、単に経済合理性だけではなく、あるいは逆に環境至上主義でもなく、バランスあるいは一体不可分のものとして、環境あるいは経済、生活水準というものを一致してやっていく。そのためには、多少の配慮なり辛抱なり我慢というものもそれなりのレベルでそれぞれ要求というか、御理解をいただいてやっていただくというところから、地球の中の日本全体が大きなこれから実験段階に入っていくという認識も私は持っておりますので、国民の皆さんお一人お一人にそんなような趣旨を御理解いただきながら、こういう地球規模の壮大な実験に向かって、日本が正にこの法律を一つのステップとして、世界の文字どおり国としてトップランナーになっていくんだというような位置付け、認識でもってこの問題、また本日、先生方に御審議をいただいていると、そんなような認識を持っておるところであります。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　私もかつての石油危機、パニックのときは社会人ほやほやでございまして、テレビ局に勤めながら、テレビが深夜帯放送を中止してしまった、また街頭からネオンが消えてしまった。いろんな意味で耐乏といいますか、そういった精神は植え付けられました。しかし、このときこそ国民の気持ちが省エネに向かって一つになった、この気持ちというのは非常に大事だと思いますので、何らかの方策でこうした国民が一つの気持ちになるということはこれからいろんな形で醸成していかなきゃいけない、そんな気がいたします。これは質問じゃなくて私の感想でございます。 　今日はせっかく事務総長おいでいただいていますので、クールビズ、ちょっと法案とは離れますが、六月の一日からスタートいたしまして、この国会の中の温度設定二十八度が間もなく二か月を迎えようとしています。服装もクールビズを提唱して、こちらももうすぐ二か月。 　取組の成果、これは省エネを発信する国会が自ら二十八度設定、温度を少し上げようという働きをした、運動をした。せっかくですから国民の皆さんに、この国会が一体これまで、六月一日からどういった形になったか。数字的な部分でも結構です。是非、これ公開しておいた方がいろんな意味で、私たちは取り組んでいますよという気持ちが国民の皆さんに一体感として伝わると思いますので、是非とも、去年と比べてパーセンテージ、いろいろと比べ方あると思いますが、よろしくお願いいたします。

