河村潤子

第180回衆議院文部科学委員会第7号

○河村政府参考人お答え申し上げます。今回の法律案で言う劇場、音楽堂等の大半は地方公共団体が設置する文化施設でございますが、これらは、スポーツや各種の行事を含む多様な目的に利用される施設として置かれている場合が大変多いという実情でございます。また、そこで営まれている文化芸術活動も、今のところ貸し館公演が中心でございます。こうした状況のもとでは、課題として、舞台芸術の創造活動の実施や鑑賞機会の提供といった劇場、音楽堂等の本来の機能が十…

第180回衆議院文部科学委員会第7号

○河村政府参考人本法律案が成立いたしました場合に、この第十六条に基づいて定める指針についてのイメージということでございますけれども、この指針については、劇場、音楽堂等の運営にかかわる地方公共団体や民間事業者が抱える諸課題を解決して、劇場、音楽堂等を取り巻く環境の改善を図るために、劇場、音楽堂等の設置者に対して、その事業の活性化に向けて促進すべき取り組みについての一定の考え方を示すということが考えられるものと存じます。この指針は、性格…

第180回衆議院文部科学委員会第7号

○河村政府参考人先生御指摘の舞台芸術創造力向上・発信プランは、三つの事業、トップレベルの舞台芸術創造事業、優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業及び日本版アーツカウンシルの試行的導入という三つの事業から構成されております。舞台芸術への支援策はこのプラン以外にもあるのではございますけれども、今申し上げた三事業を合計したプランの額で申しますと、今年度予算は約四十七億でございます。前年度は約五十五億でございましたので、八億の減額でございます…

第180回衆議院文部科学委員会第7号

○河村政府参考人劇場、音楽堂等におきまして、企画制作、舞台技術、あるいは資金調達も含めました専門的な人材を確保することが重要であるというふうに考えております。文部科学省としては、現在でも、企画制作の担い手となる専門的な人材の育成策として、アートマネジメントですとか技術の面に携わる職員の方々の研修会の実施を行っておりましたり、劇場、音楽堂等自身が行われます人材養成の取り組みに対する支援を行ったり、また、技術者等への国内外の実践経験、研…

第180回衆議院文部科学委員会第7号

○河村政府参考人指定管理者制度は、一般には、民間のノウハウによって公の施設のサービスの向上を図ろうとするものでございます。この制度を活用した劇場、音楽堂等の活発な取り組みも一部に見られる、多くの例はございますけれども、しかし一方、指定期間が短くて事業の継続性が重視されないとか、専門的な人材の養成、配置が十分にできていない、こういう指摘もございます。この指定管理者制度については、地域の実情を踏まえつつ、制度本来の狙いが実現されるよう…

第180回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（河村潤子君）障害のある方による文化芸術活動の取組を支援することは、文化芸術の振興につながるものであると同時に、障害のある方の社会参加の促進や自立した生活の実現につながることが期待されるということで、大変大きな意義のあるものというふうに認識いたしております。文化政策に関しては、文化芸術振興基本法に基づいておおむね五年ごとに方針が閣議決定をされます。最近のものですと、昨年二月に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方…

第180回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（河村潤子君）平成二十一年法改正で違法ダウンロードの規定が設けられました後の幾つかの状況、事実関係を申し上げたいと存じます。一つは、違法サイトを識別するためのエルマークというものをサイトに付けるということが行われておりますけれども、二十四年五月九日時点で二百五十四社、千四百七十サイトがこのエルマークの表示をいたしております。これは、平成二十一年四月、およそ三年前の時点では百八十社の千百三十三サイトでしたので、増加傾向にあ…

第180回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（河村潤子君）改正法案第三十条の二のいわゆる写り込み規定に該当するためには、分離することが困難であるなどの要件に合致する必要がございます。その判断は、創作時の状況、創作、例えば写真を撮るというその行為でございますが、その創作時の状況に照らしまして、ある著作物を創作する場合に付随して対象となった別の著作物、これが法文上、付随対象著作物となっておりますけれど、これを除いて創作するということが一般的な社会通念の上で困難であるとい…

第180回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（河村潤子君）著作物の利用の多様化が進む状況の下、アメリカ型のフェアユース規定のように著作物の利用場面を特定しないで、幾つかの考慮要素を規定するのみで自由利用が許されるかどうかは司法の判断に委ねるべきと、こういう御意見があるのは議員御指摘のとおりでございます。こうした意見なども踏まえまして、知的財産戦略本部で作られました知的財産推進計画、累次のものでの権利制限の一般規定、これは日本版フェアユース規定とも言われておりますけ…

