河村潤子
会議録に記録された「河村潤子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2009/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会70 件・70%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○河村政府参考人 先般取りまとめられました経済危機対策において、「教育費負担への支援」として、「経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等」が盛り込まれております。 具体的内容の詳細については、平成二十一年度補正予算案における措置を政府内部で調整中でございますけれども、まず、現下の経済状況からは、今後三年程度、授業料を滞納したり学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加することを…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○河村政府参考人 私立高校に関して申し上げますと、授業料滞納状況について日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、二月に結果を取りまとめております。 この結果は、平成二十年十二月末時点と平成十九年度末時点のものをとっておりますので、調査時点が若干異なっておりまして単純比較ができないものの、滞納者数が大きくふえているということでございます。 滞納の理由はこの調査では聞いておりませんけれども、授業料の延納や奨学金の相談が前年度より増加し…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○河村政府参考人 私学経営上の問題としては、このことについて逐一報告を受けたということはございません。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○河村政府参考人 今御指摘がありましたのは、城西国際大学の福祉総合学部の定員に関する問題でございます。 学校法人の経営に関しましては、その設置する学校全体の状況を踏まえて考える必要があるというふうに認識をしておりますので、すべてのケースで、一定の学部の定員未充足の状況があるということが直ちに経営状況全体に大きな影響を与えるというわけではございません。 ただ、各学部の定員の充足状況に応じまして、五〇％を割っている場合には補助金が不交付にな…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○河村政府参考人 城西国際大学を含む私学助成の全体の考え方でございますけれども……（岡本（充）分科員「全体じゃないです。城西国際大学が幾らもらっているのかという話をしているんです」と呼ぶ）金額でございますか。ちょっとお待ちください。（岡本（充）分科員「通告していますよ。とめてください、時計を」と呼ぶ）済みません、ちょっと今調べます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○河村政府参考人 失礼いたしました。 城西国際大学に対しましては、平成二十年度の私立大学等経常費補助金といたしまして三億四千五百万円余りが交付をされております。（岡本（充）分科員「二十一年度は」と呼ぶ）二十一年度はまだ交付決定いたしておりません。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○河村政府参考人 学校法人の経営については、先ほども少し申し上げたところでございますけれども、その設置する学校全体の状況を踏まえて考える必要がございます。 学校法人城西大学は、城西国際大学のほかに城西大学など、二つの大学、短大を持っております。ですので、その設置する学校全体の状況を踏まえて考える必要がございますから、すべてのケースで、一つの学部の定員未充足の状況が直ちに全体の経営状況に大きな影響を与えるわけではないというふうに認識をして…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 私立高校の授業料滞納状況については、先生が今二月の調査のことを引用されましたけれども、これは日本私立中学高等学校連合会が行ったものでございます。結果を二月に取りまとめました。 その結果は、平成二十年十二月末の時点のもので、滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合が二・七％です。また、比較の対象が、平成十九年度、前年度の年度末、三月末の時点で、滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援が盛り込まれております。 先生おっしゃいましたように、現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加するのではないかというふうに見込みまして、多年度を視野に入れた支援策が必要と考えている次第でございます…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 現在検討中ではございますが、その検討の過程での数値といたしまして、国庫補助の対象となっている人数が、昨年度と比べての伸び率として、二十年度は一〇％相当ぐらいの方々がおられます、それがさらに二十一年度以降はもっとふえるであろうということを基礎数に置きまして、それから類推をいたしました数字でございますので、今のままの傾向よりはさらに支援を必要とされる方がふえるであろう、そういう方々に手を差し伸べられるようにということでの算…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 現在、具体的な制度設計に向けて検討を行っているところでございますけれども、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業を拡充するということでございます。