○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。 　参議院における夏季の冷房等の省エネルギーに対する取組でございますが、本年五月三十一日の議院運営委員会理事会におきまして、夏季六月一日から九月三十日までの期間中、一、院内の冷房温度は二十八度を目途とする。二、院内（委員会室を含む）においては上着、ネクタイを着用しないことを可とする。ただし、議場においては従来のとおり必ず上着を着用するとの決定がございました。 　参議院の夏季の温度設定につきましては、ただいま申し上げました議院運営委員会理事会決定に基づいて行っているところでございます。 　成果いかんというお尋ねでございますが、本年六月の電気の使用量につきましては、昨年六月と比較をいたしますと、平均気温が低かったこと等もございまして、約一〇・六％減少いたしております。 　今般の夏季の冷房等の取組の効果につきましては、引き続き今後の経過を見る必要があると存じますけれども、事務局といたしましては、一層の省エネルギーに努めてまいりたいと存じます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　今の数字を伺うだけでもかなりな成果が出ている。それから、最近、議員会館に通う通路を見ていますと、道路を見ていますと、サラリーマンの皆さんも大分ネクタイを外した皆さん、クールビズ、省エネに対する意識というのがかなり進んできているんだなという感じがいたします。 　是非、九月三十日まででございますが、これ一回こっきりじゃなくて、是非とも今後も持続性を持っていろんな意味で働き掛けをしていかなきゃいけないというふうに要望いたします。 　さて次に、ちょっと質問飛びますが、申し訳ございません。 　今回の改正法案についてですが、政府の「二〇三〇年のエネルギー需給展望」の中で、ちょっとこの文言を申し上げますが、今後、経済社会システムそのものをエネルギー効率型に変革していくため、関係行政機関が連携協力して取り組むとともに、特に地域において都市や公共インフラと一体となった総合的な取組の効率向上を旨として進めていくことが必要であると指摘しているんですけれども、この点はこのたびの省エネ法の改正に生かされているのかどうか。それから、ここが変わった点が見えないとなかなか国民的な理解が得られないと思います。うたい文句は分かるんですけれども、その「連携」、「一体となった総合的な取組」という言葉、文言は分かるんですが、じゃその一体具体的にはどうなんだという部分がちょっと見えにくいんでございますが、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（小平信因君）　今先生から御指摘のございました点を更に具体的に申し上げますと、エネルギー需給構造は都市構造や公共交通インフラ、人々のライフスタイルなどと密接に関係しておりますので、各エネルギー消費主体間の連携を図るとともに、我が国全体のエネルギー需給構造の高度化を図っていくことが重要であるという指摘でございます。この考え方は京都議定書目標達成計画においても取り入れられておりまして、点から面へ、主体間の垣根を越えるということが基本的な考え方と示されております。 　今回の省エネ法改正案におきましてどのように生かされているかという点でございますけれども、こうした考え方に立ちまして、消費エネルギーの伸びの大きい運輸部門での対策を講じるに際しまして、実際にエネルギーを使っておられます貨物輸送事業者だけではなくて、荷主に対する規制も併せて実施をするということで、荷主と物流事業者の協力によりまして二酸化炭素の削減を図ることとしておるところでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　この委員会でも連携、水平展開、いろんな形で各省庁の壁を乗り越えてという話は何回も出ておりますので、是非ともこの省エネに関しては本当にそういった精神で頑張っていただかなきゃいけないと思っております。 　次に、ちょっと細かい部分なんですが、先ほどもちょっと一部、住宅出ました。一定規模以上の住宅、二千平方メートル以上について省エネ措置の届出を義務付けておりますけれども、個人に義務付けるという部分ではこれまでとは大きく違うんではないかと思いますが、このねらいと、それから今後の展開、例えば今回がホップだとすれば、次ステップがあって、ジャンプがあるんではないかと私、想像するんですが、今後、規模の引下げ、またリフォームなどもこの対象にすることは考えられないのかどうか、その辺を伺います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　京都議定書目標達成計画におきまして、住宅に係る省エネ対策の目標といたしまして、二〇〇八年には新築住宅の五割を省エネ法に基づく現行の省エネ基準に適合させるという目標を掲げまして、エネルギー消費量を原油換算で三百万キロリットル削減することを目指しているところでございます。 　このため、このお願いしております改正案では、現行法では二千平米以上の非住宅の建築物について義務付けております所管行政庁への省エネ措置の届出を、二千平米以上の共同住宅を追加するということと、それから既存ストック対策のために、現行法は新築、増改築だけでございますけれども、大規模な修繕、外壁とかエレベーター取り替えるといったような大規模修繕等を行う場合も省エネ措置の届出を義務付けるといった強化をお願いしているわけでございます。 　これは、非住宅建築物につきまして一昨年から届出を義務付けたことによりまして、省エネ性能向上の効果が現れてまいっておりますので、この経験を踏まえまして、効率的で実効性の高い省エネ対策を講じるということで、住宅のうち特に規模の大きな共同住宅、戸建て以外のですね、共同住宅で床面積規模が大きいものにつきまして、集合住宅ですのでいろんな努力が必要になりますので、この届出手続を求めようとするものでございます。 　なお、住宅一般につきましては、届出義務付けていない部分につきましても法律上努力義務を課しておりまして、これを応援する観点から、例えば住宅金融公庫の融資とか証券化ローンの枠組みで省エネを応援するとか、あるいは住宅性能表示制度でいろいろな情報提供をするとか、あるいは民間事業者に対する先導的な技術開発を応援するといったような施策を講じております。 　二千平米の床面積基準を今後どうするかとか、それから対象を拡大するかということにつきましては、今回めでたく改正法をお認めいただきました上で、いろいろな経験を踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木陽悦君　ということは、この後に控えた採決が非常に重要な役目を果たすということになるわけでございますが、いろんな形で細かい対策を是非講じていただきたいと思います。 　時間も迫ってまいりましたが、もう一つ伺います。 　省ビジ、省エネビジネスとしまして、エスコ、ＥＳＣＯですね、エネルギー・サービス・カンパニー、つまり企業に代わって光熱費などを管理、改善策を提案する会社、活況を呈していると伺っておりまして、こちらの部門に新規参入する企業も増えていると聞いております。潜在需要は二兆五千億円との推計も出ておりますけれども、新企業の台頭の前に、企業が、そのＥＳＣＯが入る前に、私は、考えとしては、もしかしたら自分の企業を自前の頭を使って省エネ対策をした方がいいんじゃないかと思うんですが、また外的な部分のこのＥＳＣＯが入ってきて、ここがおかしいですから直しなさい、こういったものもありだと思うんでございますが、国の方ではこのＥＳＣＯに対して補助金、税制の優遇で普及を後押しする考えのようでございますが、このＥＳＣＯに対する基本的な国の考えというのを聞かしていただければ幸いです。

