河村潤子
会議録に記録された「河村潤子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会70 件・70%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物については、主として、外観上認められる特性についてはその周囲の環境とあわせて保存を図るとともに、積極的な公開、活用が図られることが望ましいものと考えております。 このため、文化庁においては、平成二十三年度、今年度から、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業を実施いたしまして、ハード面では、市町村が行う伝建群保存地区内の建造物の公開、活用に資する設備や附属施設の整備事業に対す…
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 重要文化財建造物、御指摘のようにほとんどが木造でありまして、火災に対して脆弱でございます。こういうことから、もともとは昭和二十五年から、国庫補助事業として、自動火災報知設備、放水銃や貯水槽等の消火設備の設置などの整備に補助を行ってまいりました。 近畿地方、六府県でございますけれども、近畿地方にあります重要文化財建造物で消火設備の設置が必要とされておりますものが五百四十五カ所あるのでございますけれど…
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 重要文化財建造物の耐震対策の考え方でございますけれども、まず耐震性に関する基礎的な情報を得る必要があるというふうに考えております。 このため、文化庁では、平成二十年度から、一部の小規模なものを除き、所有者の御同意が得られた全ての木造の重要文化財建造物を対象とした予備的な耐震診断を実施しております。平成二十二年度までに二十四の都府県で千八百三十四棟で実施をし、平成二十五年度までに全ての都道府県で実施する予定でございます。…
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 文化財保護法では、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことができない衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の無形の文化財のうち特に重要なものを文部科学大臣が重要無形民俗文化財に指定するとともに、これら衣食住、生業等の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等の有形の民俗文化財のうち特に重要なものをやはり大臣が重要有形民俗文化財に指定して、保存、継承に努めております。 また、その所有者等が行う…
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 重要有形民俗文化財については、通常は、文化財そのものの劣化の進行を食いとめるというために保護する必要がありますことから、修理事業に対して支援をして保護、継承するわけですけれども、祭礼行事での現実の使用を伴う、今先生がおっしゃっております山、鉾、屋台については、その性質上、劣化の防止が困難ですので、修理だけではなくて、必要な場合は新調事業をお認めして、国が支援をしているということでございます。 このように、山、鉾、屋台の…
第180回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河村政府参考人 議員御指摘の戦時加算問題は、文部科学省、文化庁としても、重要な課題であるというふうに認識をしております。 戦時加算について、議員からお話ありましたように、著作権協会国際連合、ＣＩＳＡＣの総会で決議があることも存じておりますが、サンフランシスコ平和条約との関係など、政府全体としては、その取り扱いにはやや慎重な検討が必要と存じております。 この問題については、御指摘のとおり、著作権の保護期間の延長に関する課題と関連が深いも…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 学校法人東北芸術工科大学が大学としての東北芸術工科大学を設置しているわけでございますけれども、平成四年に大学が開学をしております。その設立時に、地元から、山形県、山形市それぞれでございますけれども、財政的な支援がされている、そういう大学であり学校法人であると存じます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 学校法人東北芸術工科大学と学校法人瓜生山学園の合併認可申請書が、八月九日付で両法人の理事長から文部科学大臣あてに郵送で提出をされております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 遠藤先生お話しのように、一般的に学校法人が合併する場合、その種類として、一つは、複数の学校法人が解散をして新たな学校法人を新設する新設合併と、もう一つ、一つの学校法人がほかの学校法人を吸収して存続し、吸収された学校法人が解散をするといういわゆる吸収合併の方式がございます。 今回の合併は後者、いわゆる吸収合併でございます。両法人の計画によりますと、存続する法人は学校法人瓜生山学園であり、法人の本部は、両法人の計画を見ます…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 現時点での経営内容が特に問題があるというふうには私どもは判断しておりません。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 今回の合併に向けて、東北芸術工科大学がどのような山形県や山形市に対しての対応をしているのかというお尋ねでございます。 学校法人東北芸術工科大学に聞きましたところによりますと、法人から山形県知事に対して六月二日に合併計画について説明をし、法人としては了承を得たと考えたということでございました。その後、山形県の副知事に対しても合併計画や統合のメリットなどについて説明をしたとのことでございました。 また、山形県議会に対しては…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 学校法人東北芸術工科大学の御説明によりますと、法人としてはそのように了承を得たというふうに考えているということでございました。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 申請は両法人連名でございます。事情をお聞きしましたのは学校法人東北芸術工科大学からでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 法人からはそのように考えているという報告、説明をちょうだいしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 制度的には、さまざまな手続は必要でございますし、学校の廃止ということになりますと認可などがかかりますけれども、制度的にはそういう選択肢が将来的にはあるということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 先日、八月二十三日でございますけれども、文部科学省の事務の担当者から山形県の担当者に対しまして考え方を確認いたしましたところ、山形県の担当者からは、統合の必要性などについて、法人に対して引き続き説明を求めていくこととしているという説明があったという状況でございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 先生御指摘のとおり、法人の認識としては、山形県知事あるいは市長に御説明をして了承を得られたのではないかというふうに考えているということでございます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 被災した私立学校の再建を図るために、第一次補正予算で、現行の制度に基づく補助率により算定した施設災害復旧費として六百四十三億円を計上しております。 お話しになりました法案によって補助率が三分の二になった場合、それから、新たに対象となる公立専修学校等も含めますと、第一次補正予算における積算をもとにした試算ですけれども、約二百十八億円程度の追加措置が必要になると見込まれます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河村政府参考人 高校生修学支援基金は、平成二十一年度に各都道府県に対して総額四百八十六億円が交付され、創設されたものでございます。 各都道府県に問い合わせをいたしました結果でございますと、平成二十三年度末、今年度末までの執行見込み額が二百八十二億円になりまして、残高の見込み額が二百五億円ということでございます。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（河村潤子君） 今お話がございましたように、福島県におきましては私立幼稚園で休園しているところが七つございます。これらは全て東京電力福島第一原子力発電所の事故によりますところの警戒区域及び緊急時避難準備区域内にあるということで休園になっているものでございます。これらの休園をしている私立幼稚園においては、教職員の雇用を継続しているというようなことによりまして運営の再開に向けていろいろな活動を行っておられます。 このため、福島県…