新たに、授業料減免や奨学金事業など学生への経済支援を行う私立大学等や、経済情勢により資金繰りが一時的に悪化してしまう学校法人に対する無利子の融資というものを創設いたしたいということで検討しているものでございます。 授業料減免については、補助の仕組みはございますけれども、一部し…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 先生からお話がありましたように、先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれております。ただいまの経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり学業の継続が困難となったりする高校生が今の状況よりも増加するということが見込まれますために、多年度を視野に入れた支援策が必要というふうに考えている次…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 私立高校生の授業料減免に対する補助や、私立高校生を含めました高校生に対する奨学金の事業というものは都道府県において行われるものでございまして、基本的には、その地域の実情に応じて都道府県が仕組みを設定するということでございますが、私どもとしては、今検討中の平成二十一年度の補正予算の事業も含めまして、先生の御指摘の点に十分留意をしながら、これからの制度設計を行ってまいりたいと思います。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 私立大学等経常費補助金は、私立学校振興助成法に基づいて、私立大学等の教育条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、私立大学等の経営の健全性の向上を図るために、教育または研究に係る経常的経費について、その二分の一以内で補助を行うものです。 いわゆる藍野グループと呼ばれる、学校法人藍野学院、学校法人東北文化学園大学、学校法人第一藍野学院の設置する大学、短期大学のそれぞれについて交付いたしました補助金の額を申し上げます…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 御指摘のありました東北文化学園大学への補助でございますけれども、平成十八年度に医療法人恒昭会への不適切な融資というものがございました。この不適切な融資に関しては、補助金は使用されていないというふうに認識をいたしております。 一方、私学振興助成法においては、学校法人の管理運営が適正を欠く場合は、補助金を減額または不交付とすることができるとされております。この学校法人東北文化学園大学については、先ほどのその融資というものは…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 今月ございました第一藍野学院からの報告について、概要を申し上げます。 平成十四年、健康科学大学の設置認可申請に際し、五十億円の設置財源について、借入金を寄附金と仮装した申請書類を文部科学省に提出した。文部科学省の認可後、初年度経常経費が確保されていなかったため、会計帳簿上工面する必要が生じ、平成十六年度末までにわたり、期末に資金を一時的に借り入れ、翌年度期首に返済するという会計操作や、実際には資金の動きのない架空取引を…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 委員御指摘のように、その二億円の使途不明問題といいますのは、資金的裏づけのないまま過大な設置経費によって健康科学大学の設置認可申請が行われ、その後、その経費の不足分を一時的な資金融通や架空取引といった会計操作で装う過程で、その一部の二億円が使途不明問題として表面化したものでございます。すなわち、現実にあった二億円の現金が使途不明になったものではないというふうに承知しております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河村政府参考人 私学共済に関しまして、三階部分の過去期間給付額の現価についてお答え申し上げますと、今まで引用されました粗い試算によりますと〇・八兆円でございます。一方、私学共済の一、二階共通財源として仕分けられた後の残りの積立金額は約二兆円でございます。したがって、三階部分の過去期間給付額の現価はその私学共済が保有する積立金の額の範囲内ということになりますので、新しい三階部分の制度運営は可能であると考えております。 それから、仮に廃止…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○河村政府参考人 私学共済の関係についてお答え申し上げます。 被用者年金一元化についての政府方針については、二共済でお答えになったとおりの政府方針、閣議決定と同一のものが適用されることとなっておりまして、現行の公的年金としての職域部分、いわゆる三階部分は、被用者年金一元化の際に廃止をいたします。現行制度に基づく既裁定年金の給付については存続することといたしまして、未裁定者については、これまでの加入期間に応じた給付を行うことを基本としつつ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○河村政府参考人 私立学校教職員共済年金におきましても、同様に、新たな保険料率を算定するための財政再計算作業を鋭意進めているところでございます。 具体的な作業の行い方、十六年の再計算ベースから二十一年再計算ベースに置きかえるということについては、国家公務員共済年金等と同様でございまして、給付費等の見込みはまだ作成できていない状況でございます。 この作業については七月末ごろまでかかるというふうに見込んでおりますので、御指摘の数理計算を行う…