第180回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（河村潤子君）今回の内閣提出の改正案は、将来的な著作権侵害の非親告罪化を目指したものではございません。

第180回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（河村潤子君）ＴＰＰについてのお尋ねでございます。昨年十一月に発表されましたＴＰＰ協定交渉参加に向けての協議を開始するという方針を受けて、政府としても関係国との協議を通じて各国が我が国に求めるものについて情報の収集に努めているところでございます。ＴＰＰ協定交渉において具体的にどのような議論がなされているかについては現時点では必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、知的財産分野の一つとして著作権関連事項が含まれており…

第180回参議院文教科学委員会第6号

○政府参考人（河村潤子君）今回の改正案では、デジタル化、ネットワーク化の進展により情報アクセスの利便性が向上していくという状況を受けまして、広く国民の皆様が出版物にアクセスできる環境を整備すると、こういう観点から、まずは納本制度を持っておられて所蔵資料の電子化を積極的に進めている国立国会図書館の電子化資料を有効に活用し、インターネットによって広く国民が利用できるようにしているものでございます。送信先を更に各家庭、図書館等ではなくて各…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人今お尋ねのございました改正法案第三十条の二は、写真撮影などの際に背景等に有名なキャラクターが写り込んでしまうようないわゆる写り込みについて、新たに権利制限の対象とするものでございます。ある著作物を創作する場合に、別の著作物を除いて創作することが社会通念上、客観的に困難であるということが要件となっております。ですから、具体的には、例えばキャラクターが描かれたＴシャツを着た子供がいて、それを親が写真に撮る場合、キャラクタ…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人今、委員から御指摘のございました例えば私的使用のための複製、著作権法第三十条でございますけれども、このあり方については、例えば、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」といった場合に、これだけ技術革新、さまざまな情報流通が進んでいる中で、どこまでをその範囲内とすることが適当であるのかとか、「その使用する者が複製することができる。」というふうになっているんですけれども、本人でなければ絶対にいけないのかという…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人違法な配信からの私的な複製行為、いわゆる違法ダウンロードに対しましては、アメリカですとかドイツなどでは刑事罰の対象としておりますが、英国では、現在の我が国と同様に、違法ではございますが刑事罰の対象とはなっておりません。刑事罰の対象としている国における法定刑の定め方は、一律ではないのでございますけれども、私ども今把握しているところでは、例えば、アメリカの場合には、一年以下の懲役、十万ドル以下の罰金またはその併科というこ…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人委員が御指摘いただきました附帯決議の中には、学校等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発に努めることということが挙げられております。こうした御決議に対しまして、文部科学省といたしまして、各種講習会の開催や啓発教材の作成、提供などを通じまして、著作権に関する普及啓発を行っているところでございます。具体的には、教職員の理解を深めるということのために、教職員を対象とした著作権の講習会によりまして、毎年、著作権制度の…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人委員からお話のございました著作権法第三十七条第三項の規定に関して、若干の御説明をさせていただきたいと存じます。この著作権法第三十七条第三項により、視覚障害者等のための複製等が認められる主体には、一定の条件を満たしたものであれば、法人格のないボランティア団体であっても対象となることが実は可能となっております。この一定の条件は著作権法の施行令に書いてございますけれども、視聴覚障害者等のための複製等を的確、円滑に行うこと…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人同時中継による遠隔授業のみならず、Ｅラーニングの場合においても、著作権者の許諾なく著作物の送信を行えるように、例えば著作権法を改正してはどうかということについては、これまでも文化審議会著作権分科会において審議はされてまいりました。この審議会の議論では、送信される著作物の権利者の立場から、基本的には、個々の利用許諾契約によって対応すべきではないかと。著作権者に許諾なく行えるようにすることは、現時点では、必要以上に著作権…

第180回衆議院文部科学委員会第6号

○河村政府参考人技術的保護手段についての、それを回避するためのプログラム規制をかけることによって、事実上、そうしたプログラムが出回らなくなってしまう、そうしますと、別の障害者や教育の目的で本来使うことができたはずの人たちまで使えなくなってしまう、そういう効果が生ずるという懸念はおっしゃるとおりかと存じますので、そこは、権利者と利用を必要とする人たちの橋渡しを私どもとしても何らかの場を設けていくというような工夫、努力をしてまいりたいと存…