○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、ＥＳＣＯ事業と申しますのは、工場やビルのまず省エネの診断を行いまして、省エネルギーの効果を得るために必要な設備等の設計・施工、設備の保守・運転管理、場合によっては事業資金の調達などを包括的に提案し、実践し、その結果得られる省エネルギーの効果を、対価を得て保証をするという事業でございます。 　御指摘のように、省エネルギーを実現するためには、事業者自らがどういうふうに考えるべきかという自覚が大事だということもあろうかと思いますけれども、今御説明申し上げましたように、ＥＳＣＯ事業と申しますのは、ＥＳＣＯ事業者がまず省エネ診断をするということで、顧客となる企業に対してどういうような課題があるのかということをよく御認識をしていただいた上で、必要な設備の導入やその運用はプロに任せるというような意味合いで、顧客となる企業とＥＳＣＯ事業者が一体となって省エネの実現に向けて取り組むという事業であろうかと考えております。また、こうしたＥＳＣＯ事業を活用することによりまして、企業自らの省エネルギーに対する自覚が高まる場合や、企業単独では困難であった省エネの取組が促進されて、工場やビルなどの省エネルギーが一層進むというような効果があろうかと思っております。 　こういった考え方で、現在、経済産業省といたしましてはＥＳＣＯ事業に対して補助事業ということを実施しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような考え方、効果ということを重視いたしまして、引き続きＥＳＣＯ事業の推進に努めてまいりたいというのが基本的な考えでございます。 　ありがとうございました。

○鈴木陽悦君　通告はしてございませんが、資料をいただいたんで、この省エネ大賞についてもちょっと、若干伺っていきたいと思います。 　今年で、平成二年から始まって、二年度から始まって十六回ですか、今年度で、十五回が十六年度ですから。平成二年から始まっている省エネ大賞というのがありまして、この見事大賞に輝いた商品には省エネのこのマークが張られるという。ちょっと知らなかったんですけれども、こうした長いキャンペーンは結構、キャンペーンといいますか、この大賞の浸透というのはかなり図られておると思うんですが、今後、こうした形も結構です、これは多分企業向け、また個人の研究者とかいろんな対象になると思うんでございますけれども、こうした広く一般に訴え掛ける大変すばらしいこの省エネ大賞という賞がある。また、私思うには、今、夏休みで、子供たちにもこの省エネに対して純粋な気持ちで考えていただく、夏休み省エネ大賞、小中学生大賞、こういった形でいろんな運動の広げ方というのは必要だと思いますので、これは是非もうちょっとＰＲかたがた広めたらいかがでしょうか。その辺どうですか。

○政府参考人（岩井良行君）　省エネ大賞でございます。 　幾つかのやり方がございまして、具体的なこの大賞等の商品を集めたような展示会をさしていただくとか、いろいろなその住設機器のようなところで見ていただくというようなことをこれまでやってきておりましたけれども、今御指摘いただきましたように、幅広くあるいは教育の現場などでも、こういった優れた商品が生み出されているということを御理解いただくことは非常に大きな意義があろうと思います。 　いただきました御意見を踏まえまして、省エネルギーのＰＲあるいは学校教育の場での充実なども含めて引き続き頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。是非、幅広くお願いしたいと思います。 　省エネを国民的なパワーに持っていくためには、省エネという名が付いていても、やっぱり大きなパワーが、大きなエネルギーが必要だと思います。お一人お一人の省エネ意識を、思想を結集して、できることからやはり、西川さんじゃありませんが、こつこつと進めていくことが大切だと思います。 　冒頭にも申し上げましたが、世界一の省エネ技術を持つ日本でございます。今後は、世界一の省エネ姿勢を持つ国民が世界のトップランナーとして地球温暖化防止に貢献していけることを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、藤原正司君から発言を求められておりますので、これを許します。藤原正司君。

○藤原正司君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制し、環境と経済の両立に配慮した省エネルギー対策を確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　運輸部門に対する新たな規制の運用に当たっては、中小事業者の実情に十分配慮すること。また、輸送事業者と荷主の連携等により省エネルギーに資する物流効率化が図られるよう、積極的に支援すること。 　二　エネルギー消費の伸びが著しい民生部門における省エネルギーを推進するためには、国民の意識を高めるとともに、炭酸ガス排出削減効果に優れた機器の普及促進を図るため、その効果、普及状況、価格推移等を正しく把握し、既存の支援策の不断の見直しを含め重点的な対策を推進すること。また、いわゆるトップランナー方式の対象機器の拡大を図るとともに、建築物・住宅の省エネルギー対策に一層努めること。 　三　地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、米国や中国を含む世界各国が共通の枠組みで温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国が国際的なリーダーシップを発揮すること。特に、我が国の優れた省エネルギー技術については、発展途上国を始め広く各国に普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。 　　　右決議する。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（佐藤昭郎君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤昭郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四分散会